最近の風力発電関連ニュースから

2009年4月20日（月曜日）
突風がほこりを舞いあげ、唸り声をあげるたびに
古い我が家も悲鳴をあげて、ユサユサと揺れ動く。

まるで震度３の地震？　と思うぐらいの横揺れが
1日中続いている。

敦賀は風の強いところだ。
しかもころころと風向きが変わる。
台風の時には、西の返しに気をつけろという。

家を揺り動かすぐらいだから、
その風の一瞬のエネルギーはものすごい。

しかし風力発電はこの突風にめっぽう弱いのだ。
風まかせ、風頼みのくせに・・・

自然の力を利用する風力発電は、
国やマスコミがこぞって持ち上げ、
いまやエコ社会の輝けるスター級のおもてなしだ。
エコやCO2削減、何万所帯の電力を賄うといった
美辞麗句にまじめな住民はコロッと
だまされる。

ある人と風力発電について話したとき、
原子力反対、火力反対、風力反対って
あんた！　じゃあ日本の電力、なんでまかなうの！
反対するなら、対案をだしてみなさいよ！
と言わんばかりの剣幕でまくしたてられてしまった。

日本は風力じゃ世界から遅れてるんだよ！
はやく世界に追いつけ追い越せ！でしょ・・・　
などと言われた日にゃ、おいおい！　
競争してどないすんねん・・・と思ってしまった。

国土の面積も気候風土や自然環境も人口密度も
お国の姿かたちは、みなちがう。
それをキロワット数や風車の数で競うこと自体
おかしいって、思わんのかい！

たぶん、思わんのでしょうねぇ・・・

国が補助金まで出して推進しとるんやで。
あんたは、動物やら鳥やら植物のほうが
人様より、大事なんや・・・
フ～ン・・・ヘ～・・・
わたしらの生活がうるおって、
CO2まで、削減できるちゅうのにな～
それでよう、市会議員しとるな・・・

あのね、動植物に影響があるってことは、
ひとさまにも、影響するってことですよ。

風力発電、動かしたかて、原子力も火力もいままでどおり、
出力を減らせないんですよ。

あ～、疲れてしまった・・・わたしです。
クリーンなエネルギー・風力発電といいながら
そのじつ、おいしいお話に群がる
あやしい人たちの経済活動を推進・援助
してるのとおんなじだ！

ひとまかせ、風まかせにしてると
とんでもない痛い目にあいますよ・・・

さて、風力発電のニュースをいくつか紹介します。

石川県輪島市に建設予定のニュースが
北海道新聞に載ってました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000044-fsi-bus_all
風力発電プロジェクト中止
（4月16日フジサンケイ　ビジネスアイ）

四国電力は１５日、昨年２月に選定した
風力発電プロジェクトの実施事業者から、
事業中止の申し出を受けたと発表した。
有限責任中間法人「いよ市民風力発電」が
出力２万キロワットの風力発電施設を愛媛県宇和島市に建設し、
四国電力に売電する予定だったが、費用面の問題から、
実施が不可能になったという。
２万キロワットの空き容量が発生するが、追加募集で対応する。

http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090416ddlk46040500000c.html

奄美大島風力発電：１２月稼働へ　
最大年間出力５５０万キロワット　／鹿児島
　
奄美市が出資する第三セクター「奄美大島風力発電」が
建設をする風力発電プラントの安全祈願祭がこのほど、
建設地のゴルフ場であった。
奄美群島で最大の風力発電施設で、
１２月にも発電を始める予定という。

建設するのは、高さ１０６メートルで、
直径８２メートルの風車１基。
風力２５メートル以下で発電し、出力は１９９０キロワット。
年間５５０万キロワットの１４００世帯分の電力を発電し、
九州電力に売電する計画。
総事業費は６億３７００万円。

風力発電建設とともに同市では新エネルギーに対する
啓発を進める方針で、平田隆義市長は
「クリーンエネルギーの島内での確保が実現できる。
奄美が世界自然遺産登録を目指す上で、
風力発電の効果は大きい」と話す。【毎日新聞・神田和明】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/159304.html

市民風力発電、石川県で大規模発電所の建設に着手 （04/16 08:10）
　
市民出資型の風力発電事業を手掛ける
市民風力発電（札幌）が、石川県輪島市で
大規模風力発電所（ウインドファーム）の建設を始めた。
風車十基で構成し、総出力は計二万キロワット。
市民出資型のウインドファームは全国初といい、
来年三月の稼働を目指す。

風力発電所は「輪島門前コミュニティウインドファーム」で、
地元の有志からの要望に応えて同市門前町に
高さ約百メートルのドイツ製風車（定格出力二千キロワット）を十基設ける。

同社子会社で特別目的会社（ＳＰＣ）の
能登コミュニティウインドパワー（札幌）が事業主体となり、
北陸電力に売電する計画。
発電量は一般家庭一万一千－一万二千軒分の
年間消費量に相当するという。

総事業費は約四十八億円。
このうち約三十億円は東京の信託会社がファンドを設立し、
市民から出資を募る。
残りの約十八億円は経済産業省の補助金や自己資金を充てる。
利益が出ればファンドを通じて出資者に配当する仕組みだ。

市民風力発電はＮＰＯ法人の北海道グリーンファンド（札幌）が
母体となり、二〇〇一年に設立された
北海道市民風力発電が前身。
同年稼働の「はまかぜちゃん」（宗谷管内浜頓別町）をはじめ、
道内や東北、関東の五道県にある十一基を運営支援している。

これまでは一基ずつの設置だったが、
ウインドファーム建設で、事業規模は二倍になる。
鈴木亨社長は「多くの人に出資してもらい、
風力の利用促進につなげたい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090415t21010.htm

全国２位の風力発電出力　企業誘致の追い風に　青森県
 
風力発電設備が数多く立地する青森県六ケ所村の二又地区
 
青森県が、東北一の風力発電出力を武器に企業誘致に乗り出した。
地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制が
企業にとって大きな課題となる中、
発電時にＣＯ２を出さない風力から受電するメリットを説き、
誘致に結び付けようという狙い。
県は「青森ならではの優位性を訴え、
企業を引き付けたい」と意気込んでいる。

企業がＣＯ２の排出量を抑える方策としては、
省エネのほかにグリーン電力証書＝？＝の購入などがあり、
国が温暖化対策として普及を促している。
ただ、証書を購入しても電気料金は別にかかることから、
企業にとってコストは増加する。

青森県は、このコスト増に着目した。
風力発電設備の多い県内に進出して直接受電すれば、
ＣＯ２ゼロのエネルギーだから電気料金だけで済む―とＰＲし、
誘致に際して呼び水の一つにしたい考えだ。

県は本年度、電力の消費量が多い業種の絞り込みなど
基礎調査を行ってビジネスプランを策定し、
来年度以降、企業にアプローチする。

青森県や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、
各都道府県の風力発電導入状況は表の通り。
青森県は東北で１位、全国でも北海道に次ぐ出力を誇る。

風車１基当たりの出力は、
一般家庭約５００世帯分の年間消費電力に
相当する約１５００キロワット。
青森県内で年間、８万世帯分以上を発電している計算となり、
十分に企業が必要な電力を賄うことができるという。

県エネルギー総合対策局は
「商工労働部が人件費や地代の安さ、
インフラ整備状況を売り込み、進出時の優遇策も提示しているが、
それはどの県もやっている。
青森が得意なエネルギー分野を活用して誘致を図り、
県内の雇用の確保につなげたい」と話している。
2009年04月15日水曜日

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89230

風力発電　８事業者契約　０８年度の九電　五島で国内最大も
2009年4月14日
九州電力（福岡市）は１３日、
２００８年度受け付け分の風力発電事業者を発表した。
風力発電会社「グリーンパワー」（東京）が
五島列島の宇久島（長崎県佐世保市宇久町）に計画している
国内最大の出力１０万キロワットの発電所を
含め計八事業者（出力計約２０万６０００キロワット）と契約した。

募集枠別では、九州域内の「一般枠」が７事業者の８プロジェクト。
原子力発電所が立地する地域を対象と定めている「地域枠」が
１事業者の１プロジェクト。
いずれも２０１０年ごろから順次着工し、
１１年３月‐１３年３月に運転開始する。

このうち、グリーンパワーが同業の日本風力開発（東京）と
計画している発電所は、東京電力グループの
新出雲風力発電所（島根県出雲市、出力７万８０００キロワット）を
上回り国内最大になる。
現地に運営会社を設立し、１０年度中に着工する。
事業費は２５０億円超。

地域枠のワットは、鹿児島県薩摩川内市内の電設会社の経営者らが
０６年３月に設立した風力発電会社。
同市内の柳山を中心に約８０億円かけて発電設備を建設する。

九電は、事業者の採算を考慮して０８年度分から
電力購入単価を１キロワット時当たり９円５０銭以下から
１１円以下に引き上げたほか、
契約期間を１５年間から１７年間に延ばした。
今回の契約で九電の風力発電の供給力は６５万キロワットに拡大し、
今後２‐３年で１００万キロワットまで拡大する計画。
しかし、風力発電は風力や天候に出力が左右されるため、
九電全体の供給力１９４１万キロワット（０８年度実績）の
計算に入っていない。
＝2009/04/14付 西日本新聞朝刊＝