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アーカイブ（公開論文集）
★日本の２０２０年の温室効果ガス削減目標
３月２８日の朝日新聞が次のような記事を掲載しています。
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日本は世界トップレベルの低炭素社会？ 産業界の判断基準が明らかにされた「意見広告」（２００９－０３－１７）
斉藤環境大臣が今回の「業界の意見広告」を批判、過去には怪しげな密約や根回しも（２００９－０３－１９）
記事の表中には「中期目標の６つの選択肢の分析結果」とあります。ということは、６月までに決める予定の「政府の中期目標」はこれから２ヶ月ぐらいかけてこの委員会に招集された委員のもとで、この６つのうちのどれかに落ち着くということでしょうか。これではあまりにお粗末ではありませんか。この６つの選択肢のうち、国内総生産（ＧＤＰ）への効果が０％なのは２０２０年に９０年比で４％増だけで、あとはいずれもマイナス予測（２つの選択肢で影響の試算なし）となっています。
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日本の温室効果ガス削減中間目標 これはもうどう考えたらよいのだろう？？？（２００９－０４－１８）
私の環境論では、必要な施策例にあがっている「太陽光発電の設置個数」や「次世代自動車の普及率」を高めただけでは温室効果ガスの削減には寄与しないはずです。太陽光発電は発電時に温室効果ガスをほとんど出さない発電方式ではあっても温室効果ガスの削減装置ではありませんし、次世代自動車もたとえ温室効果ガスを排出しないものであっても、温室効果ガスの削減装置ではないからです。
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自然エネルギーにＣＯ２削減効果はあるだろうか（２００８－０１－１４）
これらの普及によって温室効果ガスを削減するというのであれば、同時に火力発電所を縮小し、化石燃料を動力とする自動車（ガソリン車やディーゼル車）の台数を実際に削減しなければ意味がありません。火力発電所を現状のままにしておき太陽光発電の設置個数を増やしても、そして、化石燃料の自動車を現状のままにとどめて次世代自動車の普及率を高めても温室効果削減にはほとんど効果はないでしょう。
このようなあまり意味のない政府の中期目標の議論を見越して、国際環境ＮＧＯは４月１日に日本に「化石賞」を贈ったのだそうです。
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２００８年ＣＯＰ１４で 日本が今日の「化石賞」を受賞（２００８－１２－０５）
日本がなぜ、「今日の化石賞」を受けるのか、経済成長、エネルギー消費、ＣＯ２の整合性なき政策（２００８－１２－０７）
ドイツとポーランドが「今日の化石賞」受賞、欧州のＮＧＯが環境政策ランキングを公表（２００８－１２－１１）
★スウェーデンの２０２０年の温室効果ガス削減目標
スウェーデンのラインフェルト連立政権、２月５日に 「環境・競争力・長期安定をめざす持続可能なエネルギー・気候政策」と題する４党の合意文書を発表しました。その中で示された２０２０年の温室効果ガス削減目標は１９９０年比４０％です。
この図で注目してほしいのは、まずエネルギー利用効率を２０％改善すること、そして、温室効果ガスは９０年比４０％削減です。
思い起こしてほしいのは、スウェーデンは京都議定書の基準年である９０年から２００７年までにすでに温室効果ガスを９％削減（京都議定書に沿って、ＥＵはスウェーデンに４％増を配分したにもかかわらず、です）してきた実績があることです。そして、この１７年間に経済成長（ＧＤＰ）は４４％増加しました。つまり、「温室効果ガスの排出量」と「経済成長」がデカップリングできたということです。
●スウェーデンの温室効果ガス排出量の推移
●スウェーデンの温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量とＧＤＰの推移 １９９０～２００５
スェーデンの状況は、日本政府の中期目標検討委員会が議論を始めようとしている矢先に、日本のメディアが「環境と経済 両立見えず」と見出しにつけた状況とは大きく違います。
アーカイブ（公開論文集）
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記事の表中には「中期目標の６つの選択肢の分析結果」とあります。ということは、６月までに決める予定の「政府の中期目標」はこれから２ヶ月ぐらいかけてこの委員会に招集された委員のもとで、この６つのうちのどれかに落ち着くということでしょうか。これではあまりにお粗末ではありませんか。この６つの選択肢のうち、国内総生産（ＧＤＰ）への効果が０％なのは２０２０年に９０年比で４％増だけで、あとはいずれもマイナス予測（２つの選択肢で影響の試算なし）となっています。
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★スウェーデンの２０２０年の温室効果ガス削減目標
スウェーデンのラインフェルト連立政権、２月５日に 「環境・競争力・長期安定をめざす持続可能なエネルギー・気候政策」と題する４党の合意文書を発表しました。その中で示された２０２０年の温室効果ガス削減目標は１９９０年比４０％です。
この図で注目してほしいのは、まずエネルギー利用効率を２０％改善すること、そして、温室効果ガスは９０年比４０％削減です。
思い起こしてほしいのは、スウェーデンは京都議定書の基準年である９０年から２００７年までにすでに温室効果ガスを９％削減（京都議定書に沿って、ＥＵはスウェーデンに４％増を配分したにもかかわらず、です）してきた実績があることです。そして、この１７年間に経済成長（ＧＤＰ）は４４％増加しました。つまり、「温室効果ガスの排出量」と「経済成長」がデカップリングできたということです。
●スウェーデンの温室効果ガス排出量の推移
●スウェーデンの温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量とＧＤＰの推移 １９９０～２００５
スェーデンの状況は、日本政府の中期目標検討委員会が議論を始めようとしている矢先に、日本のメディアが「環境と経済 両立見えず」と見出しにつけた状況とは大きく違います。
