民主党は「事業仕分け」ではなく「構造改革」を断行すべきだ

昨日のエントリ(ソニーは普通の会社になったのか ～前編～)に大変な反響を頂いたので、続編を書かねばならないと思ってはいるのだが、その前に自らのエントリ(試される国家戦略局 ～がんばれ菅直人～)について補足が必要になったのでそちらを先にUpする。

当Blogでも述べた内容について元主計官で前衆議院議員の片山さつき氏がブログで述べている。
(かなりのアクセスを集めたらしい。知名度の差というのも激しいな)

無駄を削ることと、その政策や事業自体を止めることの差(片山さつき)
http://skatayama.hamazo.tv/e2061155.html

当Blogのエントリを書いた後に気づいたのだが、どうも民主党は概算要求の精査を菅直人担当相の国家戦略局を中心として進めるのではなく、仙石由人担当相の行政刷新会議を中心に「事業仕分け」として行うようだ。
(先週のサンプロが仙石氏に密着してその件について報道していたのを見て気づいた・・。)

私は目の前で報道されている事実をなかなか解釈できずにいた。
ここでいう「事業仕分け」というのは、あくまでも予算の枠組み変更の中で行うプロセスに過ぎない(つまり予算枠組み変更の政治判断を行うための事業仕分け)と考えていたので、「事業仕分け=歳出削減」のように胡散臭い情報を垂れ流す報道に不快感を持っていた。
みな民主党のこと馬鹿にしすぎだろうと思っていた。
しかし、その後の閣僚の言葉を聞いていると、事業仕分けで歳出を92兆円に押さえ込むあれこれという話らしいことに気づく。

民主党の予算に関する認識というのは国の形を変えるというレベルのものではなく、「事業仕分け」程度のことでしかなかったのか。
「事業仕分け」というのは世に言う「リストラ」のことだが、どうリストラするかがなかったら、それは単なる「無駄削減」にしかならない。
だが、当Blogのエントリでも述べたように予算に名目としての無駄は存在し得ない。
無駄削減で削減できる量は各名目に余分についている些細なもので、民主党が考えているような数値にはなりようがない。
(もちろんやらないよりはやった方がよいが)
民主党に求められているのは予算の枠組みを変える「構造改革」なのであって、Re-Structureである。
それが既得権益にまみれる自民党にはできないので政権交代が必要と訴えていたのだろう。
前原国交相よろしく思い切った方針転換をするのではなかったのか。
どこで狂ったのか。

民主党は一度初心に立ち返って再考すべきだ。
少なくても行政刷新会議ではなく、国家戦略局を中心に予算の枠組みを決め直すべきだ。

国に限らず企業でも家計でも同じなのだが、削減というのは容易ならざることなのだ。

歳出を９２兆円まで削ることは可能か（岩本康志）
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/31015484.html