電源３法を廃止して自然エネルギー開発を促進すべし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発に頼らないエネルギーを、という国民の強い意志を無視できなくなり、ようやく
自然エネルギーで発電した電力は電力会社が定額で買い取る、という仕組みが出
来た。

電力会社は、太陽光による電力は１Ｋｗ・ｈ４２円で、風力による電力は３２円で全て
買い取る。買取りのコストは電力料金に上乗せされて、最終的には我々国民が負担
する。現時点では１ヶ月当たり一般的な家庭で７０～１４０円程度と試算されているが、
将来もっと自然エネルギー発電が増えてくれば、負担はもっと増える。

それでも原発の危険を減らせるなら安いものである。
けれども、忘れてはならないことがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それは電源３法（電源開発促進税法、同対策特別会計法、発電用施設周辺地域整
備法）という”悪法”があって、既に我々は電力会社の発電１０００Ｋｗ・ｈ当たり４３５
円という”税金”を毎月の電気料金に上乗せされていることである。

日本は世界一高い電気代を払わされているが、電力会社が云うような「高品質で安
定した電気を供給するため」などという説明は嘘である。

電源３法の電源開発・促進という”うたい文句”に隠されて、国民が徴収される税金
は年間５０００億円近い（２００３年度予算で４，８５５億円）巨額に上り、原発立地の
地方自治体への交付金（迷惑料？）として莫大な額が支払われている。

例えば、出力１３５万Ｋｗの原発を４５００億円かけて７年間で建設したと仮定して、
立地の自治体には運転開始１０年前から、総額３９１億円、さらに運転開始後１０年
間で総額５０２億円が支払われる計算だという（エネルギー庁試算）。

大体において、原発は都市部を離れた税収の乏しい地方自治体に建設されるから、
札束に目が眩んだ首長や住民は簡単に、危険と引き換えに原発建設に賛成してし
まう。今なお原発再稼働を心待ちにしているような愚かな首長や住民は、福島で現
実に故郷を追われてしまった１６万人もの原発事故避難者を思い起こすべきだ。

原発がらみの豪華施設や交付金の大きさに、もう騙されてはならない。一端原発事
故が起きてしまったら、そんなものは跡形もなく吹っ飛ばされてしまう、ということを肝
に銘じて欲しいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

莫大な金が集まるところ、必ず倫理観の欠如している政治屋と官僚達が「密」に群が
る。この税収から２００３年度予算で１０００億円を超える「核燃料サイクル機構」への
補助金が出資されている。

そもそも核燃料サイクルなどという実用化の見通しが殆ど立たない研究に、これほど
莫大な予算をつける必要がどこにあるのだろう・・・
どうせ、中国や北朝鮮の核に対抗するためには大量のプルトニウムを確保しておか
ねば、などという裏世界の狂気の沙汰があるからだろう。

困ったものだ。更にこの電源開発促進税から、関係のない宇宙航空研究開発機構
（ＪＡＸＡ）にも２００３年度１７３９億円もの予算が付けられている。
・・・ったく、日本の政府、官僚は筋の通らないことを国民に諮りもせずに平気でやっ
てしまう、出鱈目国家だ！

野田内閣は東電の電気料金値上げ申請を検討する前に、電源３法の改廃を先ず
やるべきではないか。国民に負担ばかり強いるのはいい加減にしろ！