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一昨日、１２月１６日（日）にモンベル渋谷店の会場で「第２回学習会」が開かれました。第１回と第２回の学習会の両方に参加された方はスウェーデンと日本の「持続可能な社会に関する基本認識」に大きな落差あることを理解していただけたのではないでしょうか。
当然のことですが、私の結論は「日本はエコロジー的に持続可能な社会へ向かっていない」でした。私のプレゼンテーションではたくさんのスライドを見ていただきましたが、ここではその中からの２枚を見ていただきます。
日本のビジョンはスウェーデンとは異なって「持続可能な社会の構築」（そのような言葉は踊っていますが）ではなく、本当のところは「持続的な経済成長」 （２００２年２月４日の小泉首相の施政方針演説、２００５年４月１９日公表の日本２１世紀ビジョン、その後の２００７年１月２６日の安倍首相の施政方針演説、２００７年１０月１日の福田首相の所信表明演説など)ですので、そのビジョンを実現するためにはスウェーデンのようにビジョンが変わったのだからそのビジョンの実現のために環境関連の法体系を新しく作り直すのではなく、既存の法体系を改正することが立法分野の主な作業である思います。
また、下の図に示したように、「地球温暖化対策の推進に関する法律」は京都議定書の実施を担保する法律とは位置づけられていませんでした（平成１１年版環境白書の６３ページにそのような記述があります）。
今日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事が、まさに、私の主張を裏付けてくれていると思います。
この朝日の記事は、環境省が「京都議定書の約束期限の始まる２００８年に京都議定書を担保する法律」にするために慌てて改正案を準備していると私は考えます。そして、またいつものパターンを繰り返し、「企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性がある」と記事は書いています。
皆さんはいかがですか。
明日のブログで、日本では、スウェーデンのように２１世紀前半の新しい「エコロジ－的に持続可能な社会」を構築するための新しい法ではなく、２０世紀の社会を温存するような既存の法の改正案がいかに多いかを示しましょう。
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１６日、日本がいかにみごとなまでに、というかあきれるほどに建前としてしか「持不可能な社会」を考えていないかということを、再確認・再学習させていただきました。
こうした情報・認識が、できるだけ早く、できるだけ多くの人に伝わってほしいですね。
ほとんどフローの情報が蔓延している日本の社会では、再確認、再学習が大切だと思います。
出来るだけストックな情報を提供し、議論し、再確認して、日本の将来の方向性を誤らないように行動していく力が広がっていくように努力しましょう。