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理念とビジョン:「全文」 「ダイジェスト版」
原発と持続可能な社会―その1 (2007年4月17日)
過度の原発への傾斜の問題は、万が一、過酷な原発事故が起きた場合にも、需要側サイドの電力の要求により、事故を起こした原発と同じ発電所にある他の原発や他の発電所の同タイプの原発を安全確保のために止めることができず、原発を運転し続けなければならないことです。
エネルギー体系の変更にはリードタイムが必要なことを忘れてはなりません。次の図は原発が持続可能な社会の電源としてふさわしいかどうか考えるために、原発の現状(1994年末時点)と将来を私なりにまとめたものです。(図8)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/32/1e211c0e5ee6838c087d7fd782b8f445.jpg)
原発の寿命は30~40年と言われていますから、日本では2000年~2030年に第1期の廃炉時期を、2030年~2060年に第2期の廃炉時期を迎えることになります。
私がこの図を作成した1995年に、商用運転中だった47基の原発、建設中だった原発7基は、2006年末の時点で55基(商用運転中)、建設中3基となりました。この12年間に8基の原発が増えたことになります。
それぞれの時期にどのように対応するかが大きな問題となります。第1の廃炉時期は軽水炉型の原子炉の更新となりますが、この時にいくつかの選択肢があります。原発の総設備容量を増やす方向を選択すれば、日本の将来は「持続可能な社会」からますます遠ざかってしまうでしょう。この時の判断基準としては、 2月4日のブログ「今後50年のビジョンを考える際に必要な経験則」と3月11日のブログ「新しい経済発展の道をめざして」が参考になるでしょう。
どのようなエネルギーを選択するかによって、私たちの将来は決まってしまうのです。議論の基礎となる共通の資料に基づいて、私たちの将来のエネルギー体系について組織の立場を離れて大いに議論をしようではありませんか。
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過度の原発への傾斜の問題は、万が一、過酷な原発事故が起きた場合にも、需要側サイドの電力の要求により、事故を起こした原発と同じ発電所にある他の原発や他の発電所の同タイプの原発を安全確保のために止めることができず、原発を運転し続けなければならないことです。
エネルギー体系の変更にはリードタイムが必要なことを忘れてはなりません。次の図は原発が持続可能な社会の電源としてふさわしいかどうか考えるために、原発の現状(1994年末時点)と将来を私なりにまとめたものです。(図8)
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原発の寿命は30~40年と言われていますから、日本では2000年~2030年に第1期の廃炉時期を、2030年~2060年に第2期の廃炉時期を迎えることになります。
私がこの図を作成した1995年に、商用運転中だった47基の原発、建設中だった原発7基は、2006年末の時点で55基(商用運転中)、建設中3基となりました。この12年間に8基の原発が増えたことになります。
それぞれの時期にどのように対応するかが大きな問題となります。第1の廃炉時期は軽水炉型の原子炉の更新となりますが、この時にいくつかの選択肢があります。原発の総設備容量を増やす方向を選択すれば、日本の将来は「持続可能な社会」からますます遠ざかってしまうでしょう。この時の判断基準としては、 2月4日のブログ「今後50年のビジョンを考える際に必要な経験則」と3月11日のブログ「新しい経済発展の道をめざして」が参考になるでしょう。
どのようなエネルギーを選択するかによって、私たちの将来は決まってしまうのです。議論の基礎となる共通の資料に基づいて、私たちの将来のエネルギー体系について組織の立場を離れて大いに議論をしようではありませんか。
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