輸出企業が儲かる消費税の裏の仕組み

輸出企業が儲かる消費税の裏の仕組み

消費税を増税すれば、国内の消費が低迷し、景気が更に悪化する事が分かっているのになぜ、輸出関連企業は、積極的に消費税増税を要求するのか、

そのとんでもない裏の仕組みがこれです。

消費税増税を要求する大企業の経済団体があります。
「消費税増税要求」,
一聞すると、増税による市場へのマイナス・インパクトが懸念されますが、そこには分かりやすい理由があります。

結論から申し上げますと、海外への販売比率が高い大企業にとって、消費税の増税は利益を生み出します。

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以下、ストーリー形式で最大限シンプルにご説明いたします。

私は鹿児島特産のさつま芋を加工して、スイートポテトを販売する会社を立ち上げました。商品名は「スイートまこっちゃんポテト」(通称:「スイまこポテト」)です。

まずは材料の仕入れです。さつま芋屋さんから105円(税込み)で仕入れました。
私は一生懸命「スイまこポテト」を作りました。なかなかの出来栄えでしたので、思い切って525円(税込み)で売り出しました。

ここまでの流れで、さつま芋屋さんは5円の消費税を国に収めます。また、私は25円の消費税を国に納めます。

しかし、現在の税制上、消費税は最終販売価格(スイまこポテト:500円)に対してのみ課税されることになります。つまり、国が徴収すべき消費税は25円となります。

私は25円国に納めました。さつま芋屋さんも5円納めました。すると国は徴収すべき金額より5円多くもらったことになります。

途中でさつま芋屋さんが支払った5円の消費税は「仕入税額控除」という名目で、なんと私に還元されます。差し引きすると、私の消費税の実質負担は20円です。
さつま芋屋さんは5円払ったままです。徴税額、あわせて25円。こうした仕組みになっています。

さて、ここからが本題です。「スイまこポテト」、好調な売れ行きで、私はちょっと勇気を出して海外にも市場を広げました。

さつま芋の仕入価格は105円(税込み)です。そして「スイまこポテト」5ドルで輸出販売します。
おっと、ラッキーなことに、輸出商品には消費税はかかりません。「免税」です。

さつま芋屋さんは5円の消費税を国に収めています。私は免税措置があるので消費税は収めません。0円です。

途中、さつま芋屋さんから5円、国が徴収しています。この5円は消費税として徴収すべきお金ではないので還付されます。
「仕入税額控除」ですね。先ほどの例に従って私に5円還付されます。

私は海外販売に際して消費税を支払っていません。しかし、「仕入税額控除」により5円頂けます。これはそのまま利益になります。

もう、お分かりかと存じますが、海外への販売比率が高い大企業にとって、こんなにおいしい「税金」はありませんね。

それは「消費税増税要求」もしたくなるものです。増税されるほどに利益が上がるわけです。
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暴走する特権階級の悪業

トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ：輸出戻し税 　麻丘東出（環境コンサルタト）
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なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります。

ニラ茶の例で述べたように、免税である輸出が多いと、消費税納税額は少なくなります。しかし仕入税額控除による還付金は国内向けであろうと輸出であろうと変わりません。そのため、納税額を還付金の受領額が上回る、納税で黒字が発生する（国から見れば収税で赤字が発生する）逆転現象に至る場合があるのです。

この納税による黒字は些細なものではなく、トヨタやキャノンでは純利益の２割に相当する膨大な数値となっています。消費税納税によってお金が消えていくはずが、逆に還付金としてお金がどんどん増えていく、それなら大企業が儲かるのは当然の結果ですね。

しかし、ニラ茶の例を思い出してください。ニラ茶を国内に売ろうが輸出しようが、ニラを売ったニラ屋さんは消費税を納税しなければなりません。ニラ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの５％を納税しなければならないのです。
そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

ちなみにこの消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって「儲けた」額は産業界全体で約￥２兆、これは消費税納税額全体の約２割、法人税納税額の約２割に相当します。
これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。これでは大企業が業績好調でも税収は伸びず、財政再建など夢のまた夢です。

大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。考えることは減税のことばかりで増税の可能性など全く眼中にないようです。
しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。
法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、むしろ黒字を増やすことになりうるからです。

消費税が２倍になれば消費税納税額は２倍になりますが、貰える還付金の額も２倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、奥田や御手洗といった連中からしてみれば、消費税増税は収益を増やすものでしかないのです。
国民の納税額は確実に増えますがね。
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こんなデタラメな税制を行っていれば、日本経済を支えている中小企業とそこから毟り取っている大企業との格差が開く一方なのも頷ける。

そして、輸出系大企業は税金を払わないどころか、国民の税金を搾取している。
これは犯罪ではないか！