株式週間展望＝ＦＯＭＣが最大の焦点、日銀決定会合にも注目

株式週間展望＝ＦＯＭＣが最大の焦点、日銀決定会合にも注目 モーニングスター

１０月２９日の東京株式市場は、広範囲に売りが先行した。
日経平均株価は１６３円安の９２０２円と、２０日以降のもみ合いゾーンを下抜け、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３ポイント安の８１０ポイントと、８月３１日の年初来安値８０４ポイントを視野に入れた。

円高懸念がくすぶる中、９月の鉱工業生産・速報値が前月比１・９％マイナスと事前予想（平均０・６％マイナス）より悪化し、景気の下ブレリスクが浮上。

週末要因に加え、一大イベントのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、相場は回復の糸口を見出せずにいる。
　
来週（１１月１日～５日）の最大の焦点は、現地２～３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。

その内容よっては、ドル・円相場、ひいては株式相場に影響を与えることになる。

これまで、ＮＹダウを年初来高値圏に押し上げたのは、米国での追加金融緩和に対する期待感であり、その一方で日米金利差縮小に伴うドル安・円高懸念が日本株の重しとして作用してきた。
　
ＦＯＭＣで決められるＱＥ２（量的緩和第２弾）では、長期国債買い入れ額の規模が問題になる。

市場では、総額５０００億～１兆ドルとの観測が先行していたが、その読みは今週、二転三転した。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは１０月２５日に２兆ドル規模の公算が大きいとの見通しを示し、金融緩和策に対する過度な期待が膨らんだ。
　
そして、２７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。
「今後数カ月に渡り、数千億ドル規模」と伝えられ、市場の期待値以下に縮小する可能性があるとの見方が広がった。
結果、米長期金利が上昇し、ドル買い戻しが進んだ。

２８日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がディーラーに対して予想額の聞き取り調査を実施したもようで、市場に失望感を与えない程度の規模になるとの思惑から、再びドル安・円高に傾いた。
　
ＱＥ２の規模がどの程度になるか、さらに声明文で金融緩和の継続性に触れるか、フタを空けるまで軽々に判断できない。
　
ＦＯＭＣ後の日銀サイドの動きも要注目である。
次回の金融政策決定会合の開催日は当初１５～１６日を予定していたが、４～５日への前倒しを１０月２８日に決定した。
日程変更理由として、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）およびＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定を行うためとしたが、ＦＯＭＣの結果を受けた市場動向に対し、機動的な対応姿勢を示したものとみられ、一段の金融緩和による円高阻止の伏線に映る。
　
もっとも、ドル安・円高基調の転換は一筋縄ではいかない。

２日の米中間選挙では、野党・共和党が下院で勝利し、上院では接戦が予想されている。
議会のねじれ現象から、財政立て直し論議が遅れかねないが、輸出主導の景気回復、雇用改善を図る上で、ドル安誘導を継続するとの見方は根強い。

ドル安シナリオはいまだ崩れていない。

来週末５日には１０月米雇用統計の発表もあり、週を通じて気の抜けない相場展開が予想される。
　
来週の日経平均株価の想定レンジは、心理的なフシ目となる９０００円を下限とし、上値メドは７５日移動平均線レベルの９４００円半ば。波乱の芽を残しつつも、重要イベント通過によって、再来週以降の心理的プレッシャーの後退に期待したいところでもある。

物色の対象は、引き続き好決算銘柄が中心。
なかでも、下期の前提為替レートを円高方向に見直した上で、通期業績予想の上方修正を打ち出す企業が目に付き、円高抵抗力の強さが評価のポイントとして浮かび上がってくる。
（木村重文）

提供：モーニングスター社