報道機関向けに部分公開された「東京電力本店と福島第一原発の現場を結ぶＴＶ会議」

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　今朝の朝日新聞一面に掲載された「報道機関向けに部分公開されたＴＶ会議」の記事は「ベントできるならさ、おい吉田。ベントできるんだったら、もうすぐやれ、早く」と、東京電力本店にいた元副社長の早瀬祐一顧問が福島第一原発の吉田昌郎所長に指示したという緊迫感と臨場感あふれる書き出しで始まっています。

　私にとってのこの記事の最初のキーワードは「ベント」です。このブログでも原発の過酷事故における「ベント」の重要性と、そのベント・システムに放射性物質の大気への放出を防止するフィルターをつけたスウェーデンの予防的な考え方を紹介しました。

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　もう一つのキーワードは「早瀬祐一顧問」です。「早瀬さん」は今朝の朝日の記事では元副社長という肩書きがついておりましたが、私が初めて早瀬さんのお名前を知ったのは１７年前のことでした。当時の早瀬さんは電気事業連合会（電事連）の原子力部長でした。東京電力から電事連に出向していらしたのですね。

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原発は持続可能な社会の電源としてふさわしいか　 原発と持続可能な社会―その２（２００７－０４－１８）


　私は２００７年４月１８日のブログの終わりに、次のように書きました。

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　私の考えでは、２０５０年の世界は現在の産業経済システムの下で、経済活動を拡大した状況ではありえないということです。早瀬さんが個人として、あるいは電気事業連合会が組織として、２０５０年頃の社会をどのようにイメージしているのかぜひ伺いたいと思います。

　あまり難しい議論はこの際必要ありません。基本的な考え方は次のとおりです。

　「現行の産業経済システムの下で経済の持続的な拡大が今後少なくとも５０年以上は続くということが確実であり、環境問題にはあまり配慮しないというのであれば、現行の産業経済システムを支えているエネルギー体系を構成する火力発電と原発の増大はそれなりに合理性があると思います。けれども、そうではなさそうだというのであれば、３月１１日のブログ「新しい経済発展の道をめざして」 に書きましたように、「火力発電と原発の増大はますます持続可能な社会への軟着陸を難しくすることになる」ということです。
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