総選挙で憲法改正が争点になることを期待する

　昨年末、野田＜どぜう＞首相はシナ・中共とインドを訪問し、通貨スワップや経済協力で大盤振る舞いの約束をした。その原資は国民から集めた税金であることは間違いないのだが、国内不景気の時にそんなことをしている余裕があるのだろうか。

　国会議論では、寡黙を押し通し、記者会見も殆どやらない＜どぜう＞だが、海外に出ると良く喋りまくり、気前も良くなるようだ。自己意思が不明なこの人物を誰が操っているのか、実に不可解である。

　民主党が政権を取って２年半、３人の首相が交代したが、公約が守られたことは殆ど無い。外交と安全保障では失敗の連続で、韓国には良い様に振り回されている。大震災に対する復旧は遅々として進まず、原発事故処理も目途が立っていない。当事者能力と実行力に富んだ大臣がいないからである。

　それにしても、民主党国会議員の道義的資質の低さは目を覆うばかりである。賭けゴルフ三昧の横峯参議院議員は離党したようだが、外国人献金問題や不法企業からの献金、マルチ商売の協力者など、あまりにも金銭欲が凄まじい。こんな低劣な議員達に、歳費や文書費、秘書給与など年間1億円も税金から支払うのであるから、怒りを覚える。

　次の総選挙では、民主党に投票した人達も良く考えて投票所へ行って欲しい。野田＜どぜう＞首相は、不退転の決意で消費税増税に踏み切るようだが、増税案が国会に上程されたら、野党はこれを認める代わりに衆議院解散を約束したら良い。総選挙後、民主党が下野したら、次の政権党は増税時期を景気回復するまで延期する。約束違反は、民主党の十八番であるから、彼等も文句を言わないだろう。

　もし近い将来、総選挙が行われるのなら、憲法改正が争点になることを期待する。憲法改正を行って、国家安全保障と自主外交を取り戻すことから、日本は行動すべきと思う。幾ら明治時代を懐かしがっても、あるいは「日本人の誇り」を主張しても、マッカーサーに押し付けられたＧＨＱ憲法を遵守しているようではどうにもならない。

　今年４月２８日は、日本が再独立して以来、６０年を迎える。国家主権回復の意味を憲法改正により確認し、歴史と伝統を大切にする日本の国柄を磨き上げたいと願う。