参議院選挙後の安倍政権に望みたいこと

　参議院選は、大方の予想通り自民党の大勝となり、衆・参ねじれ状態は解消した。選挙に敗れた野党側は、党運営で蜂の巣を突っついたような大騒ぎだ。その状況は当分続くであろうし、選挙互助団体の民主党は間違いなく何れ分裂する。

　残念ながら、今回の参議院では「憲法改正発議要件」を満たすまでには至らなかったが、民主党の分裂の仕方では未だ可能性が少し残されている。

　シナ・中共の監視船が、我が国の領海侵犯をする頻度が増えている。中共は、海軍さえ出さなければ、日本側が何も出来ないのを熟知しているから、更に多くの監視船を尖閣諸島領海へ送り込むだろう。漁船を装って、再度の上陸を試みるかも知れない。

　安倍政権は、海上保安庁の大型巡視船配備を急ぐと共に、緊急的事態に備えて海上自衛隊の一部護衛艦船を海保に移管することも考えるべきだ。一方で、高性能救難飛行艇ＵＳ－２（新明和；１機１００億円）を海保にも配備し、監視密度を高めるのも一案である。これも海自の協力が必要であろう。

　尖閣諸島は、５島＋３岩礁から構成されるが、この内４島（大正島、魚釣島、北小島、南小島）は既に国有化された。しかし、久場島（０．９１平方ｋｍ）は今なお私有物である。東京都が集めた協力金１４億円などを利用して、早く残りの島も国有化し、灯台設置を行うべきだろう。

　集団的自衛権の法制局解釈変更は、急がねばならない。自衛権に、個別的だとか、集団的だと分けて考えているのは、世界中で日本だけである。この解釈変更で、日米安保条約における偏務性は著しく改善される。その結果、日米安保条約の実効性が向上する。

　日本の現状は、スパイの天国といわれる。ビザ発給が止めどもなく緩和されたから、中・韓からのスパイが大手を振って相当に入り込み、国家機密が漏洩している。１９９０年代末に、「スパイ防止法」制定が話題となったのだが、自民党内の意見が割れ、国会審議がなされなかった。今こそ「スパイ防止法」案を閣議決定し、法制化すべきである。


　与党の安定多数確保によって、衆議院の議員定数を減らす実質審議も可能となった。比例代表制は、止めるか、大幅に定数を減らすべきだろう。中選挙区制の復活があっても不思議ではない。定数削減は一票の格差是正に繋がる大きな問題である。民主党の弱体化によって、国会審議はスピードアップされると想像する。

　来年度予算審議の終了する３月以降に、衆議院を解散を断行し、新しい選挙区割で「憲法改正」を争点として、国民の審判を仰ぐのが望ましい。

　加えて、来年４月に予定されている消費税３％アップは当分延期、経済成長の維持を考慮する方が有利と考える。歳入庁の発足やインボイス制度の導入も重要課題である。