規制仕分け－地熱発電 (河野太郎)
http://www.taro.org/2010/06/post-766.php
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。
以前から必要性が訴えられ続けていた「規制仕分け」が動き始めた。
結果として、自民党も野党になってよかった。
既得権益を守るばかりでは、明日の繁栄を手に入れることはできない。
バリュー・ネットワークが変る時の時代の変革の波は、既得権益を守ってくれない。
その既得権益を守ろうとするものは、既得権益とともに廃退するのが必定。
それこそが破壊的イノベーションなのだ。
自民党は、このバリュー・ネットワークの変化を察知して、そして自身も変らなければならない。
日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。
ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）
が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。
小沢環境相はザル(無意味)ということで一部で有名なので、彼に期待しても無駄なのはまた事実。
鳩山首相はエコを前面に出しておきながら、実力のある者を環境相に付けなかった。
それを踏襲した菅内閣に環境政策が期待できるわけもない。
一方の見方として、環境相なんて権限ないから実力のある人を経産相へというものもある。
が、これは内閣としてどういう姿勢を見せるかということであって、それこそ行政刷新によって必要であれば環境相の役割を拡大する、それこそ民主党政権の本来の姿であろう。
そういう組織の仕組みを変えようとすることなく、これまでと異なることを実現しようとするから無理が出る。
昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。
公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。大臣試案で３倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。
なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。
小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、何にも大臣は言わないのだろうか。
彼に期待するのは酷である。
河野太郎は自民党政権化でも国交大臣辞めろと主張していた。
彼はやれる人間だ。
レンホウ議員ではなく、彼を行政刷新担当相に起用すべきだ。
必要であれば民間からでも野党からでも登用する、そういう政治の姿を見てみたい。
こんなんだから政治って小さいなって言われるんだ
http://www.taro.org/2010/06/post-766.php
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。
以前から必要性が訴えられ続けていた「規制仕分け」が動き始めた。
結果として、自民党も野党になってよかった。
既得権益を守るばかりでは、明日の繁栄を手に入れることはできない。
バリュー・ネットワークが変る時の時代の変革の波は、既得権益を守ってくれない。
その既得権益を守ろうとするものは、既得権益とともに廃退するのが必定。
それこそが破壊的イノベーションなのだ。
自民党は、このバリュー・ネットワークの変化を察知して、そして自身も変らなければならない。
日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。
ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）
が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。
小沢環境相はザル(無意味)ということで一部で有名なので、彼に期待しても無駄なのはまた事実。
鳩山首相はエコを前面に出しておきながら、実力のある者を環境相に付けなかった。
それを踏襲した菅内閣に環境政策が期待できるわけもない。
一方の見方として、環境相なんて権限ないから実力のある人を経産相へというものもある。
が、これは内閣としてどういう姿勢を見せるかということであって、それこそ行政刷新によって必要であれば環境相の役割を拡大する、それこそ民主党政権の本来の姿であろう。
そういう組織の仕組みを変えようとすることなく、これまでと異なることを実現しようとするから無理が出る。
昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。
公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。大臣試案で３倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。
なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。
小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、何にも大臣は言わないのだろうか。
彼に期待するのは酷である。
河野太郎は自民党政権化でも国交大臣辞めろと主張していた。
彼はやれる人間だ。
レンホウ議員ではなく、彼を行政刷新担当相に起用すべきだ。
必要であれば民間からでも野党からでも登用する、そういう政治の姿を見てみたい。
こんなんだから政治って小さいなって言われるんだ