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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第１項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズを私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法の精神《清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』

　さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77、#都民が主役、#私たちが動く政治が変わる。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702）。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
　　　　　　　　　区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702】

「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

＜7.7東京都知事選・現場から＞

　　　　　（水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で）

　水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。

　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

　こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に年10～20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

　もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

　　　　　（水道の水をくむ男性=東京都内で）

　水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

　今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

　水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。（中村真暁）


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」　なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月20日[木])
坂本龍一さん「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」。《そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう》（リテラ）。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　 　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／小池百合子×自民党×三井不動産　関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html）、《★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの

　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』

　リテラの記事【小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し　森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する！】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html）、《これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html】

コラム
政界地獄耳
2024年6月18日7時4分
小池百合子×自民党×三井不動産　関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然

★都知事選挙の20日告示直前、「しんぶん赤旗」16日付は1面の肩で「東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた」と報じ、「いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業で、14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれる」と指摘した。

★まさに蓮舫が先月27日の出馬表明で言っていた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政」「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」「8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません」に通じる。岩波書店「世界」7月号の東大名誉教授・大方潤一郎とジャーナリスト・佐々木実の対談「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」で、佐々木が落選中の萩生田光一について「『萩生田元代議士と情報交換』という東京都の内部文書がある。2012年2月28日に安井（順一）技監と面談した際、国立競技場建て替えに関して萩生田氏は、『スポーツ立国議連で「競技施設そのものは国、しかし都が一生懸命汗をかいてくれなくては困る。君が、文科省、NAASH（現JSC＝日本スポーツ振興センター）、都を横断的に調整してくれ」と言われている』と語り、『森喜朗の名代』であることを誇示している」とある。

★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html】

小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し　森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する！
2024.06.18 12:07

　　　　　（東京都HPより）

　いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。

　しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に「都知事選に国政を持ち込むな」といった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは「自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがある」などとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政。都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいている」と蓮舫氏を批判した。

　まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民」を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。

　だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸”とつながっているからだ。

　たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。

　今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏を“ステルス支援”するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ。

　これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。


■東京五輪にかこつけて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　子分・萩生田光一は東京都に圧力

　そもそも、神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友で明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催にかこつけて再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　そして、こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。

　東京都の開示資料などによると、2012年2月28日に当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）を都議会自民党控室に呼び出した。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに、萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、まさに現在、進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。


■神宮外苑再開発も“自民裏金”と本質的に同じ！利権のために森喜朗・萩生田光一がゴリ押し！でも小池百合子は…

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように、神宮外苑再開発は森氏と萩生田氏が暗躍し、彼らを中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。

　しかも、この再開発にかかる規制緩和の見直しにも動かず、計画を後押ししてきたのが小池都知事だった。

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言。にもかかわらず、大量の樹木を伐採する計画が判明し、住民から反対の声があがっても、小池氏は工事施行を認可してしまった。都民に対するとんだ背任行為だ。


■森喜朗が主導した神宮外苑再開発を後押しする小池百合子！かつては全面対決アピールしていたのに

　だいたい、小池氏といえば、知事就任後は東京五輪の競技会場見直しを打ち出し、「都議団と組織委員会は伏魔殿」と発言するなど“都を食い物にする森氏との全面対決”で人気を高めた。無論、この神宮外苑再開発を主導してきたのが森喜朗氏であることを小池都知事が知らないはずがない。にもかかわらず、小池氏は「民間主導」を強調し、計画を是認しようというのである。

　さらにいえば、2016年の都知事選で小池氏は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂・元自民党都連幹事長（故人）との対立も全面に押し出したが、前述した森・萩生田氏と結託し神宮外苑の再整備案を進めた東京都の安井順一氏は、内田氏の側近官僚と言われてきた人物。また、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した面談後、東京都は内田氏をはじめとする有力議員への根回しに奔走していたことが都の内部文書によって判明している。つまり、小池都知事は選挙ではあれだけ「都議会はブラックボックス」と連呼しながら、伏魔殿の中で進められてきた住民無視の計画を見直そうともせず、ここまできてしまったのだ。

　ようするに、小池都知事の目的はあくまでもバトルの構図をつくり出し、自身を“正義のヒロイン”として演出することにしかなく、いまでは自民党の有力者である森氏や萩生田氏といった強い者には媚びへつらっているのである。

　神宮外苑の再開発をめぐっては、坂本龍一氏が死の直前に小池都知事に手紙をしたため、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません」と指摘していたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。そして、「都政に国政を持ち込むな」どころか、「国政の利権の装置が、裏金議員によって都政に持ち込まれている」のが実情なのだ。

　そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.06.18 12:11
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月18日[火])
小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか？　横田一さん「厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。
　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すのですか？
　小山歩記者による、dot.の記事【小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政　「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」／小山歩】（https://dot.asahi.com/articles/-/225401）。《小池百合子知事（71）が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する》。

　一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長（← 役職じゃないのかい？）のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな？　〝勝共〟連合・〝家庭〟連合と揶揄されても恥じない (傘下の組合や組合員は恥ずかしくないのかね？)、あの芳野友子連合会長や、さらには、コミも応援してくれるそうだ。こんな小池百合子氏にまたしても投票するつもりですか？

　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。ブログ主自身を戒めつつ…。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。《“詐欺師”のような政治家》に騙され続けてはいけない。

　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　 　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　 　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/225401】

小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政　「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」
2024/06/18/ 06:30　小山歩

　　　　　（横田一氏（本人提供））

　小池百合子知事（71）が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する。


　　　　　（【写真】まだあどけなさも？ 22歳当時の蓮舫氏）


＊　＊　＊


　私は小池都知事の就任以来、ほぼすべての会見に出来る限り参加していたのですが、2017年の「排除します」発言から一回も指名されていないんです。なので、会見場から立ち去るときを見計らって声をかけていたのですが、遮るように司会の都職員がマイクで「会見は終了しました」の告げる状態が風物詩になっていました（苦笑）。

　ただ、会見に参加できたのも2021年まで。コロナ禍を理由にフリーの記者は会見場に入れない仕組みに変えられました。厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。

　　　　　（会見する小池百合子都知事（24年6月））


■小池氏は政策を実行したのか

　この差別的姿勢は、都議会でも同じです。たとえば、都議会で立憲民主党の都議が、小池都知事が公約で掲げていた「7つのゼロ」について聞くと、自分は答弁せずに担当職員に全部答えさせ、あろうことか、自分の席でヤジを飛ばす。

　逆に、自分にとって緩い質問が来たときは、PRのために、ここぞとばかりに自分で答えようとします。今回の出馬表明が遅れたのも、私は小池都知事の作戦なのではないかと思っています。出馬表明を遅らせれば告示まで時間が限られるので、公開討論などはセッティングしづらくなります。要は、正々堂々と論戦の場に立つという考えは小池都知事にはないんです。

　そもそも、公約に掲げた「7つのゼロ」についてもほとんど達成できていません。パフォーマンスや言っていることは一丁前なんですが、結果がついてきていない。

　特に顕著なのが、東京都の出生率が0.99と過去最低になってしまったことです。泉房穂市長が3期12年で子供関連予算2.4倍、10年連続人口増で出生率も全国平均以上で話題になった兵庫県明石市の政策をまね事のように都知事選前年の23年から始めましたが、付け焼き刃的で結果に結びついていない。

　パフォーマンスとして受けが良いものは飛びついてやってみるけれど、長期的なビジョンがないゆえに達成できないし、都民も小池都知事が何をやっているのかわからない。それでいて、政策達成について議会や記者会見で聞かれると答弁拒否をするのですから、はなから政策なんて実行しようとしていない、と思えてしまいます。


■他の候補者にも勝機はある

　もちろん、今回自民党と結びついた小池都知事は大きな勢力です。普通に考えて、他の候補が勝てる相手ではありません。

　ただ、それは“平時”ならばの話。

　今は自民党に対して裏金問題で逆風が吹き、小池都知事の学歴詐称疑惑なども再燃しています。数々の疑惑を筆頭に、小池都知事がいかに“詐欺師”のような政治家に成り代わってしまったかということに都民が気づければ、ほかの候補者にも勝機があると思います。

　トップが今のままでは、風通しの悪い都政であることは変わりません。いち記者としても、いち有権者としても、風が通る都政であるために、ぜひ他の候補者に頑張ってほしいですね。

（聞き手・構成／AERA dot.編集部・小山歩）


横田一（よこた・はじめ）1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを精力的に取材。主な著書に『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月28日[火])
《党員資格停止1年の処分》中の「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相、許せない！　住民を見捨てた状態のままも同然であり、能登半島地震の「警告」を無視する暴言を吐く…小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ》。石川県志賀町・稲岡健太郎町長《北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい》。また、小谷内毅珠洲市議《珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった》。

　これまた、今西憲之さんのスクープ。様々な傲慢な発言。特に、前経産相として《能登半島の被災者をないがしろにするような》発言は許されない。もし、玖珠核発電所が建設されていたとしたら…。
　dot.の記事【西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/223487）によると、《■「珠洲は原発に反対したんや」　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」　…支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と、原発計画凍結を悔しがる様子だった》。
　問合せに対して、「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」…だそうです。《西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」》。珠洲市民の怒りは当然だ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/223487】

西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】
2024/05/26/ 11:00
今西憲之

　　　　　（西村康稔前経済産業相）

　5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。

　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。

　　　　　（【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏）

　AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。


■　総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」

　席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、

「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首相）けっこう強気なんよね」

　などと、処分を下した岸田首相について軽口をたたく。参加した支援者から、

「（岸田首相の後継として）有力な（西村）先生と、世耕さん（世耕弘成参院議員）を岸田さんが追い出した。対抗馬がおらん」

　と声が出ると、

「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん。石破（茂）さんかって、いまさら石破かってなる。今回、自分が出ればチャンスって？ そう（安倍派の）100人かたまっていれば一番、（自分に）チャンスがあった」

　この言葉に支援者がうなずき、敏感に反応したことで西村氏はさらに気分をよくしたようで、

「派閥のことが批判されているが、今も（私は）何十人か束ねてやっている。それが政治」

「安倍派100人いて、今も何十人か私を慕ってくれている。他の派閥も流動化していて、最大60～70人束ねられたらと思っている」

　などと、批判を浴びた「派閥政治」の重要性を説き、強気のビジョンを口にした。

　しかし、当然のことながら西村氏は来年4月まで党員資格停止中で、今年9月の総裁選には出馬できない。それでも、西村氏は意気軒高で、

「（衆院議員に）当選して20年。（最初の）十数年間は、地元によう帰っていた。けどこの10年は、政府で中心的な仕事をしてきた。官房副長官、コロナ担当大臣、経産大臣。みなさんとゆっくり話せる機会がなかった。来年4月まで党員資格停止なので、ある意味自由に帰って来られる。ええ機会をいただいた。東京でも国会があるときは仕事をする、役所呼んでいろいろやるし、（役人は）報告にもくる。地元からも『あの道路どうや』と声があれば、つないでやる」

　などと饒舌だった。

　　　　　（岸田内閣で経済産業相をつとめながら、
　　　　　　首相に批判的な発言も）

　淡路島の支援者によれば、この日の「飲み会」は会費制で、西村氏側から持ち掛けられたという。

「政府の要職とか、大臣についていたときは、忙しくて地元に帰ってこられなかった。党員資格停止で暇になったので、地元によく帰るようにするから集まってくれというんです」（淡路島の支援者）

　裏金事件では、西村氏自身、100万円の還流を受けたとされている。地元の支援者や地元政治家らを集めた集会でも、裏金事件について苦言を呈する話が出るそうで、この日の飲み会で西村氏は、

「地元でも、『裏金どないなってんねん、おれにもくれ』と言われた。（裏金は）『100万だけやないやろう、何千万円ももらっているはず』とか、『ほんま、森（喜朗元首相）が悪いんやろう』とか」

　と裏金への批判が強いことをぼやいた。


■「もともと私は減税反対やった」

　飲み会が宴たけなわとなってくると、西村氏は大臣として仕えていた岸田首相の政策に批判的な発言を口にし始めた。

　6月から、岸田首相が力を入れる、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税がスタートする。岸田首相が「減税構想」を明かした時、西村氏は経産相だったが、これについて、

「一人4万円の減税、これ会社の事務処理が面倒くさいと聞く。事務処理が大変で手間がかかる」
「もともと私は減税反対やった。それやったら（現金）配れと。4万円、5万円、ひとりひとり配ったほうが、なんか嬉しいやないですか。それを言ったら、岸田さん、閣僚会議で私に『絶対言わんといてくれ』ってね。まわりからも『総理はもう決めているから』と止められた」

　などと発言。また、少子化対策の財源確保のための「支援金制度」導入にあたって、岸田首相が、「実質的な負担は生じない」と繰り返していることについても、

「正直なところ、負担はかけます言うたらええのに。結局、みんなが負担する」

　と批判を展開した。


■小池百合子知事の学歴疑惑に「首席はないわ」

　自民党を離れている気楽さもあるのだろうか。自民党の国会議員の個別の名前をあげて、

「〇〇、あれはひどい」
「あれは、選挙（活動の時）、防弾チョッキ着ているんや」

　などと、茶化す発言もあった。

　かつては同じ兵庫県内の選出の衆院議員だった東京都の小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」について支援者から問われると、

「カイロ大学、あれは出てない説が強い。首席（卒業）はないわ。（今後の選挙で）どれだけダメージがあるかや」

　と止まらない。

　　　　　（選挙については泉房穂前明石市長への警戒感も口にした）


■泉房穂氏が出たら「明石は血みどろの争い」

　そして、来年4月まで自民党から出馬できない西村氏が気にするのは解散総選挙の時期だ。

「野党から内閣不信任案が出たら、岸田さんは選挙、やけっぱちでやるのかな」
「1年以内の解散総選挙だと、無所属で出馬することになる。ただ地元から（刺客となる）自民党候補が出るわけではない」

　西村氏の地盤である衆院兵庫9区は、前明石市長で、地元で人気抜群の泉房穂氏の地元でもある。それを念頭に西村氏は、

「明石の（泉）前市長が立憲（民主党）から出てくるのか、無所属で出てくるのか。それとも私と維新だけの選挙なのか。前の市長が（兵庫9区から）出てくるなら、明石は血みどろの争い。だから、淡路島でしっかり足元をかためて勝ち上がる」

　と支援者たちに訴えた。

■「珠洲は原発に反対したんや」

　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。

「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」

　能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。

　支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、

「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」

　と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。

　前出の支援者は、こう話す。

「珠洲原発を建設していれば、地域も発展して金沢市から2時間半もかかる過疎の町にはならなかったという趣旨の話を自慢げにうそぶいていた。つい数カ月前まで原発の担当、経産大臣やっていた人だが、いくらなんでも、そら暴言やと思う」

　　　　　（地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、
　　　　　　復興の速度が遅い）

　西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。

「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」

　西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。

　岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下のような回答だった。

「減税政策については、政策決定過程で様々な議論を行いました。そのうえで、閣議決定を経て、閣僚全員が一体となり、支援策の実現に取り組んできたところです」

　少子化対策の「支援金制度」について、岸田首相に対して「負担はかけますと言ったらええのに」などと言ったことについては、次のように答えた。

「『丁寧な説明が必要』というのが、発言の趣旨です」

　そして、被災地の珠洲市が「珠洲は原発に反対した。金沢から2時間半かかる」などと発言したことについては、次のような回答だった。

「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
　そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね？^※　今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか？　《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》（リテラ）。
[^※:　(リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
　　　　　　に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》（東京新聞）』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340）によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
　dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/222279）によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

　「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
　長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか　米国や資本に尽くすための頭数　飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439）。《自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded）によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

　　　『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
　　　　　ハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明　政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

　　　　　（【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ）

　トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

　55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（69.8）は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ（66.59）も3点余り下回った。

　日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

　日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。

　しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

　その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある（筆者の翻訳）。

　「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

　これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

　RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

　私は、2015年に、日本外国特派員協会（FCCJ）から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

　当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏（「表現の自由」国連特別報告者）による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

　その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

　それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか　構造問題]
（https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973）

　➀　ジャーナリストである前に会社員
　➁　記者クラブで談合　
　➂　報道ではなく取材先の広報に使われる　
　➃　大手メディアは既得権益層　
　➄　再販制度と軽減税率というアメ　
　➅　放送法と電波法による停波の脅し　
　➆　権力が好きな低モラルの経営陣　
　➇　経営陣による同胞現場への介入が常態化　
　➈　スポンサーの影響排除にルールなし　
　➉　政党助成金に群がる広告代理店への依存


　それぞれについて簡単に解説してみよう。

　第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

　どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

　上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

　それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

　第2の問題が「記者クラブ」だ。

　多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

　記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

　彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。

　一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。

　第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

　アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

　第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

　しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

　その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

　第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている（再販制度）。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

　第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

　政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。

　第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。

　経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。

　第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

　第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

　広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

　第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。

　電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

　その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

　当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

　以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。

　最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

　自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

　記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

　記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。

　これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。

　将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

　最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

　あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月02日[日])
『応援要請』という名の《（首長側からの）出馬要請》？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、コレでいいの？
　一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長（← 役職じゃないのかい？）のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな？　小池東京「ト」知事のデタラメ「ト」政の一端は以下の通り…。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》としても、そんなものに乗ってしまうって、如何なものか？　《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》はずの《出馬要請に加わらなかった10首長》（← すぐに誰かを調べましたよ）には当然、世田谷区長や杉並区長が含まれている。当たり前だ。たとえ、《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》としても、首長が、「選挙は貸し借りなので」などと言い訳しつつ乗っかっちゃってはいかんでしょ。
　東京新聞の記事【なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510）によると、《東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）》。



［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510】

なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす
2024年5月30日 19時44分

　東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。

　大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

　　　　　（3選出馬が確実視される小池百合子都知事
　　　　　　＝5月29日、都議会で）

　出馬要請には、東京23区長でつくる特別区長会の会長を務める新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、都内の62首長のうち52人の市区町村長が名を連ねた。吉住区長と調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が、28日に都庁で小池知事と面会して要請した。


◆三多摩の市長には小池都政への反発も

　大坪市長によると、小池知事側からは事前に、都知事選に立候補した場合の応援依頼が都内の首長有志にあった。

　依頼を受けた三多摩地区の市長らで相談すると、小池知事が都内の高校生医療無償化を三多摩地区の頭越しに決定したことなどに対する反発が出たといい、大坪市長は「支援をするのであれば、いろんな条件をつけたいですよね、という話はした」という。それにもかかわらず、いつの間にか「『出馬要請』になってしまった」として、「話が違った」と語った。

　　　　　（日野市の大坪冬彦市長）


◆「どのみち応援せざるを得ないが…」

　出馬要請に加わったこと自体については、自身の選挙で都民ファーストの会を含む与野党相乗り推薦を受けたことから、「選挙は貸し借りなので、どのみち（小池知事を）応援せざるを得ない立場」だと説明。「この形でもしょうがない。とりあえず受け入れる」と述べつつ、「支援の依頼が出馬要請に変わったことに対する違和感はある」と繰り返した。


◆「本人が来て頭を下げるのが筋」

　大坪市長は「市長会のメンバーの中には、（出馬を）要請するのであれば（小池知事）本人が来て頭を下げろという意見もあった。私も気持ち的には同じだ」とも話した。

　この日は、出馬要請に加わらなかった10首長の1人、稲城市の高橋勝浩市長も記者会見で「（小池知事）本人が頭を下げることが筋だ。本人が立候補表明していないのに、何で支援表明しなければならないのか」と疑問を呈した。

　高橋市長は小池知事を「賛否がある。公人としては一長一短ある」と論評した上で、今回の出馬要請の経緯については「支援表明は出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくて良かった」と語った。


◆8年前は増田寛也氏に出馬要請

　自民党衆院議員だった小池百合子氏が離党して2016年の都知事選に立候補した際は、自民党は元総務相で前岩手県知事の増田寛也氏を擁立。この時は、特別区長会や東京都町村会は増田氏に出馬要請し、東京都市長会は「出馬するなら支援する」考えを増田氏に伝えている。

　　　　　（都知事選で小池百合子氏の当選が確実になり、頭を下げる
　　　　　　増田寛也氏＝2016年7月31日、都内で）

　首長が名前を連ねて特定候補に出馬要請することについては、大坪市長は「それ自体は別におかしな動きではない。首長には政治活動の自由がある」と指摘。「市長の立場として、知事との関係においていろんな課題があって、それが実現できていない、もっと力を入れてほしいということを要望する場合に、『選挙で支援するなら聞いてよ』ということ自体は、おかしなことではない。似たようなことは過去にもあるでしょう」と述べた。


【関連記事】小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた　62区市町村長のうち52人が連名で要請
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【関連記事】「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね？　まずは、自らの不始末の責任を取れ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
　　　　　ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』

　市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
　日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877）《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　　《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
　　　　　都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
　　　　　・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
　　　　　「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
　　　　　ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
　　　　　小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
　　　　　ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
　　　　　政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
　　　　　立ち止まらなかったことにある》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日：2024/05/08 06:00　更新日：2024/05/08 06:00

　　　　（おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月02日[木])
「政治とカネ」ではなく、「自民党とカネ」「お維とカネ」。3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』

　東京新聞の【＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial）。《「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった》。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　話は横道に外れるが、もう見ていられない醜悪なデジタル大臣。厚労相も、厚労大臣であるにもかかわらず医師会からの献金を受け取る…。デジタル大臣、あまりに暴走が過ぎる。厚労相や傲慢な「エラーヒューマン」大臣を早く罷免してくれ、キシダメ首相。まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミの全ての議員が「欠陥カードのマイナ保険証」に切り替え、まずは、銀行その他のすべての重要な個人情報と紐づけして見せてくれ。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339573）。《裏金問題で自壊状態の自民党が、国民生活を支える健康保険制度を破壊し始めている。河野デジタル相は欠陥カードのマイナ保険証の強制に躍起だ。マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、「公的相談窓口に通報しろ」という文書を自民党議員に配布した。岸田首相も「政府と…」》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』
　　　『●傲慢な「エラーヒューマン」氏「イデオロギー的に反対の方はどうやった
　　　　　って反対…」、山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者達が推進…」』

　もう一つ、余談。
　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405020000080.html）。《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言。政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔の街頭演説や同党関係者が選挙区ではない知事の自宅前でも大音量で街宣活動を行い、「選挙活動の一環ならその範囲を逸脱している」「選挙のあり方についても見直していただけないだろうか」と不快感を爆発させた。警視庁は「つばさの党」代表・黒川敦彦や根本に対して自由を妨害した「自由妨害」として警告を出した。　★これに対して黒川は「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している。それを派手にやっているだけだ」とし、警視庁の警告は権力の乱用として訴える考えを示している。「表現の自由を派手にやっている」という意味がなかなか分かりにくいが、昨今、街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか。だが思い出していただきたい。19年7月15日の参院選のさなか、北海道札幌市で首相・安倍晋三（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除されたことがあった。これは裁判になったが同選挙中、全国で同様のヤジ排除事案が確認された。　★問題はその当時、小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について立ち止まらなかったことにある。今回の15区のヤジは警告で終わるかもしれないが、小池の言うように法的に取り締まることを都は条例として考えるかもしれない。国民のヤジという表現は当初から排除の対象だが、紳士協定を無視した行為は処罰せよ、は本末転倒だ。国民や政治の場での議論を始めよ。》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial】

＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ
2024年4月30日 08時13分

　「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。

　岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。

　裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった。

　同区は小選挙区制導入後9回の選挙で、自民党の故細田博之前衆院議長が一度も負けたことがない保守地盤。しかも細田氏死去に伴う「弔い合戦」であり、首相が告示後2回選挙区入りした総力戦での敗北は逆風の強さを物語る。

　自民党は東京15区、長崎3区では候補者擁立すらできず、推薦もしなかった。当選が見込めなかったとしても、候補者を擁立して事件について説明し、有権者の判断を仰ぐことが、政権政党のあるべき姿ではなかったか。

　裏金事件を巡る自民党の対応は政治不信を増幅し続けた。徹底した党内調査を行わず、裏金づくりの経緯や使途など真相解明は進んでいない。裏金議員への甘い処分も常識とは懸け離れていた。何より党運営の最高責任者である総裁を務める首相の処分は見送られ、国民はあきれるばかりだ。

　政治改革を巡る本格的な議論が国会でようやく始まった。再発防止に向けた議員の罰則強化で、自民党案は各党案で最も消極的な内容だ。政策活動費の見直しにも踏み込んでおらず、政治不信の払拭に向けた決意が疑われている。

　自民党内からは2009年の衆院選のように「政権交代が起こってもおかしくない状況」（首相側近の木原誠二前官房副長官）との声も漏れる。「政治とカネ」を巡る消極姿勢に加え、これまでの強引な政権運営を改めない限り、再び同じことが起きて当然だ。

　3勝した立憲民主党も喜んでばかりはいられまい。自民党の敵失に負うところが大きいからだ。

　世論調査によると、国民は政権交代や与野党伯仲の政治状況を求めている。野党候補を一本化し、政権批判票を集めて勝利した島根1区のような「受け皿」を全国で構築する取り組みを、次の衆院選に向けて加速せねばなるまい。
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［【ＮＮＮドキュメント’１８／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】（２０１８年５月１３日）↑］


(2023年12月14日[木])
《記憶の澱》と記憶の継承。
　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
　　　 　押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…』
　　　　「平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、
　　　　　《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、
　　　　　戦争の記憶をどのように継承していくのか。
　　　　　《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
　　　　　押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに
　　　　　なったそうです」

　　　『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
　　　　　　　《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》』
　　　『●《沖縄戦をどう継承するか。…国のために死を強いた沖縄戦の実相を
　　　　　　美談にしてはならない。紡いできた住民目線の継承を大切にしたい》』
　　　『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺
　　　　　されたのは「朝鮮人」だけではありません》（デモクラシータイムス）』
　　　　《交流サイト（ＳＮＳ）上では「南京大虐殺はなかった」
　　　　　「従軍慰安婦はいなかった」などのデマも拡散している。
　　　　　森さんは「歴史修正主義は進み、かつて考えられなかったような
　　　　　発想が、現在の日本社会の主流になりつつある」と話す。
　　　　　◆「熱狂する集団心理の危うさと、個を貫く大切さ」》

　南京大虐殺（南京事件）で思い出されることは、歴史修正主義者やヘイト吐き、（明確に在りもする「在日米軍特権」には沈黙する腰抜け）在りもしない特権をがなり立てる似非ウヨクにより洗脳された中学生が公衆の面前でジェノサイド先導ヘイトを喚いた件…《いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　　《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
　　　　　なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを
　　　　　先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
　　　　　前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞南京と沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html）によると、《▼「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う》。

　　　『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、 
　　　　　　血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？』
　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩： 
　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●【ＮＮＮドキュメント／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
　　　　　　　　　　　　　　　　…「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」』
　　　『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
　　　　　「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」』
　　　　《2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだ
　　　　　ドキュメンタリー『NNNドキュメント　南京事件 兵士たちの遺言』
　　　　　（日本テレビ系）。その続編が、5月14日（13日深夜）に
　　　　　放送された》。

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html】

＜金口木舌＞南京と沖縄
公開日時　2023年12月13日 05:00

　中国・南京で10月下旬、父母が体験した南京大虐殺のことを語り継ぐ女性から話を聞いた


▼日本軍の手から逃れようと揚子江の岸辺に隠れた幼き日の母親。銃剣で足を刺されたつらい体験を背負い、晩年まで苦しんだ。それでも多くの日本の人に体験を知ってほしいと願ったという

▼南京大虐殺は元日本兵の心にも影を落とした。兵士の一人として南京の戦いに参加し、深い罪の意識を持ち続けた故東史郎さんは１９８７年、中国の人々に反省と謝罪の意思を示した。民間の記念館には、別の元日本兵の息子が父親の行為を謝罪した文章の展示もあった。体験者の子や孫が語り部となる時代だ

▼今の日本は、先の大戦の加害に向き合っているだろうか。「大虐殺はなかった」「被害者数が多すぎる」という政治家の主張がまかり通り、歴史は改ざんされていく

▼「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年08月15日[火])
東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　 　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』

　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●＜金口木舌＞《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で
　　　 　生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう　▼沖縄でも海が汚された》』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
　　 　　ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202308070000111.html）。《小池東京都知事は「古木を切っても、それ以上に若木を植えるので新たな緑の充実だ」と自説を曲げず、「（反対意見は）ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」と切って捨てた。やりたい放題の企業と、それに手を貸す行政。観測史上最高の暑さのなか、街から木陰が消えていく》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202308070000111.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年8月7日8時0分
街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな

　テレビ局が元社員から借りた「黒革の手帖」とも呼べそうなビッグモーターの経営計画書を見せてもらった。「会社と社長の思想を受け入れられない人はすぐ辞めてください」などと書かれた計画書。社長が一代で成り上がった会社にありがちな社内風土と見ていたが、この会社は私たちにとっても許し難い組織であることが明らかになってきた。

　展示された中古車が道路からよく見えるように街路樹を切り倒し、下の緑地には除草剤を撒（ま）いていた。NHKの調べでは、こうしたことは北海道から九州まで18都道府県39店舗で行われていたという。映像で見ると、切り株がまだ店の前にデンと残っている所もある。

　だが驚くことがある。こうした行為に警察と連携して断固、措置するという自治体がある一方で、静岡県などは「視界の確保、車両の出入りのための伐採という申請を許可しただけ」として是正や警告といった措置は取らないとしている。

　一体、このブラック企業の中古車を道路から見やすくするための街路樹伐採の、どこが視界の確保なのだ。

　折しも商社や大手不動産会社が樹齢100年近い古木約900本を切り倒して超高層ビル2棟を建てる神宮外苑再開発計画。記念物保存の国際機関、イコモス日本委員会が樹木伐採を抑える整備案を提案しても、小池東京都知事は「古木を切っても、それ以上に若木を植えるので新たな緑の充実だ」と自説を曲げず、「（反対意見は）ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」と切って捨てた。

　やりたい放題の企業と、それに手を貸す行政。観測史上最高の暑さのなか、街から木陰が消えていく。

◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

　山田祐一郎・大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部／日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou）によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』

　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424】

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」の嘘を隠すためにさらに悪いことを言う。大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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　そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」（維新代表・馬場伸幸氏）》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博やカジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト＝統一協会の影響もあるのか。
　《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。（初めて良いことを言ったね）《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou】

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？
2023年7月25日 17時00分

　日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）


◆そもそも野党のはずでは…

　　　　　（記者会見する日本維新の会の馬場代表＝20日、国会で）

　「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの？」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性（67）が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

　維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫（みらいえいごう）ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

　立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

　ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

　24日に有楽町にいた男性会社員（60）は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん（65）は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

　　　　　（自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
　　　　　　否決された衆院本会議＝6月、国会で）

　既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法で賛成に回った。

　性的少数者（LGBTQ）理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った。

　ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

　自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党？』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

　「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

　　　　　（1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
　　　　　　元首相（右から2人目）と、左から初代幹事長の
　　　　　　小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相）

　古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党（のちの民社党）。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

　2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

　共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりするとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい。

　細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授（政治学）は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

　そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

　成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「（馬場発言を）リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪（えんざい）問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

　一方、明治大の井田正道教授（政治行動論）は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

　維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、（今後の影響は）無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

　政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

　泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

　「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。（与（よ）党でも野（や）党でもない）『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

　戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。（本）


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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


/ (2023年07月05日[水])
統一協会の解散命令請求は一体どこに行ってしまったのか？　カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。結局、自民党の議員たちはカルトを解散させる気など無いのです。この先もカルトとヅボヅボな関係を続ける気満々。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　 　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』

　効果の無い《質問権の行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う。まんまと騙され、統一地方選の選挙結果もあのザマ…。

　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会
　　　　　　　的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

　カルトの名称変更問題や、アベ様や細田博之衆院議長による票の差配問題は一体どこに行ってしまったのか？　もう忘却？　自公お維コミは、《被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている》ことを無視するつもりだ。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　 　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』

　《安倍を「神」にする動き》…、あぁ嫌になってしまう。カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／銃撃事件から1年…膨張する「安倍は偉大な政治家だった」という虚像、反省しない自民党】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325329）によると、《奈良県の自民党議員らでつくる有志団体は同市内の私有地に安倍の慰霊碑を設置するという。さらには、安倍を「神」にする動きまで出てきた》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　　　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
　　　　　それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》』
　　　『●カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…
　　　  　　《眠り猫》として選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325329】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
銃撃事件から1年…膨張する「安倍は偉大な政治家だった」という虚像、反省しない自民党
公開日：2023/07/01 06:00　更新日：2023/07/01 06:00

　　　　　（あれから1年が経とうとしている…（安倍元首相国葬儀）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三が奈良市で銃撃され死亡し、1年が経とうとしている。しかし、「結局、安倍とは何だったのか？」という総括ができているようには思えない。一方で、「安倍は偉大な政治家だった」という虚像をつくりあげる動きは加速している。

　奈良県の自民党議員らでつくる有志団体は同市内の私有地に安倍の慰霊碑を設置するという。

　さらには、安倍を「神」にする動きまで出てきた。「週刊新潮」の記事によると、奈良県吉野にある「吉水神社」の宮司が、安倍の“言霊”が降りてきたのを感じたという。宮司いわく「日本の神様である天照大御神の前には、実は17の神がいる。これと併せて安倍さんを“安倍晋三大人命”として祭り、鎮魂したいんや」。日本は八百万の神の国なので、便所の神様もいれば疫病神もいるのだろうが、多くの疑惑にまみれた一政治家を「天照大御神の前」の神々に並べるのは異常としか言いようがない。

　産経新聞も相変わらず。論壇時評では〈「傑出した日本のリーダーであり、世界に冠たる政治家」（インド首相のモディ）だっただけに、その不在は自民党や保守勢力に暗い影を落とし、最長政権を築いた存在の大きさを改めて浮き彫りにしている〉などと書いていた。さらには、高市早苗や小池百合子の安倍評を引用し、〈日本を取り戻し世界を導いた稀代の名宰相〉などと歯の浮くようなセリフで礼賛。カルトは怖いですね。

　時間の経過とともに人々の記憶は薄れていく。しかし、忘却は歴史に対する罪である。実際、ほとぼりも冷めたとばかりに悪党が動きだした。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に近い萩生田光一は、安倍の一周忌をメドに清和政策研究会の新会長を選出すべきなどと言い出した。

　自民党神奈川県連は次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川18区支部長に、山際大志郎を選んだ。統一教会とベタベタだった人物だ。

　要するに、自民党はなにも反省していない。

　私事で恐縮だが、今回「安倍晋三の正体」（祥伝社新書）を上梓した。本書には臆測は一切含まれていない。すべて公になっている検証可能な事実である。安倍を評価するにせよ、否定するにせよ、大事なことは妄想を膨らませるのではなく、諸事実を議論の前提にすることだ。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2023年06月18日[日])
小池百合子東京「ト」知事もねぇ…。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
　　　 　惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》（デモクラシータイムス）』
　　　『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
　　　　　ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』

　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは？　まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou）によると、《9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。（大杉はるか）》、《杉尾氏は「（記録は）『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた》、《野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった》。

　小池東京「ト」知事からして…《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。》（リテラ）。
　大杉はるか記者による、同紙の記事　【こちら特報部／「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou）によると、《1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。（大杉はるか）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou】

こちら特報部
「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」
2023年4月9日 12時00分

　1923年9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。（大杉はるか）


◆「放火」「井戸に毒」　戒厳令下でデマ広がり

　　　　　（内務省警保局から各地方長官に送られた電信の記録を
　　　　　　示す林伯耀さん）

　「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」

　同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀（りんはくよう）さんが話す。

　大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数％」と推計している。

　林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。


◆中国人虐殺は最大750人　「意図的に殺している」

　　　　　（2018年9月11日、王希天氏が虐殺された東京都
　　　　　　江東区の逆井橋近くの現場を訪れ追悼する遺族ら
　　　　　　＝木野村間一郎氏撮影・提供）

　中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん（故人）らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町（現東京都江東区大島）で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。

　なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」

　林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。


◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」

　虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉（いしゃ）金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。

　にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。

　林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。


◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問　小池知事は…

　海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。

　日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞（ふてい）朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。

　20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪（ヘイトクライム）も起きた。

　中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。


◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」

　　　　　（関東大震災犠牲者のために中国から贈られた「幽冥鐘」の
　　　　　　前で追悼する中国人犠牲者遺族ら。中国人の追悼碑は
　　　　　　まだない＝2015年9月5日、東京都墨田区の横網町公園で
　　　　　　（木野村間一郎氏撮影・提供））

　こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽（いんぺい）、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。

　すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓（うそ）」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。

　関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」（集団破壊を意図して行われる暴力的行為）と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」

　一橋大の田中宏名誉教授（日本アジア関係史）は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。


◆デスクメモ

　写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。（本）

【関連記事】100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou】

こちら特報部
「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは？　まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題
2023年5月24日 12時00分

　9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。（大杉はるか）


◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は？

　　　　　（参院内閣委で質問する立憲民主党の
　　　　　　杉尾秀哉氏＝23日、朝倉豊撮影）

　「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。

　警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。

　杉尾氏は「（記録は）『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。

　答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。

　杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。


◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」

　政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。

　先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。

　野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で（政府と）やりとりしないといけない」と話した。

　「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀（りんはくよう）さんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。

　一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢（ごうまん）さが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。

　傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。

【関連記事】「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。（琉球新報社説）《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》
　　　　《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。
　　　　　辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。
　　　　　訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。
　　　　　「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
　　　　　ＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
　　　　　振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
　　　　　やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　　「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
　　　　　カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
　　　　　アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
　　　　　まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　 　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　　《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
　　　　　踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）
　　　　　中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
　　　　　番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
　　　　　反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
　　　　　して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
　　　　　差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
　　　　　沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辛淑玉さんの勝訴確定に思う】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b）。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したＤＨＣテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。

　散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか？　有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔？　この不始末、どう責任を取るつもりか。
　琉球新報の【＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html）によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
　(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア　レイシストデモを圧倒
・ウクライナ　戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論　
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審　合法判決
・マツダ社従業員　障がい者差別動画投稿
・新宿区　差別アート全開　スロープ閉鎖
・デマ放送FOX　1000億円支払い》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】

＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

　嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。

　沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

　辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

　「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。

　辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構（BPO）は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損（きそん）を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

　控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗（ひぼう）、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

　この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

　問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。

　こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。

　県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
　リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html）／《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

　　　　　（坂本龍一Twitterより）

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）
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