６月の景気動向指数

　

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


また、今月も内閣府が「景気動向指数」を発表する時期となりました。６日に「６月の景気動向指数（速報値）」が発表されたと８月７日の毎日新聞が伝えています。



内閣府は景気の基調判断を「このところ改善を示す水準にある」とし、２か月連続で「改善」との判断を示したと書いてあります。このことは経済規模が拡大の方向にあるということを意味します。日本の政治の目標（ビジョン）である「持続的な経済成長」という２０世紀型の発想では改善ですが、２１世紀の「持続可能な社会をめざす」という判断基準では好ましい方向性ではありません。

このことをははっきりと説明するかのように、温暖化防止を目指す京都議定書の目標達成計画を見直している環境省と経済産業省の合同審議会は８月１０日、「今の計画のままでは、９０年度比６％減は達成できない」という中間報告をまとめたそうです。

私がいつも思うことは、電力会社は「１９６４年の電気事業法」で「供給の義務」を負わされていることです。この規定は社会が要求する需要に対して電力会社は供給の義務があり、「供給を断ることができない」ということです。

高度経済成長期に「経済の拡大」を促進する目的で制定されたさまざまな法律が、現在も、そして将来さえも規定するのはおかしいのではないでしょうか。

４３年前の電気事業法も、２１世紀前半の「経済のあり方」や「社会のあり方」を十分考えて、新法につくりかえるべきではないでしょうか。 ４３年前の電気事業法も、２１世紀前半の「経済のあり方」や「社会のあり方」を十分考えて、新法につくりかえるべきではないでしょうか。


関連記事

●１月２３日のブログ「環境と経済は切り離せない」

●２月１９日のブログ「景気動向指数と長期間労働」

●４月７日のブログ「２月の景気動向指数」

●５月１２日のブログ「３月の景気動向指数」

●６月１１日のブログ「４月の景気動向指数」

●７月１１日のブログ「５月の景気動向指数」　



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。