3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議

3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議 時事通信

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。

4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。

特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。

ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
　
48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。

廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円（国費ベース）の減額となる。

蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
　
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。

民主党は09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で13年度までに総額16．8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
　
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。

いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20．6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
　
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。

▼基本戦略が崩壊

２２年度予算の概算要求を対象にした昨秋の仕分け第１弾では３兆円規模の予算を削ろうとしたが、実質的な削減額は７千億円程度。
独立行政法人などが対象になった今春の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。

民主党は、一般会計と特会を合わせた国の総予算約２００兆円を全面的に組み替えるとともに、特会から４兆３千億円の「埋蔵金」を捻出する“錬金術”を訴えてきた。
その“本丸”でも第３弾で目に見えた成果が出なかったことは、民主党の基本戦略が崩壊していることを意味している。

みんなの党の渡辺喜美代表は「仕分けは増税のための地ならしだ」と批判。
事実、財務省幹部は「財政難の打開には増税以外に妙手はない」と指摘する。
仕分けの限界を実感した菅政権が、再び増税路線にかじを切る公算が大きくなった。

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コメント

官僚の筋書き通りの結果です。

実現も不透明です。

廃止となっても別名目で即復活。

根本的に特別会計を廃止しないと官僚のサイフとして好き放題が許される。

マスゴミの格好のネタ・・・支持率ダウン