Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ＮＮＮドキュメント’１８／南京事件Ⅱ　―歴史修正を検証せよ―』（２０１８年５月１３日）（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/user_images/oa_180513.jpg）↑］



【ＮＮＮドキュメント’１８／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-93.html）。



（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/user_images/oa_180513.jpg）

　《政府の公式記録は、焼却されるなどして多くが失われた。消し去られた事実の重みの検証を試みるとともに現代に警鐘を鳴らす》。

　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』…の記事【安倍首相が否定したい
　　　　　南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！
　　　　　ところが番組告知は…】《『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、
　　　　　自民党が「否定」する「南京事件」を検証したのだ。その内容は、
　　　　　元日本軍兵士の証言や当時の日記といった“一次資料”を取りあげ、
　　　　　さらに矛盾や不自然な点がないか、番組取材班が徹底的に裏取りを
　　　　　試みるというものだった》」

　　　『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、 
　　　　　　血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』…の宮島みつや氏の記事
　　　　　【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を
　　　　　「虐殺以外の何物でもない」と】」 
　　　　《右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判…
　　　　　こうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、
　　　　　はっきりと批判…満州にいた日本の舞台の実写映画…ほんとうに目を
　　　　　覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう》。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　事前に見ていた【ＮＮＮドキュメント】のＷｅｂページには、サブタイトルの記述はありませんでした。その隠されていたサブタイトルは「歴史修正を検証せよ」でした。「政府の公式記録は、焼却されるなどして多くが失われた」…これは、アベ様らの「現代」への警鐘でもあるわけですが、《元日本軍兵士の証言や当時の日記といった“一次資料”》をもとに、現地検証やＣＧを交えたドキュメンタリーとなっています。
　清水潔さんのつぶやきは…：

　　　「清水 潔　@NOSUKE0607　 5月12日
　　　　NNNドキュメント
　　　　「南京事件II」本日深夜です。
　　　　日本は戦争の公式記録を焼却してしまい多くが失われた。
　　　　防衛省の敷地からは大量の灰や焼け焦げた紙の束が見つかっている。
　　　　残された兵士の肉声インタビューや陣中日記など一次資料を
　　　　検証するとともに警鐘を鳴らす。
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=voimlbqfRUk」 　　　
　　　　（https://twitter.com/nosuke0607/status/995448598321029120）

　　　「清水 潔　@NOSUKE0607　 5月13日
　　　　「南京事件」についての更なる詳細や、事件前後の日本やアジアの状況。
　　　　またテレビ番組の取材経緯などについてはこちらの本でも触れています。
　　　　（文春文庫）。Kindle版もあります。」
　　　　（https://twitter.com/NOSUKE0607/status/995524139807981568）

　「軍により「不許可」とされた写真…国民に知らされなかった」。
　幕府山捕虜銃殺の現場での検証。１９３７年１２月１６日。数十分に渡る銃撃。銃剣や刀を持った兵士が「突撃」…「処理」。翌日も銃殺は続いた。「阿鼻叫喚」。

　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　　《そして一枚の写真。65聯隊の日本兵が所有していたもので、欄外には
　　　　　「南京城外幕府山ノ捕虜」とある。銃剣を担ぐ日本兵のかたわらには、
　　　　　後ろで両手を縛られ、防寒着を着た捕虜の姿が。12月16日、捕虜は
　　　　　揚子江付近にあった中国軍の海洋施設に連行されたという。当時、
　　　　　機関銃の引き金をひいたという元日本兵の音声がある》

　現代に於いて、証拠を隠滅するようなアベ様らの粉飾国家が「歴史修正」を積極的に進める。そんなニッポンでは…「歴史を鏡にできない政治家ってどういう人？　井戸を濁らしてどうするの？　近隣諸国とどんな関係を築こうとしているのか」？　アベ様ら歴史修正主義者に《平和なアジアという井戸を掘る意思》があるようには思えない。

　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　《小泉純一郎や安倍晋三など、…アジア諸国民からの批判に開き直る
　　　　　一群の政治家…、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジア
　　　　　という井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、
　　　　　…彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と》

　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記…》

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　　《そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは
　　　　　粉飾民主主義国家ということになろう》…恥ずかし過ぎる。
　　　　　《だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　相当情けない国家なのではないか》…あぁ、情けない。

　　　『●彼／彼女らにこそ「超監視」を！ 「市民総出で見張り、
　　　　　　　　　　がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」』

==================================================================================
【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-93.html】

ＮＮＮドキュメント’１８
2018年5月13日(日) 24:55【拡大枠】
南京事件Ⅱ　

かつて日本が行った日中戦争や太平洋戦争。残された兵士のインタビューや一次資料を分析、さらに再現ＣＧで知られる事のなかった戦場の全貌に迫る。政府の公式記録は、焼却されるなどして多くが失われた。消し去られた事実の重みの検証を試みるとともに現代に警鐘を鳴らす。

ナレーター/湯浅真由美　制作/日本テレビ　放送枠/55分

再放送     
5月20日(日)11:00～　BS日テレ
5月20日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの宮島みつや氏による記事【安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美！「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3737.html）。

 《「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います」…いやはや、安倍政権は難民受け入れをほとんどしていないのによく言う。事実、法務省によれば、2016年の日本への難民申請者は10901人だったが、認定者はたったの28人だった。また、腹心の麻生太郎副総理が「武装難民は射殺か」発言で大問題になったにもかかわらず、杉原の難民に対するビザ発給を「勇気ある人道的行動」と鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい》

 《当時の外相はことごとくビザ発給を不許可とした。それでも、日本政府の命令に背いてまで、人道的理由から独自にビザを出し続けたという“反骨”の官僚》杉原千畝さんについて、よりによってあのアベ様が《同じ日本人として》って、呆れますねぇ…《鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい》、厚顔無恥。《安倍官邸はといえば、前川喜平・前文科事務次官へのスキャンダル攻撃、慰安婦問題での対応を批判した釜山総領事の更迭など、役人への締め付けを強めている》…杉原千畝さんも、あの世で、何を思う？
 ヘイトを吐き出し恥じないその取巻き連中のトンデモデマ…「命のビザ」を《これは基本的には日本政府と軍部が打ち出した方針に基づいたもの》！？ 無批判にそれを報じて恥じないアベ様の広報紙。また、《実は杉原は日本政府の訓戒に従ってビザを出したのだと主張し、ユダヤ人を平等に扱うのは「八紘一宇」の精神から当然》！？ どこぞの与党議員のように、脳ミソに何か湧いているのでは？ 《同じ論は新しい歴史教科書をつくる会関係や、産経新聞社の「正論」でもよく見られる。ようするに「杉原千畝は日本の“八紘一宇”に沿ってビザを発給したのであって、日本政府が反対したなんていうのは嘘」という捏造であり、ビザ発給を個人の人道的行いではなく“大日本帝国の思想的成果”として祭り上げるという卑劣な手口》。

 斎藤美奈子さん曰く、《「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう？」》、そして、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…心底、全く同感！！

   『●『東京番外地』読了』
   『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
      （２０１３，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４）についてのつぶやき』
    「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
     外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
     しかし、それは人間として正しい行動だった」、
     「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

   『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
        「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき』
    《第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（１９００～８６年）が
     ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
     リトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の
     塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
     となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
     リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
     「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》

   『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
       行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう？」』
    「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
     さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
     おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
     ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
     「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
     《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
     「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
       斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
     全く同感！！」

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/01/post-3737.html】

安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美！「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正
2018.01.16

      （外務省HPより）

 バルト3国と東欧を歴訪している安倍首相。14日にはリトアニアのカウナスにある日本の元外交官・杉原千畝の記念館を訪れた。杉原千畝（1900〜1986）は第二次世界大戦中、在リトアニア日本副総領事として、ナチスの迫害から逃れたユダヤ難民らに対し、政府の訓令に反して日本行きのビザを発給した。その行為はのちに「命のビザ」と呼ばれ、イスラエルから勲章を受けた外務官僚である。安倍首相は記念館の視察後、記者団にこう語った。

   「日本から遠く離れたこの地で、杉原千畝さんは大変な困難な状況の中、
    強い信念、意志を持って日本の外交官として、
    多くのユダヤ人の命を救いました」
   「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。
    同じ日本人として、本当に誇りに思います」

 いやはや、安倍政権は難民受け入れをほとんどしていないのによく言う。事実、法務省によれば、2016年の日本への難民申請者は10901人だったが、認定者はたったの28人だった。また、腹心の麻生太郎副総理が「武装難民は射殺か」発言で大問題になったにもかかわらず、杉原の難民に対するビザ発給を「勇気ある人道的行動」と鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい。

 そもそも当時の日本はナチスドイツと同盟を結んでおり、ユダヤ人迫害にも加担していた側だ。実際、杉原はユダヤ難民のビザ発給のために日本の本省に打電したが、当時の外相はことごとくビザ発給を不許可とした。それでも、日本政府の命令に背いてまで、人道的理由から独自にビザを出し続けたという“反骨”の官僚だ。

 さらに杉原は、戦後の1947年に外務省を辞めさせられている。政府は表向き、人員整理の一環であって訓令違反に対する処分ではないとしているが、杉原の妻・幸子夫人の著書『六千人の命のビザ』（大正出版）によると、当時の外務事務次官から「君のポストはもうないのです」「例の件によって責任を問われている。省としてもかばい切れない」として退職を勧告されたという。杉原自身も晩年に記した手記のなかで、ビザ発給について〈本省訓令の無視であり、従って終戦後の引揚げ、帰国と同時に、このかどにより四七才で依願免官となった〉（渡辺勝正・著、杉原幸子・監修『決断・命のビザ』所収「千畝手記」／大正出版）と記している。


日本会議ら極右に政治利用されてきた杉原千畝

 一方の安倍官邸はといえば、前川喜平・前文科事務次官へのスキャンダル攻撃、慰安婦問題での対応を批判した釜山総領事の更迭など、役人への締め付けを強めているのは周知の通り。もし、現代に杉原のような官僚がいたら、それこそ安倍首相は徹底的に叩き潰しにかかるのではないのか。

 しかし、逆に考えれば、安倍首相がわざわざ杉原千畝の記念館を視察したのは、それこそ「日本人としての誇り」を対外的にアピールするためだったのだろう。実際、杉原の存在は実像とは別に、安倍政権を熱烈に支持する日本会議などの極右界隈が、盛んに政治利用してきたという経緯がある。しかも、そのやり口は史実を捻じ曲げる歴史修正主義だ。

 たとえば2000年9月に日本会議が主催した「ホロコーストからユダヤ人を救った日本」なるシンポジウムでは、当時の日本会議国際広報委員長で筑波大学名誉教授の竹本忠雄氏が「第二次大戦中、リトアニア駐在の杉原千畝領事代理が数千人のユダヤ人の命を救ったことが注目されているが、これは基本的には日本政府と軍部が打ち出した方針に基づいたもの」とあいさつした（産経新聞00年9月14日朝刊）。

 また、日本会議の機関紙「日本の息吹」99年9月号でも、「日本イスラエル商工会議所」会頭なる肩書きの藤原宣夫氏が「杉原千畝は反政府の英雄にあらず」と題したインタビューで、実は杉原は日本政府の訓戒に従ってビザを出したのだと主張し、ユダヤ人を平等に扱うのは「八紘一宇」の精神から当然などと述べている。八紘一宇とは、戦中日本の大陸侵略の大義に使われたスローガンである。

 同じ論は新しい歴史教科書をつくる会関係や、産経新聞社の「正論」でもよく見られる。ようするに「杉原千畝は日本の“八紘一宇”に沿ってビザを発給したのであって、日本政府が反対したなんていうのは嘘」という捏造であり、ビザ発給を個人の人道的行いではなく“大日本帝国の思想的成果”として祭り上げるという卑劣な手口だ。

 事実、連中の言っていることは、訓戒の資料を読めばデタラメであることが自明。たとえば、本省が杉原に出した1940年8月16日の訓令（松岡洋右外相発の電報）には、〈避難民ト看做サレ得ヘキ者ニ対シテハ行先国ノ入国手続ヲ完了シ居リ且旅費及本邦滞在費等ノ相当ノ携帯金ヲ有スルニアラサレハ通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉とある。ようするに、他の入国ビザ手続きや滞在費等の相当の金を持っていることという極めて厳しい条件を突きつけて、ビザを「与えないよう取計らいしなさい」と明確に述べている。


杉原が手記に綴ったお上に逆らう苦悩、そして人道主義と博愛精神

 こうした公的資料を「杉原ビザは日本政府の方針」と読み替えるのはどうやっても無理筋だ。実際のところ、杉原が日本政府の方針に確信的に背いたのは、その苦悩が証明している。前述の手記では、本省から「発給相成ならぬ」の回答を受けたときのことをこう打ち明けている。

   〈私は考え込んだ。仮に、本件当事者が私でなく、他の誰かであった
    ならば、百人が百人拒否の無難な道を選んだに違いない。なぜか？。
    文官服務規程というような条例があって、その何条かに縛られて、
    昇進停止とか馘首が恐ろしいからである。〉

 杉原は〈この回訓を受けた日、一晩中考えた〉。そして、出した答えはこうだった。

   〈兎に角、果たして浅慮、無責任、我武者らの職業軍人集団の、
    対ナチ強調に迎合することによって、全世界に隠然たる勢力を
    有するユダヤ民族から、永遠の恨みを買ってまで、旅行書類の不備とか
    公安上の支障云々を口実に、ビーザを拒否してもかまわない
    とでもいうのか？ それが果たして国益に叶うことだというのか？。
    苦慮の挙げ句、私はついに人道主義、博愛精神第一という結論を
    得ました。そして妻の同意を得て、職に忠実にこれを実行したのです。〉
    （『決断・命のビザ』所収「杉原手記」より）

 繰り返すが、難民への態度ひとつとっても「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆であり、安倍首相は日本がナチスと協力関係にあったことや、さらに戦後、政府が杉原を馘首したことをネグって「日本人として誇りに思う」とのたまうのだから、もはや呆れるほかないだろう。しかもそれは“杉原のビザ発給は八紘一宇の方針だった”なる帝国主義を賛美する歴史修正主義と地続きなのである。

 加えて言えば、安倍首相はナチのホロコーストからユダヤ難民を救った杉原の決断は褒め称えるが、南京事件や慰安婦問題などの日本軍の戦争犯罪については否定的なリビジョニストだ。「日本の誇り」に都合のよいところだけを引っ張り出す安倍政権の“戦前礼賛宣伝”にゆめゆめ騙されてはならないのはもちろん、アメとムチで飼いならされている霞ヶ関もまた、杉原千畝の高潔さから学ぶべきものがあるはずだ。

（宮島みつや）
==================================================================================

［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］



【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html）。

　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました》。

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●加害者性と被害者性の両面…
　　　　　米兵に《「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた》』
　　　　《息子は元米兵。４回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古の
　　　　　キャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の
　　　　　長島志津子さん（６７）は１カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。
　　　　　「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、
　　　　　歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と》

　「強姦…、強姦…、強姦…、姦淫…」「殺さなくてもいい中国人を殺した…」「自分の子どもが、もしあんな殺され方をしたら、と思うと…」「２２～２３歳、２５歳までの若い者が、戦車に対して急造の爆弾で飛び込む…これが沖縄戦の戦い」。
　そんな人殺しに、子や孫を行かせたいという親の気持ちを理解できない。戦争などという最悪な愚かな行為を肯定する政治屋の気が知れない。《戦争がもたらすもの》に何の想像も働かせない人達。

　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』

　リテラの記事【明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html）によると、《戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」》。
　証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿に聞かせてやりたいよ、全く。

　偽ウヨクや偽極右がいくら否定しても拭えぬ「加害者性」と、ロシア兵にによる《性の接待》による「被害者性」…。樹木希林さんの重いナレーションは…「私たち一人一人が被害者となり、加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も続いています…」。
　《戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます》。《記憶の澱》な歴史を正視せず、何の教訓も得ず、「加害者性」に対する反省も無く、《反戦を訴え》ることもしない…。

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
　　　　　『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『疵』。立松和博。
　　　　　斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問？が・・・、《文春の論調も
　　　　　体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
　　　　　本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
　　　　　一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで、
　　　　　彼は文春を離れていく》」

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記し》

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）についてのつぶやき』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　　《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
　　　　　「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
　　　　　立候補者の応援演説の場だった》

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　　「《１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張》
　　　　　という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
　　　　　歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
　　　　　発せられたその点のみは良かった」

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、 
　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
　　　　　分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
　　　　　クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
　　　　　だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
　　　　　圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
　　　　　国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
　　　　　だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

　　　『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
　　　　　　この真っ当な「左翼雑誌」＝『通販生活』』
　　　『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、
　　　　　　血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』…の宮島みつや氏の記事
　　　　　【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を
　　　　　「虐殺以外の何物でもない」と】」

==================================================================================
【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html】

ＮＮＮドキュメント’１７
2017年12月3日(日) 25:05【拡大枠】
記憶の澱

先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。性暴力、捕虜の殺害、民間人の殺害、性の接待―。心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました。日本人女性が性暴力を受ける現場を目の当たりにした人にも、大陸を侵攻した元日本兵にも、性の接待をせざるを得なかった満洲開拓団の人々にも。戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます。

語り/樹木希林　制作/山口放送　放送枠/55分

再放送
　ＢＳ・ＣＳの再放送なし
　※10/8放送の「放射能とトモダチ作戦」を再放送します。
　　　12月10日(日)11:00～　BS日テレ
　　　12月10日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html）。

　《右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判…こうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判…満州にいた日本の舞台の実写映画…ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう》。

　ウヨクが《「左翼」と批判》し、「揶揄」した《赤い宮様》の死、鮮血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？
　『サンデーモーニング』（２０１６年１０月３０日）の「風をよむ」のコーナー、《偽りを述べる者が／愛国者とたたえられ／真実を語る者が／売国奴とののしられた世の中を／私は経験してきた　（中略）／それは過去のことだと／安心してはおれない／つまりそのような先例は／将来も同様な事象が／起こり得ることを示唆している／「日本のあけぼの」より》。さて、《赤い宮様》は、現在進行形のキナ臭いアベ様の「政」を、どう思っておられたのだろう？

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
　　　　　『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『疵』。立松和博。
　　　　　斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問？が・・・、《文春の論調も
　　　　　体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
　　　　　本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
　　　　　一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで、
　　　　　彼は文春を離れていく》」

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記し》

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）についてのつぶやき』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　　《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
　　　　　「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
　　　　　立候補者の応援演説の場だった》

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　　「《１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張》
　　　　　という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
　　　　　歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
　　　　　発せられたその点のみは良かった」

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
　　　　　分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
　　　　　クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
　　　　　だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
　　　　　圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
　　　　　国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
　　　　　だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

　　　『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
　　　　　　この真っ当な「左翼雑誌」＝『通販生活』』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html】

逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
宮島みつや　2016.10.28

　昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。
　それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。
　1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

　　　「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが
　　　　問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すこと
　　　　と書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを
　　　　受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして
　　　　銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を
　　　　聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだった
　　　　のかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。
　とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。
　だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

　　　「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を
　　　　見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、
　　　　たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、
　　　　毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる
　　　　場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

　言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』（光文社）に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

　　　〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。
　　　　いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の
　　　　人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここに
　　　　あげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、
　　　　中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とは
　　　　おもいつかない結果を招いてしまった〉

　　　〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそ
　　　　かけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、
　　　　いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか
　　　　ということである〉

　昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。
　しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。
　マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」（中央公論社、当時）2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。
　あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

　　　「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争は
　　　　いっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考え
　　　　だったことがわかります。
 　　　　　どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは
　　　　最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切に
　　　　しなければなりません」
 

　しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。
　非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

（宮島みつや）
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏による記事【参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！ 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html）。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』

　《安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること》。

　２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…「あとの祭り」。「人殺し」に行くのはアナタ、でも、「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」いうようなヒトを支持する人達って、正気？　子や孫が戦場に行って、「人殺し」することに何の躊躇いも無いのでしょうね？　戦争なんて起きないって？…、オメデタイ人達だ。それにしても、本記事を読んで、頭がクラクラしてしまうよ、まったく。

　　　『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
　　　　　　　　　　　　…本当にいいの？　「しらけ」ている場合なの？』
　　　　「福島菊次郎さんは「戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えて
　　　　　いるだろうね。でも、もう始まるよ」と仰っていますし、また、城山三郎さんは
　　　　　「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。
　　　　　平和の有難さは失ってみないとわからない」「日本は先の戦争で、ほとんど
　　　　　すべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
　　　　　と仰っています。「眠り猫」のままではいけない」

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：　「体験入隊や
　　　　　　　　　　防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html】

参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！ 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
安倍晋三　宮島みつや 2016.07.14

　参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。

　安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。

　7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。

　　　「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」
　　　　（「ハフィントンポスト」7月14日付より）

　もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。

　たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる

〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉

　ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。

　そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ！”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。

　というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。

　その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。

　　　「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を
　　　　示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが
　　　　住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ
　　　　誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、
　　　　若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

　明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。

　テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。

　　　「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、
　　　　各国から歓迎されていた。
　　　　　 二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できる
　　　　という既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が
　　　　一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
　　　　 　そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで
　　　　　　成長できる場を失ったということです。」

　こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。

　本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。

　いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ！」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。

　ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。

　繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。

　「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。

（宮島みつや）
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏による記事【辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html）。

　《「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道。


　《目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい》
　《現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ》。

　選挙が終われば辺野古破壊を再開する気満々です。絶対に、自公お維大地に投票してはいけません。来る２０１６年夏の参院選でアベ様を大敗させなければ、壊憲が促進され、辺野古破壊は再開。格差社会はますます進み、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世となり、「死の商人」国家へまっしぐら。アベ様の言う「子育て支援」なんて選挙向けパフォーマンスの典型。騙されてはいけない、無関心ではいけない。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html】

リテラ > カルチャー > 作家 > 芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 沖縄, 百田尚樹, 芥川賞 2016.05.15

　　　　　（講演で拘束の実態について語る沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏）

　「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」

　そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

　その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った（主催：「路上で抗議する表現者の会」）。本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった。

　当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」（4月1日付）と報じていたが、実際はまったくちがっていた。4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。

　目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。

　また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

　さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。

　浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊（軍警察）がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。

　もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。目取真氏は、講演でこのように訴えた。

　　　「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。
　　　　本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。
　　　　そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。
　　　　そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、
　　　　思想弾圧がないようにと考えたからのはず。それが、
　　　　基地のなかではいかされていないのです」

　まさに“治外法権”と言うしかない。これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

　戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。目取真氏もこの状況を強く懸念する。

　　　「戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。
　　　　軍人でもないのに。その間に米軍が勝手に線を引いて、
　　　　金網のなかに基地をつくっていった。いまの普天間基地も、
　　　　そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手に
　　　　つくった基地です。どこかのバカな作家が、かつては田んぼで
　　　　人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

　目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。

　だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

　しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。よくよく肝に銘じておく必要がある。

（宮島みつや）
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html）。

　《「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

　あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がＳＬＡＰＰ（SLAPP）（もどき？）とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
　いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

　いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？ 
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

=====================================================
【http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html】

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党 　2016.03.14

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

　発端は、「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

　しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

　極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

　しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

　稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

　　　「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済
　　　　　とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
　　　　　無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
　　　　　まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
　　　　　お犬さまのごとしである」（「別冊正論」第7号／日本工業新聞社）

　こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

　開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

　ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

　たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

　とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

　繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

　今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

（宮島みつや）
=====================================================
　　　　　　　　　　　　　　

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html）。

　《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。

　「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』

=====================================================
【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】

新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18

　　　　　（「産経新聞社公式HP」より）

　12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。

　すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。

　　　「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
　　　　公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
　　　　ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
　　　　います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
　　　　（政界関係者）

　何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。

　たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ系）は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。

　　　「新聞がないと、政権の批判もできない」

　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる（資本と人員にモノを言わせた）報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。

　実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。

　しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。

　いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。

　たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈（安保反対デモの）実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈（コールは）倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。

　それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。

　そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「（安倍政権は）戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
　ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。

　そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。

　ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。

　念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。

　産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。

（宮島みつや）
=====================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html）。

　「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』

　「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　おおよそ１年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』

=====================================================
【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】

集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10

　　　　　　（翁長雄志オフィシャルWEBサイトより）

　「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

　「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

　　　「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
　　　　というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
　　　　これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
　　　　なんだという話がありましたから、私は前にも
　　　　申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
　　　　岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
　　　　だったりで分散されていて、それは意味が
　　　　ございませんよ、と」
　　　「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
　　　　沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
　　　　ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
　　　　私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
　　　　しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
　　　　ということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

　　　「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとか
　　　　リード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに
　　　　行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
　　　　読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
　　　　セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
　　　　佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、
　　　　同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
　　　　同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
　　　　同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
　　　　いましたので、（岸田外務相には）これは外務省としては
　　　　どうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

　　　「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
　　　　含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
　　　　だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
　　　　沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、
　　　　これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
　　　　というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
　　　　帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
　　　　大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
　　　　というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
　　　　そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
　　　　沖縄が入っているんですかというようなことも
　　　　聞かせてもらいました」
　　　「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
　　　　私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
　　　　「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
　　　　それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
　　　　おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
　　　　頑張ってくださいということが、私の5月17日の
　　　　県民大会での最後の言葉でありました。そして、
　　　　戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
　　　　沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
　　　　というような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

　　　「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
　　　　という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
　　　　私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
　　　　ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

　　　「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
　　　　ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？
　　　　という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
　　　　私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
　　　　ということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

　　　「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
　　　　菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
　　　　私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
　　　　分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

　「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）
=====================================================