４月の景気動向指数

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内閣府は６月６日に、４月の景気動向指数（速報値）を発表しました。


私はかねてより、この経済指標を変えるべきだと考えてきました。私の環境論の根底にある基本認識は「経済と環境は切り離せない」、つまり、「経済と環境とは一体だ」と考えているからです。

１月２３日のブログ「環境と経済は切り離せない」と、２月１９日のブログ「景気動向指数と長期間労働時間」 で、この指標の問題点を取り上げました。この高度成長期に創設された現在の指数１１項目を変えない限り、エコノミストや経済評論家には環境問題の本質や恐ろしさが見えないからです。

経済指標を２１世紀の社会に向けて新しくすることにより、今まで見えてこなかった新しい局面がエコノミストや経済評論家にも見えてくるはずです。

奇しくも６月６日からドイツ・ハイリゲンダムで開かれていた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は、「世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減することについて真剣に検討する」という文書で合意をもって終了したそうです。

このことは日本政府の方針でもありますし、また、日本が環境立国をめざし、現在の持続不可能な社会を「持続可能な社会」に変えていく必要がある　というのであれば、この機会にこの指標の見直しを早急に開始する必要があるのではないでしょうか。




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