必死の朝日が作文記事

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ゼネコン供述めぐり攻防　小沢氏元秘書の公判前手続き
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小沢一郎・民主党元代表の「強制起訴」に向けた手続きが進むなか、東京地検特捜部が先に起訴した小沢氏の元秘書の公判に向けた準備が難航している。原因は、小沢氏側に裏金を渡したとするゼネコン関係者の供述の扱いだ。
「犯行動機を明らかにするために立証が必要」と訴える検察側と、「起訴内容とは何の関係もない」とする弁護側のつばぜり合いが続いている。

元秘書らの公判を前に東京地裁で９月に始まった「公判前整理手続き」はこれまで３回行われ、１１月中に５回集中して予定されている。ここでの攻防で検察側の主張を裁判所が認めるかどうかが、公判の形勢に影響しそうだ。

小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）と、会計責任者だった元秘書の大久保隆規被告（４９）は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反の罪で起訴された。起訴内容は、２００４年１０月２９日に東京都内の土地を約３億５２００万円で購入したのに、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載。土地代金の原資になった小沢氏からの借入金４億円も記載しなかった、というものだ。

特捜部は、この４億円に「ゼネコンからの裏献金」が含まれていたとみて捜査を進めた。
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部から「小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事の下請けに入るため、０４年１０月１５日に都内で事務担当秘書だった石川議員に５千万円の裏金を渡した」との供述を得た。

しかし、石川議員は裏金の授受を全面否定。授受の真偽ははっきりせず、特捜部は実質的な悪質性を証明できなかった。
これが、小沢氏本人と元秘書らの共謀を問うことをあきらめる要因にもなった。

この「ゼネコン供述」が、公判前整理手続きで再び浮上した。
検察側は「虚偽記載の動機を解明するために立証が必要」と意欲を見せた。
だが、肝心の裏金５千万円の位置づけについては「収支報告書に記載されなかった４億円に含まれるとも、含まれないとも言わない」と主張。
検察側が「信用できる内容」と判断しているゼネコン供述を少しでも公判に役立てたいとの狙いがあるとみられている。

こうした「あいまい戦略」が、戸惑いを招くことになった。
「空想、憶測の域を出ない筋書きで、４億円不記載の動機とされても困ってしまう」と弁護側の関係者。
裁判所も検察側に対して、裏金と起訴内容の関連をより詳しく説明するよう求めている。

石川議員は小沢氏から受領した４億円について「表に出せない金かもしれないと思った」と特捜部の調べに供述したとされる。
検察側はこの供述から、犯行動機について次のような構図を新たに描いた。

収支報告書に記載したらマスコミから出どころを問われることを恐れた。
同じ時期の不透明な資金にも気づかれてしまう可能性がある。
ならば、４億円を記載しなければいい――。

弁護側も一歩も引く気配はない。
石川議員らは水谷建設から小沢氏側に裏金が渡った事実を否定しているうえ、４億円の虚偽記載の事実についても争う構えだ。

仮に検察側の立証が認められれば、公判で裏金提供の有無が再びクローズアップされるのは確実だ。
小沢氏本人の公判より先に、ゼネコンと小沢氏側の関係を取りざたされたくないという事情も元秘書の弁護側にあるとみられる。
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この記事を見れば朝日新聞が如何に読むに堪えない新聞か分かるはず。

１）小沢氏からの4億円借入は必要なかった。（資金繰りが足りた。）
２）04年10月29日に陸山会は、土地を取得していない。
３）この水谷建設を言い出したのは、今のままなら検察敗訴だからだ。
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「水谷５千万円」は前田が引き出した供述のようで、石川議員の冤罪が濃厚となります。

水谷建設や鹿島とは仕事で姫路空港や石油備蓄基地，
共同工の道路トンネルなど多くの開発の仕事でお世話になりましたが，
政治家にカネは渡るわけがない，
但し地元の自治体関係グループには苦情処理費用(環境・安全など)として1億円～2億円は渡すそうです，
個人や政治家に渡るわけがない，
そんなムダなカネの出費があるとゼネコンはやっていけません。

前田検事なら納得。大マスコミと検察は創作するのが得意だからね。

官僚などのエリートは普通の人間とは違うことは民間の仕事人なら皆知っているし常識でしょう。