対照的な日本とスウェーデンの「債務残高」と「国民負担率」

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３月１６日のブログで、２１世紀前半の日本の国づくりを議論するとき、議論を混乱させる二つの指標があるという話をして、「国民負担率」と「環境効率」をあげました。そして、「国民負担率」という概念は日本独自のもので、専門家の間でも疑問が多い概念であることをお話しました。

現在発売中の月刊誌「文藝春秋」（２００７年４月号　ｐ３８４～３９１）が、「財政再建　特別鼎談　『成長なくして財政再建なし』の理念で編成した平成１９年度予算」と題して、新政権になって初となる平成１９年度予算の特長と日本の財政事情などについて、尾身幸次財務大臣、財政制度等審議会会長を務める西室泰三さん、フリーアナウンサー・酒井ゆきえさんの鼎談を掲載しています。

この記事の中に、「債務残高（ＧＤＰ比）の国際比較」と「国民負担率（国民所得比）の国際比較」の最新の状況を伝える図が掲載されています。両方の図から、日本とスウェーデンを比較できるので、参考になると思います。両国の現状が極めて対照的であることが読み取れます。

尾身さんはつぎのようにコメントしています。
国と地方を合わせると７７０兆円くらいの借金があるんです。これは、日本のＧＤＰに対して１４８％。こんなに借金のある先進国は日本だけで、２番目に借金が多い国が、１２１％のイタリア。アメリカ、ヨーロッパの先進国は、大体５０％から７０％なのです。

他方で、ここは非常に大事なところなのですが、国民負担率、これは、税金と、年金、医療保険、失業保険等の掛け金を全部合わせて、所得のうちからいくら払うかというものですが、これは日本は３９．７％です。


尾身さんはつぎのようにコメントしています。
高福祉の国スウェーデンは７０％。その代わり医療費も学校もほぼタダ、年金もかなりもらえるというので、老後は安心なんです。これが「高福祉－高負担」。ヨーロッパの国が「中福祉－中負担」。西室会長は、財政制度等審議会の会長ですが、審議会がこの前、日本は「中福祉－低負担」だという報告を出したんです。そうすると、日本は、「中福祉－低負担－高借金」。

私のブログでは、「少子・高齢化問題」と「環境問題」の２つを２１世紀前半に人類が人類史上初めて経験する大問題であると位置づけています。そして、どちらも、私たちの社会をこれからも持続させることができるかどうか、また、つぎの世代に引き渡すことができるかどうかに、深くかかわっています。

この２つの大問題を同時解決するために、スウェーデンは「福祉国家」から「緑の福祉国家（生態学的に持続可能な社会）」への転換を図っているのです。「少子・高齢化問題」に対しても、「環境問題」に対しても、日本とスウェーデンの間には顕著な相違があります。この相違は「問題に対する認識の相違」によるものです。



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