福田内閣の世論支持率

　福田康夫内閣が９月２６日に発足し、マスコミの世論調査が何件か報道されている。各社により若干の違いはあるが、半数以上は福田内閣を支持している。不支持は３割程度。産経新聞の場合は

福田内閣支持率５５．３％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
9月29日8時1分配信 産経新聞

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２６、２７の両日実施した「政治に関する世論調査」で、２６日に発足した福田康夫内閣の支持率は５５・３％と、不支持の２８・７％を大きく上回った。内閣発足直後の支持率としては、連立政権時代に入った細川護煕内閣以降、細川、小泉純一郎、安倍晋三、羽田孜、橋本龍太郎各内閣に次ぐ６番目。

　ただ、「福田政権はどれくらい続くか」には、５２・９％が「次の衆院選前後まで」と回答した。衆院選を行うべき時期も「来年前半」（３８・５％）が最も多く、「選挙管理内閣で長期政権にはならない」とみている人が多いようだ。

　政党支持率は自民党が前回調査（１５、１６両日実施）より３・４ポイント上昇して３３・９％と、民主党の２８・１％を５・８ポイント上回った。

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　■補給継続、過半数が賛成

　今回の合同世論調査では、海上自衛隊によるインド洋での補給活動継続に賛成する人が５１・０％と半数を超え、反対の３９・７％を大きく上回った。

　９月１５、１６両日に行った前回調査から、賛成は２・３ポイント増え、国連安全保障理事会による、日本を含むテロ掃討作戦参加国への謝意決議や、米国など計１１カ国の駐日大使が発表した活動継続を求める声明など、国際社会の期待が高まり、国民の理解も深まったようだ。

　福田康夫首相は２８日、この結果について、「だんだんと（国民の）理解が深まってきている気がするが、数字に自信を持ちすぎてはいけない。これからも丁寧に話して、多くの方々が安心していただけるように判断していきたい」と述べた。

　調査では、活動継続に賛成したのは無党派層の４８・３％（反対４１・８％）で、前回調査の賛成４３・０％、反対４５・９％から逆転。民主党支持層も前回調査から０・３ポイント増の３３・１％が賛成（反対５７・３％）となっている。

　政府は補給活動継続のための新法を提出する方針で、首相は「ここで活動をやめてしまえば、米国だけでなく欧州やアジアの関係する国々も失望する」と指摘。活動継続に反対する民主党は、米軍艦船などが海自から補給を受けた燃料をイラク作戦などへ転用した疑惑を追及する構えで、今後の国会論戦が世論に影響を与える可能性もある。

最終更新:9月29日8時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000052-san-pol


　安倍前内閣の殆どの閣僚を再任させているから、その性格は受け継いだとは言うものの、今後福田首相の媚中姿勢は益々強く現われるだろう。

　同じ産経新聞が実施した安倍改造内閣に対する世論調査（７月２７日、２８日実施）では、支持率３８．０％（改造前２２．０％）、不支持４２．９％（改造前６４．８％）であった。それと新内閣についての調査結果と比べると１７．３％支持率が増え、不支持が１４．２％減っている。それは、福田首相に対するご祝儀と「安心感」（？）からか。単純に考えると、この差１４－１７％が安倍前首相への正味の批判部分と言えるだろう。

　福田内閣は、拉致問題にも取り組むと言うし、海自のインド洋派遣は新法で考えるようだ。改憲については明言していないが、年金問題への対処は前内閣と同じ方針で、舛添厚労相が活躍する。と言うことは、新しい取り組みを殆どしないのだから、所詮選挙管理内閣に過ぎない。

　早速マスコミは、福田首相自身の政治資金不適切処理について報道を始めている。それらは浪人氏のブログでまとられているので、参考になる。福田首相登場で大活躍をした読売新聞までが、それに触れているのは面白い。


　この内閣、半年続くのか、衆議院の任期いっぱい（来年９月）まで続くのか分からないが、来るべき総選挙では国家経営の観点から自民党あるいは民主党の選択も併せてじっくりと考えて行こうと思っている。