我が国は、六者協議から脱退する意思表示を！

　今月始め、ヒル次官補が北朝鮮へ行き、こせこせしたことをやっていると思ったが、本当に形（なり）振り構わず北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除するようだ。予想していた事とは言え、拉致問題を抱える同盟国日本に対する仕打ちとしては、冷酷そのものである。

　外務省は、いい加減な検証方法であれば、米国の解除決定と共に六者協議を離脱すると世界に宣言すべきである。核問題は出鱈目、拉致問題は見通し無しでは六者協議に参加している意味が全く無い。

北のテロ支援国家指定、１０日にも解除か　米紙報じる
2008.10.10 12:01

　【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、米政府に近い筋の話として、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を１０日にも暫定的に解除する見通しだと報じた。ただ、マコーマック国務省報道官は同紙に対し、「決定はまだなされていない」と返答した。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに北朝鮮を訪問し、検証のあり方について北朝鮮側と基本合意に達した。ブッシュ大統領から了承が得られれば、検証手順などについて公表することになっていた。協議参加国の間では、検証への見返り措置として、北朝鮮が求めてきたテロ支援国家指定の解除に、米側が踏み切るのではないかとの見方が強まっていた。

　ライス国務長官は９日、記者団に対し、政府内の協議が続いているとし、結論が出るまでには「数日」はかかると語った。

　ブッシュ大統領は６月、議会に対し、テロ支援国家指定解除の方針を通告したが、検証体制が確立されていないとして解除を先送りしてきた。これを不服として、北朝鮮は８月、寧辺の核施設の無能力化作業を中断している。

　さらに、北朝鮮は施設の再稼働に向けた動きを本格化させており、９日には寧辺で監視作業にあたってきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員に対して、すべての核施設への立ち入りを禁止する措置をとった。米政府はこれに遺憾の意を示し、撤回を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081010/amr0810101203005-n1.htm


　「年次改革要望書」の押し付け、「六者協議」の身勝手な振る舞い、そしてサブプライム問題で起きた金融危機の後始末を日本に強要する。日米安保条約を結んだ同盟国だからと言って、これ程虚仮（こけ）にされる理由は無いだろう。

　一度「安保条約」を破棄し、日本は米国と手を切って、自らの独自の生き方を考える時期に来ている。安保解消となれば、憲法改正をしてきちんとした軍隊を持たなければならない。その意味でも、米国発・経済危機は日本に与えられた大変良い機会である。