震災がれきの広域処理をめぐり、新潟県で異常事態が続いている。県内では5市ががれき受け入れを表明し、すでに柏崎市が試験焼却を実施している。27日には新潟市が試験焼却を予定していたが、当日反対派「市民」が焼却場前で執拗な妨害活動を繰り広げた。その結果焼却が中止されたが、なんと震災がれきを岩手県内に送り返すという事態になった。
わずか50人程度の反対派（他県者も多い）の妨害行為には怒りを覚え、新潟市の対応にも疑問が残る。ただ一番首を傾げてしまうのは泉田新潟県知事の態度だ。彼は、一貫して広域処理に対して反対している。ただ彼は「放射性物質の安全性への疑問」一点張りであり、どこが問題なのか全くそれを示していない。要するに、東北のがれきは放射能物質を含んでいるからその数値に関係なく、受け入れられないということだ。消極的というより逃げの姿勢というのが適当ではないか。最近の新潟市長選挙でも広域処理を進める現役市長ではない対立候補を支援する始末だ。
現在がれき広域処理を進めている自治体では都道府県が強力に後押している。静岡県、福岡県、大阪府などそうだ。県と市が歩調を合わせて取り組まなければ、円滑には進めない。その点新潟県知事の非協力的態度は理解しがたい。泉田知事はすでにこれら県内5都市の自治体に対し、がれきのどこが問題なのか、具体的にどういった数値ならよいのか、その納得できる説明をすべきだ。
新潟県は以前最近でも2度の大震災を経験している。県民の多くがその際の全国的支援に感謝しているはずだ。そうした多くの県民の思いにも応えるべきだ。今の知事の姿勢は不作為というより放棄に近いのではないか。