２０１２年 歳末の所感

　今年も余すところ３日、実に時の経過は早いものだ。
　年を取ると、益々時間が早く過ぎ去るように感じる。

　今年年頭、早く衆議院を解散して、憲法改正を争点として正面から議論することを期待したのだが、１２／１６総選挙では実質そのようなことが起きた

総選挙で憲法改正が争点となることを期待する
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/0e0212dcdea9fcb49dc59b105c48a15e


以下、１月３日の上記エントリーから抜粋引用

　次の総選挙では、民主党に投票した人達も良く考えて投票所へ行って欲しい。野田＜どぜう＞首相は、不退転の決意で消費税増税に踏み切るようだが、増税案が国会に上程されたら、野党はこれを認める代わりに衆議院解散を約束したら良い。総選挙後、民主党が下野したら、次の政権党は増税時期を景気回復するまで延期する。約束違反は、民主党の十八番であるから、彼等も文句を言わないだろう。

　もし近い将来、総選挙が行われるのなら、憲法改正が争点になることを期待する。憲法改正を行って、国家安全保障と自主外交を取り戻すことから、日本は行動すべきと思う。幾ら明治時代を懐かしがっても、あるいは「日本人の誇り」を主張しても、マッカーサーに押し付けられたＧＨＱ憲法を遵守しているようではどうにもならない。

　今年４月２８日は、日本が再独立して以来、６０年を迎える。国家主権回復の意味を憲法改正により確認し、歴史と伝統を大切にする日本の国柄を磨き上げたいと願う。

引用終わり


　憲法改正を今回の選挙戦で明言していたのは、自民党、維新の会であり、
　護憲を高らかに主張していたのは、共産党と社民党である。民主党は、消極的護憲の立場。

　ご承知のように、自民党は大勝し、また選挙後マスコミの調査によると、当選した各党衆議院議員の中で、憲法改正賛成派の合計は８０％を超えると言う。尖閣や竹島問題が緊急事態として浮かび上がり、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国民の国防意識を大きく変えた。１２／１６総選挙は、歴史的な転換点になったのである。

　来年７月の参議院選（半数改選）で、左翼政党が敗退すれば、愈々憲法改正発議の体制が整う。憲法改正を行って、日米安保条約を抜本改定し、自主国防体制を拡充しなければ、沖縄基地問題は根本的に解決しない。