環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログ

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「将来不安」の解消こそ、政治の最大のターゲットだ

10年前に考えた「このまま行けば、2010年は混乱、2050年は大混乱?」、 その年がやって来た 

2010-01-01 14:26:54 | 政治/行政/地方分権
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皆さん、明けましておめでとうございます。
心機一転のために、テンプレートを変えてみました。

私が10年前の2000年に考えた「このまま行けば、2010年は混乱、2050年は大混乱?」、その最初の年「2010年」がやってきました。そこで今日は、このブログにも何回か登場させた次の図から始めましょう。



私はこの図を2000年に作成したのですが、現在すでに国内外で経済、政治、社会、軍事、環境問題など難しい問題が山積しており、混乱の予兆が見え始めて来たように見えます。米国では昨年1月にオバマ大統領が登場し、政権が交代しました。日本でも8月30日に総選挙が行われ、民主党が大勝し、政権交代が行われました。また12月にはデンマークのコペンハーゲンで「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15」が開催され、結果は必ずしも満足のいくものではありませんでした。

この図は「将来を決めるのは誰か」を考えるとき重要な図です。2000年に生まれた赤ん坊は生きているかぎり、2050年には50歳になります。同じように、20歳の大学生は70歳に、50歳の人は100歳になります。このように考えれば、「明日の社会の方向を決めるのは今を生きる私たちだけだ」という至極当然のことが理解できるでしょう。

とくに日本ではいまなお、60歳以上の人たちが、社会のさまざまな問題に対して政治的、行政的、企業的な将来の決定を行なっている現状を思い起こす必要があります。その意味で、「日本の団塊の世代」は未来に対して大変な責任を負っていることになります。   

政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ60年前につくられた古い法的枠組みのなかで「20世紀型の経済の拡大志向の考え」をほとんど変えることなく、20世紀の手法であった「フォアキャスト的手法」 で21世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に異動し、政策決定の責任を追及されないのです。

このような状況は、民主党政権が登場したことで改革される期待が高まってはいますが、具体的な成果が目に見えるようになるまでにはさらなる時間が必要とされます。
 
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今日、1月1日の朝日新聞は「社会は動く 世界と 日本前へ」という連載をスタートさせるそうですが、今日の記事の中に、日本の人口構成を示す図があります。この図は私の図を補うのに役立ちますので(特に、団塊の世代と団塊ジュニアの人口)、利用させていただきましょう。



また、今日の朝日新聞には「どうなる? 鳩山政権 2010年大予想」という記事もあります。

 ●どうなる? 鳩山政権 2010年大予想
   献金疑惑 国会大荒れ
   米に“辺野古はNO”
   内閣にトロイカ結集
   消費税・自衛隊で賭
   怒る社民 連立離脱か
   持論の改憲へ第一歩


21世紀に国際社会がめざすべき社会はここ数年、日本のマスメディアに頻繁に登場するようになってきた「低炭素社会」ではなく、「低エネルギー社会」であり、さらに言えば国内外共に「(エコロジカルに)持続可能な社会」であるはずです。その構築には日本が慣れ親しんでいる伝統的な「フォアキャスト的手法」ではなく、「バックキャスト的手法」が有効だと考えられます。

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世界経済は、資源の制約とエネルギーの制約、そして環境の制約から、否応なしに「規模の拡大」から「規模の適正化」へ段階的に転換していかなければならないのだと思いますが、皆さんはどうお考えですか。
  
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朝日新聞の2010年大予想がどの程度的中するか、私が想定した2010年混乱(もちろんここでは混乱の始まりですが)がどの程度になるのか、2011年に向けて新しい、厳しい年が始まりました。2008年の今年の漢字は「変」、2009年は「新」ですので、必然的に2010年は「乱」ではないでしょうか。