『不正選挙』問題が、いよいよ法廷に提訴されるようです。

『不正選挙』問題が、いよいよ法廷に提訴されるようです。

（山崎行太郎）より　


『不正選挙』問題が、いよいよ法廷に提訴されるようです。

関心をお持ちの方は、以下に、趣旨を引用・掲載しますので、

お問い合わせください。


このホームページは、2012年12月16日に実施された第46回衆議院選挙の

結果に対して、公職選挙法第204条に基づく異議申し立てを行う上で

原告および賛同者を募るためのものです。


　その理由は、

この選挙では投票時間が一方的に繰り上げられた地域が多く存在した

（公民権侵害の可能性）、

事前のマスメディアによる報道で一部の政党が有利であるかのような

世論誘導や偏向報道が行われていた、


戦後最低と言われた投票率に関する報道も、現実に投票した有権者が

見聞きした実感と乖離している、


開票結果に不可解で不自然な点が数多くあり、何らかの人為的な改ざんが

行われた疑いが高いこと、


通常なら選挙終了後に数日程度で総務省のホームページに公表される

開票結果が今回はまだ公表されず、その明確な理由も明らかでないこと、


などです。

　以上の背景から、我々選挙人有志は、今回の選挙の効力に関する

異議申し立てを行うことを決め、我々と同様に選挙の結果に疑念を抱く

選挙人すべてに是非この申し立てに参加して頂きたいと思い、

このホームページを開設しました。


　今回の選挙は原発、ＴＰＰ、消費税、憲法改正など様々な争点があり、

今後の日本の進路を決めるうえで非常に重要な国政選挙でした。

しかし、結果は多くの有権者にとっては決して納得いかないものだったと思われます。

上記の趣旨にご賛同される方は、以下のフォームに所定事項を入力し送信して下さい。

http://www.tm256.biz/project-EFB/

なお、送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての

目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、

原告団に参加される方のプライバシーは守られること、

他の目的には使用しないこと、および第三者に譲渡や提供を決して

行わないことをお約束いたします。


＜原告団有志グループ＞

法務・責任者：

　原 panama_daylight@yahoo.co.jp

　村田 chlochilde@gmail.com

サイト管理者：

　大場 afnfan@gmail.com

ご不明な点については、よくある質問（FAQ）をご覧ください。

FAQに載っていないご質問は、下記の「ご質問およびコメント」の欄にご記入下さい。

また、フォームからの送信が出来ない場合、

フォームと同じ内容を原告団有志グループにメールで送信して頂いても結構です。

教育資金名目での孫への贈与金を非課税にする前に、やることあるだろうが。

教育資金名目での孫への贈与金を非課税にする前に、やることあるだろうが。

（Thot Diary）より


「宗教法人の非課税特権の即時完全剥奪」を即時実施すべきだろうが。

宗教法人に非課税特権が認められている状態では、宗教法人の資産や収益の内容を誰もチェックできないので、犯罪収益の隠れ蓑として利用されるおそれがあるというのに。


だからこそ、宗教法人非課税特権廃止に反対しているのが、公明党であり、創価学会であり、また統一教会。

つまり、カルトほど宗教法人非課税特権廃止に大反対という状況。


税金をそもそも取られないということは、国税庁から「ガサ」が入らない、ということ。

国税庁から「ガサ」が入らないということは、資産や収益について外部チェックが入らないということ。

そして日本では、財務諸表の登記・公表制度なんてあるわけないので、宗教法人に国税庁のチェックが入らないということは、誰からもチェックが入らないということになる。


ということは、宗教法人に裏社会の汚い金が流れても、誰もわからないということになり、宗教法人が麻薬、覚醒剤、地下銀行の主要プレイヤーになり得る危険性が大いにあるということ。

ブラックボックスだから、悪いことやり放題。この環境を存分に利用して、影から日本を支配しているのが、金融ユダヤ人の極東代理人である統一教会北鮮覚醒剤CIA邪教と、創価地下銀行折伏邪教。


また、「孫の教育資金、非課税に」という政策も、純粋にダメ。

評価できるわけがない。


理由その１。

「孫の教育資金、非課税に」で恩恵を受けることができるのは、富裕層だけだから。

結局、金持ちだけが初めから教育におけるアドバンテージを確保し、中高一貫進学校→地頭が悪い癖に東大入学→売国木っ端役人として財務省入り・ユダ金の手先としての大企業社員で自分だけウハウハ、という結果になり、格差固定を助長することになるから。


理由その２。「孫の教育資金、非課税に」は、タイトルおよび冒頭で書いたように、教育資金「名目」で孫にカネを贈与することで、脱税の温床になるから。


理由その３。政策提唱者が偽政権自民党だから。


理由その４。これによって信託銀行といった金融屋だけが得をすることになるから。


（ニュース記事）
孫の教育資金、非課税に＝雇用促進減税も実施へ―政府
時事通信 1月9日(水)12時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000063-jij-pol

　政府は9日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。

非課税額の上限を1人最大1500万円とする方向で調整している。

　11日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」

（自民党税制調査会幹部）としている。

　贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、若年世代への資金移転を進める狙いがある。

信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする仕組みを軸に検討する。　

茶のぬくもり、厳寒に和み 茶道表千家が初釜

茶のぬくもり、厳寒に和み　茶道表千家が初釜

小燈（こともし）が照らし出す茶室で濃茶を練る表千家の千宗左家元（午前１０時半、京都市上京区・表千家不審菴）

　茶道表千家の初釜が１０日、京都市上京区の不審菴で始まった。

真冬らしい冷え込みのなか招待客が訪れ、

千宗左家元から心づくしのもてなしを受けた。

　茶室残月亭と九条敷で午前１０時に始まった初席には、

千宗室裏千家家元や千宗守武者小路千家家元、

山田啓二府知事ら２３人が席入りした。

　床には千家再興の基となった「少庵召出状（めしだしじょう）」と

三代元伯宗旦筆の「春入千林処々鶯（うぐいす）」の軸、

「結柳（むすびやなぎ）」といった初釜のしつらえがそろい、

今年の干支（えと）にちなんだ水指（みずさし）「琵琶ニ羽衣」や

巳（み）頭をあしらった火箸など正月らしい道具も調えられた。

　ほのかに明るい茶室には釜から立ちのぼる湯気がかすかに見えて

静穏な雰囲気。

宗左家元が練った濃茶を出席者が順に服し、心身を温めた。

京都の初釜は１４日まで続き、１５００人が出席する。

１７日から東京でも催す。

財源は全て借金？・・・民主党政権時代には財源は？財源は？と言っていなかったけ

財源は全て借金？・・・民主党政権時代には財源は？財源は？と言っていなかったけ

（政経徒然草）より


民主党政権時代に、子ども手当などの政策を批判する口実の第一に財源の問題を取り上げていたのが自民党だ。

事あるごとに「財源はどこにあるの？」と大半の議員が口癖のよう民主党を批判していたことを覚えている人も多いことだろう。


ところが政権を奪還した途端に「財源は全て借金で・・・」と言い出したようだ。

誰が考えてもわかるように２００兆円もの公共事業費が自前で賄えるはずもなく、かといって無駄の削減に積極的に取り組む姿勢も見られない政権では、借金するしか方法はない。


そもそも消費税増税は、財政再建の為だったはずだし使途は社会保障費に当てるという話だったはずだが、それもどこかに行ってしまったようだ。

これだから「政治家は信用できない。」と言われるのだ。


「財源はどこから捻出するの？」と今度は自民党の議員のみなさんに聞いてみたい。

「財政再建の話はどこへ行ったんですか？」

「赤字国債の発行を抑えるという話はどこへ行ったんですか？」

と自民党の議員のみなさんに聞いてみたい。

ということで自民党の批判を少々・・・。


対する民主党だが、影が薄くなったというか存在しているのかどうかもわからないような状況にあるようだ。

与党ボケから、まだ醒めやらずというところか・・・。

野党としての存在価値を示してもらいたいものだ。


私の実家は７００軒ほどしか存在しない山村部にある。

最近、となりの村までいく立派な長いトンネルができた。

聞いた話では、高規格の広域農道延長事業によるものらしい。

詳しいことはわからないが立派なトンネルだ。

実家からの帰りに通ってみたが出口をでてびっくりした。

出口は山の中腹にあり、そこから県道までは曲がりくねった道を標高差で数百ｍくらい降らなければならなかった。


「雪が積もったらどうするのだろう」とか「一日何台の車が通るのだろう」とか「トンネル工事にいくら掛かったのだろう」とか「取り付け道路だけでも大変な予算が使われたに違いない」とか、色々なことを考えながらトンネルをくぐり抜けた。


確かに便利にはなったかもしれないが、となり村まで行く別の道がないわけではない。

１５分ぐらい余分に時間をかければ行くことができる。

「こんなトンネルを作る予算があるのなら、緊急性の高い他の事業に使えばいいの

に・・・。」

と思った。

多分、このような事業がこれから日本全国で行われるのだろう。

「政治家の為の事業」と呼べるような事業が増える予感がする。

何故か、トンネルをくぐり抜けながら納得できない気持ちにさせられた。

TPPで日本の医療が破壊される。

TPPで日本の医療が破壊される。

（richardkoshimizu's blog）より


TPPで日本の医療が破壊される。

米ユダヤ悪魔に医療を乗っ取られる。

医療費が高騰して２倍になる。家計を圧迫する。

日本の宝、健保制度が破壊される。

ユダヤ悪魔生保が有害無益のユダヤ医療保険を押し付けてくる。

大病は保険ではカバーされない。ガンになったら破産する。

情報感謝。


第10回 TPPが与える日本医療コスト増加

http://shizentherapy.com/2012/12/31/373/

①ジェネリック薬品をつかわせない。

②薬価決定に米企業を参加させろ。米薬品は馬鹿高い。

③ISD条項導入：米企業が気にいらない日本の制度があれば日本を

国際裁判所に訴える。莫大な国家賠償金。

④手術方法の特許化・特許料（米の得意分野）


日本の医療費、２１番目の低さ→米国並みになる。

やっぱり、野駄・安倍のクズは、ユダ公様の言いなりで売国奴だった。

減塩なんて必要ない・・『精製塩』が悪いのだ！

減塩なんて必要ない・・『精製塩』が悪いのだ！

（飄（つむじ風））より

これを抜きに健康談議はないだろう・・・

地の塩たれ、と言う言葉がある！

腐敗を防ぐ方法に塩以上のものがあろうか？

同じで、

塩気のない肉体と精神が真っ当であるはずがない！！


　イエスも言った。『汝ら、地の塩たれ。』　塩のように中道を保ち、

事の善悪を見極める人であれという意味である。



＜ウユニ塩湖の画像：写真は

http://ameblo.jp/awamori414/entry-10016711228.html 　　様より拝借＞


　あのカモシカさえ、塩を舐めに危険な崖に立つのであるからして、

塩が如何に重要であるかを悟る者は、幸いであろう。

牧場の牛も塩を与えねば、死ぬ。

放牧の牛は、文字通り、地中の塩を日常的に舐めているのである。


　問題は、塩の質だろう。


　そして、肉食者には塩は必要ない。至言である。


＜ベッドも塩：写真は

http://ameblo.jp/awamori414/entry-10016711228.html 　様より拝借＞


　この理屈、難しく語る必要はない。

天性の本能が知っているのだ。炎熱の鉄工所で働く労働者は、毎日、

多量の塩と水を補給している。

そうでないと、瞬く間に熱中症で倒れるからだ。


　かつて、精製塩（通称イオン塩）に製造方法が変わる際、

反対署名をした覚えがある。

以来、塩田は消失し、電気分解によるイオン交換樹脂塩方式に変わってしまった。

つまり、化学塩になってしまったのである。


「ueda_sotsuron.pdf」をダウンロード


　塩の専売方式は緩められたが、大半は化学塩が流通している。

いわゆる自然塩はホンの一部に過ぎない。

これが実情である。化学塩は、指定大手が一気に引き受けているが、

これも一種の利権政治であると見て良い。


　昨今は自然塩ブームで、自然海塩や、岩塩が見直されている事は救いである。

遙か昔、反対署名と少しばかりの寄付金が、決して無駄ではなかったという

思いが少しはある。


　塩は、最も重要なミネラルだ。

だから、専売制度もあったと考えられる。

均等に安く供給するのが本義である。

しかし、効率化と称する利権が食い込む余地もあったが、

最終的には消費者ニーズが勝利したのである。


　今は、多種多様な自然海塩が流通している。


　選ぶのは個々人だが、良い塩を適度に摂ることは、何より重要だというお話。

これは間違いない。塩気のない人間なんて、腐敗寸前の状態となる。

料理の極意は、塩加減という。


　まさに、


　塩加減が、健康を制すると言っても良い極意であるから、

『減塩』等という陋習をうち捨てる必要があるだろう。

医者は、何でもかんで減塩と言うが、注意を要する。

補正予算12兆円の衝撃。

補正予算12兆円の衝撃。・・・（日々雑感）より


　安倍政権は何が何でも4月から7月期に2㌫インフレを達成するつもりのようだ。

年間公共事業費に匹敵する5、6兆円もの公共事業を今度の補正で行うという。

狂気の沙汰と解り切っているにも拘らず、マスメディアは一切批判しない。


　財政規律を崩す大盤振る舞いは指摘するまでもないが、年間予算に匹敵する公共事業費を年度末の2ヶ月に集中させてどう消化させるつもりなのだろうか。

いうまでもなく、国直轄の公共事業は知れたものだ。

殆どは都道府県に下ろし、都道府県は僅かな直轄事業を除いてそれらの大半を市町村へ振り分けるしかない。


　ご存知のように公共事業は1/2を国が持ち1/4を都道府県が負担し1/4を市町村が負担する。

つまり大半の公共事業を消化する全国の市町村は財務手当てから公共事業の箇所付けから申請及び実施と、テンテコ舞の騒動を演じることになる。

それでなくても年度末に公共事業が各種段取りから集中するのは周知の事実だ。


　年度内に消化できなくて「明許繰越」がドッサリ出るのは火を見るよりも明らかだが、それのみに留まらない。

市民生活に直結する各種物価が急上昇する事態も予想される。

その代表格がセメントと丸棒だ。

それらは住宅価格を直撃し、GDPの大きな部分を占める年間100万棟の新築需要を砕きかねない。


　経済成長なき深刻なインフレがこの春には顕在化すると思われる。

そうしてでも安倍氏はこの4月から7月期に2㌫インフレを達成して来年4月から8㌫へ消費税を上げたいのだろうか。

国民経済を一体何だと思っているのだろうか。

悪性インフレは生活弱者を直撃し、消費増税によってさらに困窮度を深刻化させるだけだ。


　安倍政権の狂ったようなインフレ策に対して、野党は黙って手を拱いて見守るしかないのだろうか。

12/16総選挙を歓迎したマスメディアは自公の勝利と安倍氏の暴走を予想していたのだろう。

次に予想されるこの春にも必ず訪れる悪性インフレに対して、マスメディアはどのように評するのだろうか。

成熟社会の中で生きる方法論を考えるべき日本 学者も政治家も新聞も嘘をつく

成熟社会の中で生きる方法論を考えるべき日本　学者も政治家も新聞も嘘をつく

(世相を斬る　あいば達也)より


　筆者は、日本の経済成長が止まっているのは、半ば当然の現象だと考えている一人だ。

多くの人々から、お前一人で考えていろ！と言われるが（笑）、ケラケラ笑って冗談のような顔をしているが、実に本気だ。

先進諸国の民主主義と資本主義には、自ずと限界があるのだ。

政治が悪い、マスメディアが悪い、アメリカが悪い、中国が悪い……。日本経済の閉塞を、誰かの所為にしようとするのだが、所詮21世紀の先進各国に成長の糊代など、ほとんど残っていないのは、真実だ。


　ただ、自由主義、民主主義、資本主義に馴れきった人々は、成長神話を否定する勇気がないだけである。

金融資本主義とグローバル経済には、政経分離の罠が仕掛けられていたのだ。

つまり、衣食住の満足を得た先進諸国の人々が、それ以上の飽食を望んだことで、生き物として存在する人間の原理原則を歪めてしまったのである。

当然のことだが、生き物としての人間プラス、社会的生き物としての価値以外の、無理矢理作って、市場に提供する、作られた欲望の虜になっていると言えるのだ。


　最終的に人間の手で作られた虚構の欲望は、どこまで行っても偽物であり、自然発生的ではない。故に、その欲望はまだら模様を描き、多種多様となり、市場として必然性がなく、永続性も当然のようにない。

発展途上国や後進国の場合、衣食住と云う必然的欲望が満たされていないのだから、自然の欲望に収斂されているので、その欲望が満たされない限り、その国とか地域とか民族は成長できる。

衣食住を満たされた、生き物としての人間が、それ以外の瑣末な虚構の欲望市場に手を出さず、生きる方法論でも考える動物であれば、世界は平和で幸福を分かち合えただろうが、競争心と云う欲望が、それを遮った。


　他国より豊かになりたい、他人より豊かに幸福になりたい、競争と云う欲望が人間を成長もさせたが、どこか道が違っている感じがしてならない。

こんな馬鹿げた考えにとりつかれること自体が間違いにも思えるが、必ずしも狂っているとも思えない。

IPS細胞の研究により、多くの病気に光明が射したことにケチをつけるつもりはないのだが、だからどうした？と云う気分も捨てきれない。

宇宙に人間が飛び立ち、そこにどれだけ滞在したか？その何処に夢があるのかも、筆者には理解不能だ。


　その意味では、すべての政治家の言っている事は虚しくしか聞こえない。

マスメディアの言う事も嘘だらけにしか聞こえない。

学者や評論家の言う事など、殆ど嘘である。

何故なら、人間の限界を知らずに語るからである。

自ずと人類には限界があるのだと思う。

にも拘らず、人類は知恵を持って社会を構成し、民主主義と資本主義と云うシステムを作り、自らその底なしの罠に嵌って行く様に見える。


　適切な喩えかどうか判らないが、幸福のハガキから不幸のハガキにフェーズがチェンジした事実から目を背け、いまだに「幸福のハガキ」があると云う幻想に浸っている。

つまり、富の再配分から、負の再配分が起きるのだと云う事実を人々に宣言する勇気がない限り、不幸は連鎖する。

ただ、最近の日本の10代、20代世代には、幻想に未だ浸っている大人達の姿を見ながら、白々しい気分になっている兆候は頼もしい限りだ。


　成長神話の幻想の中で、現実を受けとめる力量は若い世代の方が鋭敏に持っている。

成長神話の幻想に生きる大人たちほど、彼ら若い世代の生き方を、情けないとか言って嘆くのだろうが、嘆きの対象となる彼らの方が正しい方向性を持っているのだと思う。

おそらく、現在の大人世代に、自立だとか共生だとか主張しても、総論賛成各論反対論者の群れが出来るだけのような気がしている。

既に、グローバル経済下では、政治がコントロール出来る時代は過ぎたのである。

やろうとしても、極めて限定的な事しかできない。

たしかに、若い世代ほど競争心は薄くなっている。

性的欲望も薄くなり、独占欲も乏しくなっている。


　しかし確実なことは、彼らの方が時代に対する感受性は強いのだ。

そして、長く生きて、現在の大人世代がやっている政治や行政の影響を受けるわけである。

今の経済を良くしようとして、最終的に彼らにツケを回すのなら本末転倒なわけである。

無欲の彼らが大人世代のツケを払わなければならない謂われはない。

老朽化資産を残してやったと言われても、それほど嬉しくはないだろう。

夢の超特急リニア新幹線が出来たからといって、成長の限界を肌で感じている彼らに、そのニュースが福音であるとも思えない。


　大人世代が、本当にしなければならないのは、野田らがやったような、将来世代にツケ回ししない等と云う嘘八百の消費増税（結局、若い世代ほど消費税を長く多く払うメカニズム）等ではなく、現役世代の富の配分を剥奪する事である。

年金受給を出来るだけ減らす政策、病院に行く機会を減らす政策、長い気が素晴らしいことだと思えない政策……。

そのような自己犠牲をやってから、若い世代にもツケを回すのが正論だろう。

江戸時代の中期程度まで戻るのが、日本の心地よいポジショニングじゃないのか？フト思う今日この頃だ（笑）。

ドル底堅い、88円台前半＝株高でリスク選好〔東京外為〕（10日午後3時）

ドル底堅い、88円台前半＝株高でリスク選好〔東京外為〕（10日午後3時） 時事通信


　10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価上昇などに支援され、1ドル＝88円台前半で底堅く推移している。

午後3時現在、88円14～18銭と前日（午後5時、87円47～49銭）比67銭のドル高・円安。

　週前半の調整売りはひとまず一巡したとの見方から、再び政府・日銀のデフレ脱却策への期待感によるドル買い・円売りが先行している。

仲値後はいったん88円前後まで下げる場面もみられたが、午後は午前の高値水準の88円20銭台を試す動きとなっている。

　三菱UFJ信託銀行の八幡高雄資金為替部グループマネジャーは、「市場関係者は、株価動向に敏感になっている」と指摘した。

きょうは、日経平均が続伸、アジア株もおおむね底堅く推移しており、投資家はリスク選好に傾いている。

目先の節目としては88円50銭を上回れるか、どうかの見方がある。

　ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。

東京市場に入ってからは、ECB定例理事会待ちで動意に乏しい。

午後3時現在、1ユーロ＝114円99～115円01銭（前日午後5時、114円34～44銭）、

対ドルで1．3042～3050ドル（同1．3076～3079ドル）。

あなたのトレードに少しでもお役に立てれば幸いです。０１０６
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11442456358.html

東証大引け、続伸 昨年来高値に接近 売買高1年10カ月ぶり多さ

東証大引け、続伸　昨年来高値に接近　売買高1年10カ月ぶり多さ

　10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比74円07銭（0.70％）高の１万0652円64銭だった。

外国為替市場で一時１ドル＝88円台前半、１ユーロ＝115円台前半まで円安が進み、業績改善期待から主力の輸出関連株が買われた。

前日の米株高や中国の貿易統計の内容を受けて世界景気の先行き懸念も一服し、海運や鉄鋼など景気敏感株に買いが広がった。

　日経平均は上げ幅を100円あまりに広げ、４日につけた昨年来高値（１万0688円）まであと２円に迫る場面があった。

午前中に中国税関総署が発表した12年12月の中国の貿易統計で輸出が前年同月比14.1％増と市場予想を上回る伸びを示し、中国景気への懸念を和らげた。

　商いも活発で、東証１部の売買高は概算で41億7142万株と東日本大震災直後の2011年３月16日以来、１年10カ月ぶりの多さだった。

売買代金は１兆9712億円と昨年12月20日以来の多さ。

「前日は学習塾関連やスポーツ関連、きょうは住宅と相次いで政策絡みの材料が出ており、循環的に物色が持続している」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）との指摘があった。

信用取引規制が今年から緩和されたことも売買増の一因との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、昨年来高値を更新した。

東日本大震災の発生した11年３月11日以来の高値を付けた。

業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、27業種が上昇。「海運」「鉄鋼」「保険」が上昇率の上位に並んだ。

東証１部の上昇銘柄数は全体の７割にあたる1218、下落銘柄数は396、横ばいは83だった。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との再提携交渉入りを発表した、いすゞが上昇。

マツダ、ホンダ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが昨年来高値を更新した。

ソニーや新日鉄住金、商船三井が高い。

10日付の日本経済新聞朝刊が「政府・自民党は14年４月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた」と報じ、ハウスや積ハウスなど住宅株が買われた。

ＴＡＣなど学習塾関連の一部も上げた。

　一方、アイフル、オリコ、三井不が下落。

コナミ、ＡＢＣマートも売られた。

きょう決算発表のファストリも下げた。

　東証２部株価指数は続伸し、08年８月以来の高値をつけた。

さいか屋、不二サッシ、ソディックが上昇。

半面、グローバル社、朝日インテクが下げた。