この１０年、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する一般市民の基本認識

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さて、今日はこの１０年間の「環境問題」に対する一般市民の基本認識がどうだったかです。これはあくまで、私の個人的な観察であり、印象ですから、異論のなる方もかなりいらっしゃるかもしれません。

「私たち一人一人の力はささやかであるが、そのささやかな力でも無数に集まれば、社会を動かすことができる。いままでの社会の変革はすべて、ささやかな一歩の上に築かれたものであり、『そのささやかな思い』と『行動の集積の結果』がやがて、大きなうねりとなって社会に変化が起こる」

こうした啓発活動のメッセージには、「異議なし」といいたいところです。しかし、こと日本の環境問題に関しては、あえて異議を唱えなければなりません。このような発想からは、「環境問題の規模の大きさについての認識」と「時間の観念」が抜け落ちているからです。
　
各人が「ことの重要性」に気づき、「できるところから始める」という考えは、日本ではきわめて常識的で合理的で一般受けする穏便な考えですので、とくに市民団体から好まれます。日本の社会の仕組みはきわめて強固で、しかも、目の前には困った状態が迫ってきているので、とりあえず「できるところから始める」とか、「走りながら考える」とかいった発想になりがちですが、この発想だと、むずかしいことを先送りすることになりかねません。

では、どうしたらよいのでしょうか。環境問題に対して、個人にできることはないのでしょうか。私は、個人にできることはたくさんあると思いますが、「対処すべき環境問題の規模の大きさ」と「残された時間の短さ」を考えると、この種の発想は問題の解決をいっそう難しくすると思います。

「現行経済の持続的拡大」という国民の暗黙の了解で進められている日本の産業経済システムのもとで、個人のレベルでできることは、「一歩前進」あるいは「しないよりもまし」と表現されるように、いくらかは「現状の改善」には貢献するかもしれませんが、「２１世紀の日本の方向転換」には貢献できないでしょう。いま、私たちに求められているのは方向転換のための政治的な第１歩であり、１歩前進だからです。

　１９９２年６月の「国連環境開発会議（＝地球サミット）」や９７年の「地球温暖化防止京都会議」、２００２年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（＝環境・開発サミット）」で、世界各国の首脳や代表が集まって議論したのは、もはや環境問題の解決が国民一人一人の心がけではどうにもならないところまで来ているからではないのでしょうか。