[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
(2023年06月18日[日])
小池百合子東京「ト」知事もねぇ…。
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)』
『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』
大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは? まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou)によると、《9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。(大杉はるか)》、《杉尾氏は「(記録は)『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた》、《野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった》。
小池東京「ト」知事からして…《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。》(リテラ)。
大杉はるか記者による、同紙の記事 【こちら特報部/「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou)によると、《1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。(大杉はるか)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou】
こちら特報部
「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」
2023年4月9日 12時00分
1923年9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。(大杉はるか)
◆「放火」「井戸に毒」 戒厳令下でデマ広がり
(内務省警保局から各地方長官に送られた電信の記録を
示す林伯耀さん)
「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」
同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀(りんはくよう)さんが話す。
大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数%」と推計している。
林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。
◆中国人虐殺は最大750人 「意図的に殺している」
(2018年9月11日、王希天氏が虐殺された東京都
江東区の逆井橋近くの現場を訪れ追悼する遺族ら
=木野村間一郎氏撮影・提供)
中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん(故人)らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町(現東京都江東区大島)で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。
なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」
林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。
◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」
虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉(いしゃ)金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。
にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。
林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。
◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問 小池知事は…
海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。
日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞(ふてい)朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。
20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪(ヘイトクライム)も起きた。
中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。
◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」
(関東大震災犠牲者のために中国から贈られた「幽冥鐘」の
前で追悼する中国人犠牲者遺族ら。中国人の追悼碑は
まだない=2015年9月5日、東京都墨田区の横網町公園で
(木野村間一郎氏撮影・提供))
こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽(いんぺい)、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。
すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓(うそ)」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。
関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」(集団破壊を意図して行われる暴力的行為)と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」
一橋大の田中宏名誉教授(日本アジア関係史)は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。
◆デスクメモ
写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。(本)
【関連記事】100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou】
こちら特報部
「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは? まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題
2023年5月24日 12時00分
9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。(大杉はるか)
◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は?
(参院内閣委で質問する立憲民主党の
杉尾秀哉氏=23日、朝倉豊撮影)
「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。
警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。
杉尾氏は「(記録は)『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。
答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。
杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。
◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」
政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。
先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。
野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で(政府と)やりとりしないといけない」と話した。
「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀(りんはくよう)さんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。
一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢(ごうまん)さが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。
傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。
【関連記事】「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》(リテラ)。
『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)』
『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?』
《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと
躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は
世界の批判の的にされるはずだ》
それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの? 醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html)によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html】
まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00
(首相官邸HPより)
9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対。百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。
というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。
そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。
言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。
しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。
だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。
まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」(鈴木秀洋・日本大学大学院教授)といった指摘がなされている。
さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。
■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案
しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。
しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ。
というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。
現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派から「ありがとうございます」とお礼の電話が相次いだ〉(前出・朝日新聞9日付)という。
言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ。
ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという「党勢拡大」以外は頭になく、そのためには進んで「自民の別働隊」「自民の補完勢力」となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない。
野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。
■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質
たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。
さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は「自民の補完勢力」として後押ししたのである。
法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう。
5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47%にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。
(編集部)
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(2022年10月12日[水])
《ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴》(新垣誠教授)…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
沖縄タイムスの記事【ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人多い」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1039253)によると、《新垣誠教授…また、「ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴している。沖縄の若者もヘイトスピーチやデマに影響されかねず、上の世代との間に分断の種がまかれてしまった」と指摘した》
『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
「沖縄経済は基地依存」という神話。
「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
全国メディアからの揶揄。
「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》
『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
《同時に、学校で「方言札」(※)を掛けられ、苦しみながら
「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》
『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を
批判している》」
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
流れている》。歪んでる」
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?』
『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1039253】
ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人多い」
2022年10月12日 05:47
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授(国際人権論)は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。(編集委員・阿部岳)
(米軍普天間飛行場)
ひろゆき氏が7日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。
米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村(当時)の中心部だった。11日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも1945年と現在の人口を比べて「普天間住民の90%以上の人は基地が出来てから移住してきた人」と投稿した。
本紙はツイッター上で、77年たてば子孫が増えるため、増加分が全て移住ではないと指摘したが、返信はなかった。ヘイトスピーチとデマを謝罪、撤回するかどうかも答えなかった。
県が制定を進めるヘイトスピーチ対策条例の検討委員を務めた新垣教授は、ひろゆき氏の日本語に関する発言を「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、侮蔑だ」と非難。ヘイトスピーチとデマが差別に基づく暴力(ヘイトクライム)に発展することを懸念した。
また、「ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴している。沖縄の若者もヘイトスピーチやデマに影響されかねず、上の世代との間に分断の種がまかれてしまった」と指摘した。
【関連】
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]
(2022年10月01日[日])
(その1へ)
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。
………。
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】
国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33
(首相官邸HPより)
本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。
さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。
ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている。
まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。
しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。
三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。
三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。
25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。
しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。
デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。
しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。
安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。
■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯
安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。
しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。
そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。
■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”
首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。
だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。
2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。
〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉
坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。
■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先
2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。
それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。
しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。
だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。
この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。
■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜
安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。
森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。
そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。
いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。
安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。
■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視
ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。
このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。
そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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(賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
(C)日刊ゲンダイ)
故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。
2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。
小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。
とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。
ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。
翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。
ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。
自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。
歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。
切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。
花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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(その1へ)
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年07月10日[日])
【<金口木舌>リプレイスメント・セオリー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html)。
《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている ▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。
『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を
批判している》」
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
流れている》。歪んでる」
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?』
アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?
東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448)《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
沖縄タイムスの【社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199)によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された》。
さらに、琉球新報の【<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html)によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。
最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606)によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。
『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》
『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを
先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》
『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?』
《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら
南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」》
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
琉球新報のコラム【<金口木舌>ヘイトクライムを生まないために】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html)によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年8月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。2016年には障がい者が殺傷される事件も起きた ▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われる。こんな理不尽なことがあろうか ▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷。偏見。ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html】
<金口木舌>リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー
中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている
▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった
▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー(置き換え理論)といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という
▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか
▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448】
DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分
(控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
=3日、東京都内で)
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉(シンスゴ)さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。
判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。
番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。
番組は東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。
判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある。平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。(小嶋麻友美)
【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199】
社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10
大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。
テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。
問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された。
高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした。
事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた。
また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動(せんどう)しているとは認められない」とした。
司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。
判決を受けDHCテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁(きべん)だ。番組構成全般に瑕疵(かし)が認められたことを率直に受け止めるべきだ。
■ ■
判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満6年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。
解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して2016年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。
しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京MXテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。
判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。
ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる。
■ ■
表現の自由は、民主主義の根幹でもある。
しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない。
個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。
沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もある。ヘイト根絶は社会の使命だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html】
<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00
東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が制作会社DHCテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償550万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。
判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。
番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。
辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり、自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。
番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損(きそん)されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。
ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。
問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もDHCテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。DHCテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている。
裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構(BPO)によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606】
「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47
(「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
=5日、那覇市久茂地のブックカフェ&ホール「ゆかるひ」)
ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。
安田さんは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。2016年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。
昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。
また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言を擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」と訴えた。
(社会部・平良孝陽)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
(2021年08月28日[土])
マガジン9のコラム【こちら編集部/「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部】(https://maga9.jp/210804-6/)。
《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?」
カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化!「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html)によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…8月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが(この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた)、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
関係している人たちばかりですもんね。》
『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)』
《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html)によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
衛藤晟一らが加入している》
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html)によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/メンタリストDaiGoの主張を読む】(https://cakes.mu/posts/34362)によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊~20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「(1)目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「(2)自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきた「クリティカル・シンキング」が、DaiGoに足りていないと思う》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571)によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。
最後に、一点、言いたいことがある。
違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー/渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564)によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証1部上場。13年、自民党公認で参院選(全国比例区)に初当選し、1期で引退。》
『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、そんなダークな
企業の会長が自民党の政治家になったこと』
『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?』
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【https://maga9.jp/210804-6/】
こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部 2021年8月4日
リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く!」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』(講談社+α新書)の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。
青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。
今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。
この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。
2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます。
後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。
安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています。
『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。
(マガジン9編集部)
*
「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。
【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
(https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY)
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html】
生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48
(謝罪動画をアップしたDaiGo)
メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。
当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって?」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。
人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。
DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。
しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。
しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。
その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。
■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで
片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに?」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。
また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな!“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。
しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。
また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。
いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。
そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。
■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」
政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。
石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。
きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。
そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。
そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。
小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。
政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。
■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性
そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。
それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。
実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。
そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。
もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。
(本田コッペ)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html)。
《小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」
《「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》。《加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務》だというのに、3,661,371票もの票を得て再選された《このヘイト詐欺知事》ときたら。
小池「ト」政や東京都知事選挙から見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること。
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
このリテラ記事の〆は《こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか》。CIVID19対応でも、《アンダーコントロール》演出。
『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html】
小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質
2020.08.10 12:45
(東京都HPより)
コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。
小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。
質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」
「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかりの言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ。
ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。
周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。
その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。
その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。
小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。
■「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動
というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。
このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員は「そよ風」からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。
そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。
それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。
「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。
さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回。誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。
それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。
■追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ
実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。
また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。
なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。
改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。
そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。
ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。
■BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口
しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER(=すべての命が大切)」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。
こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。
そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。
(編集部)
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日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827)。
《これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。
『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
日本社会において決して特殊なものではない」』
『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》』
《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する ▼事件自体も
特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
「…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,民主主義,議会主義,
人道主義,国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」
《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]~[3]の三つの感想を持ちました。
[1] 死刑で何か解決しますか? 死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか?
東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決 責任能力認定、横浜地裁】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html)によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は16日、「19人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(30)に求刑通り死刑判決を言い渡した》。
『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図?』
[2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのでしょうか?
《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。
[3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか?
リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html)によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》
『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
というのは、私が書いた落書きだったからである」』
『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深~い関係』
『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
憎悪感情を助長させてはいないか》?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827】
中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00
(津久井やまゆり園(C)日刊ゲンダイ)
障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。
重度障害者19人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深い。これで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。
その中のひとつは、殺人の動機である。
犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。
これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ。
こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか。
「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ!」
かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのか」と言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか? こうした考え方の終着駅は、「戦争」に辿り着く。短期間で最大の生産性を生み出すからである。
チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「1人殺せば殺人者だが、100万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。
それはともかく、今回の機械的な死刑判決、司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判と同じである。
何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある。
(筆者は2016年に出家得度)
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大門雅子記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「銃の権利より命の方がはるかに重要」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834)。
《絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは1992年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)=の母美恵子さん(71)…「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い》。
『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』?
普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること』
《▼新年度、普天間第二小で既に146回の避難が行われた。
米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認される
と運動場から児童が避難する。元気な声が響き渡るはずの場所で
ごう音が響く…「飛ばないで」という一言がなぜ出ないのだろう…
「…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』と聞こえる」》。
「《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させる
というもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ》。全米ライフル協会
(NRA)も大喜びでしょうよ、きっと。「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想だ」
《「大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』と聞こえる」というフロリダの高校生、エマ・ゴンザレスさんの言葉をかみしめる》…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』のですか?
「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想過ぎる。何度、繰り返されればいいのか。コラム曰く、《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか》? また、以下の記事では、《移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人》とも。
東京新聞の記事【米国の乱射事件 銃なき社会へ踏み出せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080902000173.html)によると、《銃が氾濫する社会が安全であるはずがない。銃乱射事件が立て続けに起きた米国である。悲劇は相も変わらず繰り返される。米国は抜本的な銃規制に踏み出すべきだ。それが政治の責任である…トランプ大統領は事件を受けて「この国にヘイトの居場所はない」と犯行を非難したが、移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人である。政権誕生以来、白人至上主義団体は勢いづき、ヘイトクライムは増加した。「大統領が人種間の反目を助長した」との批判をトランプ氏は謙虚に受け止めるべきだ》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834】
[大弦小弦]「銃の権利より命の方がはるかに重要」
2019年8月6日 08:11
絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは1992年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)=の母美恵子さん(71)
▼「フリーズ(動くな)」と警告があったとはいえ、ハロウィーンで誤って訪れた家で高校生が撃たれた事件は銃社会の恐ろしさを突き付けた。以来、両親は銃規制を求めて署名活動や米国の若者との交流を続ける
▼事件から27年。銃犯罪がまた、繰り返された。米テキサス州エルパソの大型商業施設で銃乱射があり、20人もの命が奪われた。13時間後にはオハイオ州でも銃撃で9人が犠牲になった
▼メキシコ国境の街エルパソの事件は中南米系移民を標的にした憎悪犯罪の可能性が高いという。トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか。銃規制への消極姿勢も問われる
▼絵本では2018年にフロリダ州の高校で起きた乱射事件の犠牲者アリッサ・アルハデフさん=当時(14)=が登場する。剛丈さんと天国で出会い、命を大切にする社会の実現のために取り組む物語に、遺族の願いが凝縮されている
▼米国では乱射事件が起きるたびに銃規制の強化が叫ばれるが、有効な政策につながっていない。「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い。(大門雅子)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/TVのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html)。
リテラの記事【『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html)。
《だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」(小学館)も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。…》。
《★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(TBS系)…武田邦彦教授は…と発言。…ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は! 黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。今週は「週刊ポスト」が…と、差別的な特集をした》。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?』
『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
ヘイトなテレビ番組や雑誌の関係者には、《自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》? 斎藤貴男さんの仰るように、《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》…それは、多大に、《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》している。
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
小学館もどうやら、新潮社と同じになり下がったのね。新潮社同様、「差別ビジネス」に堕ちた訳だ。そして、そこに群がるヘイトな人々、その醜悪な図。
リテラの別の記事【週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護! 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4945.html)/《「週刊ポスト」のヘイトは小学館・秋山常務が指示した確信犯、過去にも多数のヘイト記事》。
テレビでは、《安倍政権がやりたいのはただひとつ》のその《差別》を煽りまくる醜悪さ。
リテラの記事【玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発!「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4942.html)/《女性のコメントを韓国の過剰な被害妄想か何かに基づいたデマのように扱った。すると、ここで、玉川徹がこんなツッコミをした。「でも、だって、テレビ番組で『暴行したほうがいい』とか言ってる人、出てんじゃん。日本のなかで」…誰もどの番組の誰とは明言しなかったが、これは明らかにTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)での武田邦彦・中部大学教授の「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」というヘイトクライム煽動発言のことだ…そういう意味では、『ゴゴスマ』で、白昼堂々、武田教授が「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」とヘイトクライム煽動発言をしたり、東国原英夫が金慶珠教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は!」と韓国ヘイト・ミソジニーのダブルヘイト発言をぶつけたりという異常な事態が起きたのも、武田教授や東国原の個人的な資質の問題だけではない。実は今回、『モーニングショー』で武田教授のヘイトクライム煽動をチクリとやった玉川徹だが、先日、ラジオでこの問題にもっと深く踏み込み、番組の責任にまで言及していた。それは8月30日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)でのこと。同番組の金曜日レギュラー・室井佑月が旧知の間柄ということもあり、玉川がゲストで登場した》。
[https://youtu.be/SYKMKUT58rM?t=7376]
さらに、東京新聞の記事【韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html)によると、《日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい…しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ》。
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…
憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
そして、旧お維議員…目も当てられないよ。見るに堪えない。まだ、飲酒を続けているのか? …責任をもって議員辞職させなかったお維が悪い。
琉球新報の【<社説>「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html)によると、《NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した》。
『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
最後に、「不寛容」な社会。《この国の不寛容の果てに》、ヘイトに煽られた朝鮮人虐殺などがあったはずだというのに。
【雨宮処凛がゆく! 第494回:命の選別は「仕方ない」のか? 〜『この国の不寛容の果てに 相模原事件と私たちの時代』。の巻】(https://maga9.jp/190904/)より、《“今、この国を表す言葉をひとつ挙げてみよ”。そう問われたら、あなたはどんな言葉を挙げるだろうか。私が迷わず挙げるのは、「不寛容」という言葉だ。ゼロトレランスとも呼ばれるその言葉は、今のこの国の窮屈さ、息苦しさ、生きづらさなどなどを象徴しているように思う。そんな「不寛容」さは、あらゆるところで幅を利かせている…そんな相模原事件をめぐるあれこれについて、6人と対談した本を9月中旬に出版する。タイトルは『この国の不寛容の果てに 相模原事件と私たちの時代』(大月書店)…「生産性」「自己責任」「迷惑」「一人で死ね」という不寛容な言葉が溢れる今だからこそ、ぜひ手にとってほしい。そして、一緒に考えてほしいと思っている》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html】
コラム
政界地獄耳
2019年9月4日9時4分
TVのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか
★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(TBS系)は先月27日の放送でソウルで日本人女性が韓国人男に暴行された事件で中部大学の武田邦彦教授は「路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかありませんよ」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃ、いけない。(でも)日本男性は(暴行を)我慢すると思うよ」と発言。
★番組は30日になって「ゴゴスマとしてはヘイトスピーチはしてはいけないこと。ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々におわびいたします」と謝罪した。ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は! 黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。
★局が対立する両陣営を出して討論させる手法はよくある。ただ専門家が声の大きいタレントに放送中に罵倒されることをお茶の間は楽しむのだろうか。武田はヘイトだが東国原は問題ないのだろうか。また発言した者たちに議論は集中するが、攻撃された金ら専門家は今後もこの扱いをされていくのだろうか。今週は「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」と、差別的な特集をした。出版する小学館にゆかりのある執筆者たちは同社での執筆を辞めると宣言し始めている。政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響を及ぼしている。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html】
『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報
2019.09.02 09:08
(絶句するような嫌韓ヘイト特集を掲載した「週刊ポスト」)
この約2カ月にわたってほぼすべてのワイドショーが嫌韓報道を繰り広げ、ついに先週のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)では、武田邦彦・中部大学教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライム煽動をおこない、さらには東国原英夫が韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は! 黙っとけ!この野郎」「(金氏は)ビジネス反日」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しで面罵するという事件が起こった。
だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」(小学館)も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。
「「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」
まるで「WiLL」「月刊Hanada」「正論」などのネトウヨ極右雑誌かと見紛うようなタイトルだが、その中身もおぞましい。特集の2つ目の目玉として掲載されているのは、こんな記事だ。
「「10人に1人は治療が必要」(大韓神経精神医学会)──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」
「怒りを抑制できない「韓国人という病理」」というタイトルは、言うまでもなく民族差別を煽る「ヘイトスピーチ」そのもので、同時に精神病患者を攻撃するもの。こんな見出しが、表紙だけではなく、新聞広告や電車の中吊り広告にまで大々的に躍ってしまったのである。
しかもこの記事は、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事。怒っている理由はほかならぬ安倍政権が、大日本帝国主義丸出しで個人と企業が当事者である元「徴用工」判決にいちゃもんをつけ、さらにはその報復で経済制裁をかけたことにあるというのに、そんなことは無視して「病理」などと決めつけるとは、下劣で悪質極まりないものだ。
そもそも「週刊ポスト」は、同じ小学館が発行し、歴史修正主義を商売にしてきた「SAPIO」と同様、古くから嫌韓記事を連発してきた週刊誌だが、ここ最近も嫌韓ムードに乗じてヘイト記事を乱発。なかでも、8月9日号では〈韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50〉なるヘイト本を記事にしたような特集をおこなっていた。
そして、この状況下で、ついに小学館という老舗大手出版社の看板週刊誌が、表紙にヘイトスピーチを堂々と掲載したのである。
■「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、深沢潮氏も怒りの抗議
だが、この蛮行には、すでに抗議の声が上がりはじめている。
たとえば、今年、日本推理作家協会賞を受賞し、その贈呈式で受賞作『凍てつく太陽』の版元である幻冬舎・見城徹社長の『日本国紀』をめぐる実売晒し問題を真っ向から批判したことでも記憶に新しい作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。
〈ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ? ふざけんなよ。〉
〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。
てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉
〈私は韓国(外国)にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉
まったくもって葉真中氏の言うとおりだろう。しかも、葉真中氏は〈しかもよりによってこの時期にかよって思う。96年前の今ごろ、関東大震災のあとに何が起きたか真剣に考えるべきだ〉とも言及。つまり、「週刊ポスト」の記事は、デマの流布によって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”ともつながる問題だと警鐘を鳴らしたのである。
さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した。
〈わたし、深沢潮は、
週刊ポストにて、
作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。
しかしながら、このたびの記事が
差別扇動であることが見過ごせず、
リレーエッセイをお休みすることにしました。
すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、
以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。
ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています。〉
この深沢氏の判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測していなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判する作家が続出している。
■「ポスト」や「セブン」のヘイト路線は小学館・秋山修一郎常務の命令か
たとえば、思想家の内田樹氏は、葉真中氏のツイートを引用した上で〈この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです〉と投稿。そして、つづけてこう宣言した。
〈というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。〉
また、作家で在日韓国人である柳美里氏は、Twitterでこう言及した。
〈『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要?〉
〈日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか? 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか? 売れれば、いいのか、何をしても。〉
さらに、小学館で『機動警察パトレイバー』など数々の作品を発表し、現在も同社の「月刊!スピリッツ」で『新九郎、奔る!』を連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏は、〈週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい(;_;)〉と反応。書評家の豊崎由美氏も、〈いくら流行りすたりに乗る、つまり俗情と結託しないとやっていけないのが雑誌だからといって、ここまで酷いとさすがに目を剥く。「週刊ポスト」は「俗情=韓国を無闇矢鱈とヘイトするバカどもの気分」ととらえているんですね? バカどもと共に沈んでください〉と投稿した。
このように、すでに連載降板や小学館との仕事拒否を作家たちが宣言する事態となっている「週刊ポスト」問題。昨年、2度にわたって性的マイノリティに対するヘイト記事を掲載し、作家たちから非難の声があがった結果、休刊となった新潮社の「新潮45」につづく問題に発展するのだろうか。
しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。
「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山(修一郎)さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」
「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。
だが、小学館はその名の通り、児童向け図書や教育書なども出版している出版社だ。そんな出版社が調子づいてヘイトスピーチを大々的に見出しに掲げたことの社会的責任を、しっかり取らなくてはならない。そのためにも、差別に対してはっきりとNOを突きつける批判の声を広げ、小学館に責任を迫る良識ある作家たちのアクションを後押ししていく必要がある。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定! 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か】(http://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html)。
《〈…この目的の実現を推し進めるため、内閣府より公益目的事業の認定を受け、「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉…なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである》。
《極右のタニマチ》達の悍ましさ…《日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター》(by片山さつき氏)な、アノ「安晋会」副会長・アパホテル 元谷外志雄代表とアベ様の只ならぬ深~い関係…。ウンザリする。そして、内閣府がアベ様とこの悍ましき《極右のタニマチ》との関係に忖度。ヘイトな活動が《公益目的》って、唖然とします。アベ様独裁政権ならではの、悍ましき認定。酷すぎる。
そして、これもリテラの記事で、先日来、つぶやき上で話題になっていた件。これまた、悍ましき《極右のタニマチ》の影響でしょうか? 記事【内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開!】(http://lite-ra.com/2018/05/post-3987.html)によると、《内閣府の「国政モニター」のウェブページに、在日韓国・朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチや、ヘイトクライムを招く差別デマが大量に掲載…政府のウェブサイト。同サイトによれば、〈国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的〉として、集めた意見を2014年からウェブ上で公開してきた。また、〈全てのご意見は、内閣府が関係する府省庁に毎月、行政施策の企画、立案及び実施のための参考にするよう送付〉しているという…まるでネット右翼御用達の掲示板と見間違うほど。控えめに言っても8割がヘイトコメントだった。…在日特権デマや在日韓国人・中国人を「工作員」「テロリスト」扱い…ヘイトスピーチの掲載を判断した内閣府の説明は矛盾だらけ…このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう》…。この政権は、根幹から腐っている。
『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??』
《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書を
みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
3年間で3000万円近い》
《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると…》
『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?』
「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
【安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、
麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
皆さん、コレで良いの? どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
投票できるの? 特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
警察や検察は見て見ぬふり?」
『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:
政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?』
『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?』
さて、安晋会とは? 「晋和会」が表の公的な資金管理団体なら、安晋会は裏のダークな集金装置。「暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」を担う一翼。
『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」!?
またしても、アベ様、ダークすぎます』
《そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。
謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いで
いるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の
霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある》
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
《もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。
元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で
〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと
主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに
従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論 近現代史学』)との持論を
展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の
「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を
務めたこともある》
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
あ~、そうそう、アパ~ッな懸賞論文のこと。以下を、よくつぶやいております。頭クラクラ。
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■先日来、話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏論文「日本は侵略国家であったのか」問題(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E8%AB%96%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C)。『「真の近現代史観」懸賞論文』(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8C%E7%9C%9F%E3%81%AE%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%80%8D%E6%87%B8%E8%B3%9E%E8%AB%96%E6%96%87)なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします
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【http://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html】
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定! 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か
2018.05.01
(公益財団法人アパ日本再興財団公式HP)
本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。
今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。
〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来
「正しい国家観、世界観を持った
人材を育成し、日本国民が
自虐史観によって失った
国に対する誇りを取り戻し、
誇りある祖国である日本を成長発展させる」
という目的を掲げてきました。
この目的の実現を推し進めるため、
内閣府より公益目的事業の認定を受け、
「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉
なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。
アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論を主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、とてもじゃないが公益性が認められるようなものではない。
にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行を認可。今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の健全な育成の目的など計23種の事業のうちいずれかに該当することと、〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。ようするに、内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」すると認めているのである。
アパホテル元谷代表と安倍首相の深い関係、秘密後援会「安晋会」の副会長も
いま、内閣府をめぐっては、HP内の「国政モニター」によって集められた国民の意見なるものが差別デマに溢れている件が問題となっている。この件については追ってお伝えしたいが、今回のアパ問題は、差別的言辞を黙認するという問題だけではなく、さらに別の、大きな問題を孕んでいる。
それは、森友学園や加計学園問題と相通じる、安倍首相および安倍自民党への忖度事案なのではないか、という問題だ。
今回、本サイトが公益法人認定をおこなう内閣府の公益認定等委員会事務局に取材をおこない、公益目的事業の認定の仕組みについて尋ねると、担当者からはこのような回答が帰ってきた。
「有識者からなる公益認定等委員会が内閣総理大臣から諮問を受け、
これがふさわしいかどうかというのを審査し、その結果、ふさわしい
と思いますということで答申を受けて、その答申を受けた
行政長・内閣総理大臣のほうが、法人に対して認定を出す
という仕組みです」
そして、本サイトでは何度も追及してきたように、アパ日本再興財団の代表理事である元谷氏と安倍首相は深い間柄にある。
まず、安倍首相と元谷氏を繋いだのは、森喜朗元首相だとされている。元谷代表は森氏と同郷である石川県の小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談もおこない、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そうしてアパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。
実際、2005年10月12日、元谷代表の自宅でおこなわれた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。
極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長(当時)が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを当時官房長官だった安倍氏の政策秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。また「週刊ポスト」によると小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていたエイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など実業界の実力者が集結し、さまざまな疑惑が報じられたのだが、じつは、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。
内閣府に忖度疑惑を直撃! 加計問題でも安倍のために動いていた内閣府は…
これだけではない。その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者でありつづけている。事実、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。
〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、
誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に
成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に
開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、
安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ〉
このサポートは昨年の総選挙でも発揮された。しんぶん赤旗が2017年12月25日付でスクープしたところによれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美防衛相(当時)や下村博文・元文科相といった安倍側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送っていたことがわかったからだ。
さらに、アパグループの機関誌「Apple Town」2017年2月号において元谷代表と対談をおこなった自民党の片山さつき議員は「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」と露骨なヨイショ発言を連発するなかで、「(元谷)代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」とも述べている。
前述したように、アパ日本再興財団が公益財団法人に移行したのは安倍政権下の2015年のこと。耐震偽装事件の際に元谷代表と安倍首相の蜜月を伝えた週刊誌報道をはじめ、2008年に侵略戦争を正当化した田母神氏のアパ論文問題が大きなニュースとなった際にも、田母神氏を航空幕僚長に任命した安倍首相がクローズアップされ、安倍氏とアパの関係が取り沙汰された。つまり、公益財団法人に移行する際も、さらに今回の公益目的事業の認可も、内閣府はアパが安倍首相に深くかかわっているということは百も承知だったはずなのだ。
ちなみに、本サイトでは内閣府の公益認定等委員会事務局に対し、歴史修正を称揚するアパ日本再興財団に公益性があると判断する妥当性について質問したが、回答は「審査は認定法が掲げている基準を満たすかどうか」であり「個別の論文がふさわしいのかというところを見ているものではない」というものだった。また、元谷代表と安倍首相の関係といった政治的な問題が認定に影響を及ぼしたのではないかという質問には「ございません」という返事が返ってきた。
しかし、内閣府といえば、獣医学部新設問題でも加計学園幹部らの官邸訪問時から藤原豊・地方創生推進室次長(当時)がアドバイスをおこなうなど、官邸と歩調をあわせた暗躍ぶりが判明している。否定コメントを額面通りに受け取ることはできない。
海外からも言動が問題視される人物が代表理事を務める団体の、歴史修正と差別デマを振りまくための顕彰制度を政府が認可する──この異常な事態と、噴出する安倍首相の「お友だち優遇」という政治の私物化問題が、地続きにあると考えるのは自然な話だ。いずれにしても、安倍首相がトップであるかぎり、この国ではどんどんと極右思想が称揚され、スタンダード化していくことは間違いない。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【[大弦小弦]官僚のセクハラや文書改ざんを巡る麻生太郎…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/245132)。
《一連の発言は、もはや失言の類いではない。浅はかで、むき出しの暴言に映る …謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の姿はなかった》。
『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
またしても、ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に? ヘイト者やデマ者同様、「セカンドレイプ」し、記者を恫喝するウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「態度・人間性・思考のお粗末さ」よ。それを許す、アベ様や政権・与党自公の面々、その支持者たち。世界に恥を拡散するのは、もうそろそろ、止めにしてほしい。
『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
あの手口に学んだらどうかね」』
『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、あまり効き目のない常套手段」』
『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
「「武装難民」って一体何だ? 遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」?
「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか?
《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で
垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。
《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は
野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、
それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題」
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「膿」で出来上がった政権、政党…
ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?』
「リテラの記事【セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が
「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発!】…
それにしても、囲み取材でのウルトラ差別主義者の相変わらずの
キレた物言い、恫喝。大変に不快、見るに堪えない。ウルトラ差別主義者=
麻生太郎財務相の「責任」は、何時もの如く有耶無耶になるのでしょうね、
きっと?」
《【政界地獄耳/「国民の望むこと」誰もやってない】…小池晃が
言うように「財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、
(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。
セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体が
セカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ」の説明に
国民はうなずくだろう》
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/245132】
[大弦小弦]官僚のセクハラや文書改ざんを巡る麻生太郎…
2018年5月1日 09:09 磯野直 麻生太郎 セクハラ
官僚のセクハラや文書改ざんを巡る麻生太郎副総理兼財務相の一連の発言は、もはや失言の類いではない。浅はかで、むき出しの暴言に映る
▼財務省の福田淳一前事務次官のセクハラが告発されても「相手の人が出てこなきゃいかん」と被害女性を二重に苦しめた。女性が所属するテレビ朝日が会見すれば「はめられ訴えられているんじゃないかとの意見もある」と加害者扱いした
▼朝鮮半島で南北首脳会談が行われた27日、財務省は歴史的ニュースに紛れ込ませるかのように会見を開き、前次官のセクハラを認定。謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の姿はなかった
▼森友学園の決裁文書改ざんでは佐川宣寿前国税庁長官をかばい、朝日新聞の記事を批判。改ざんが確認されると「最終責任者は佐川」と一転して責任回避した
▼首相時代を含め、麻生氏は女性や病人、貧困の人々などの社会的弱者に矛先を向ける発言を繰り返してきた。他者を思い、心ない言葉を発しないようにと身を律する姿勢が、麻生氏には欠けている
▼財務省が会見した27日は大型連休の前日。「連休を挟めば国民の関心は薄まるだろう」が狙いか。怒りを持続できるのか、それとも政府の思惑通りに忘れてしまうのか。連休を楽しみながらも、私たち一人一人が問われていることを忘れないでいたい。(磯野直)
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沖縄タイムスの赤嶺由紀子記者によるコラム【[大弦小弦]どうみても脅しや威圧としか思えない…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239198)。
リテラの記事【セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発!】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3957.html)。
《▼財務省の事務方トップの公僕がこれでは、政府が掲げる「女性が輝く社会の実現」も説得力はない。中立な視点で「膿(うみ)を出す」作業を急ぐべきだ》。
《財務省が、福田淳一事務次官のセクハラ問題について、被害者である女性に名乗り出ろと恫喝するようなあり得ないコメントを発表…麻生太郎財務相もまったく反省の様子はなく…逆ギレしてこう述べたのだ。「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」》。
アベ様らの言う《女性が輝く社会》の実情なんてこんなものだ。「膿」で出来上がった政権、政党。《「膿(うみ)を出す」作業》をすれば、何も残らない、空・無・空虚・虚無。
『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)』
『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
捜査も検察審査会も「Black Box」』
「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか?」」
『●TBS「ドラマ部門が勇気ある行動を起こした
ということなのかもしれない」…その「放送された意義」』
『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
司法の「Black Box」に踏み込めず』
『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか?
…「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』
それにしても、囲み取材でのウルトラ差別主義者の相変わらずのキレた物言い、恫喝。大変に不快、見るに堪えない。ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は、何時もの如く有耶無耶になるのでしょうね、きっと?
『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
あの手口に学んだらどうかね」』
『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、あまり効き目のない常套手段」』
『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
「「武装難民」って一体何だ? 遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」?
「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか?
《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で
垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。
《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は
野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、
それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題」
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「国民の望むこと」誰もやってない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804180000148.html)によると、《小池晃が言うように「財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ」の説明に国民はうなずくだろう》。
世界に「恥」を発信。恥ずかし過ぎる。
リテラの記事【海外メディアも財務省・福田次官セクハラを報道!“女性活躍”を謳いながら、次官をかばう麻生財相、安倍首相を批判】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3958.html)によると、《セクハラの加害者を徹底して守り、被害者は出てこいと恫喝する大臣の姿は、もはや正気の沙汰とは思えない。政権へのダメージ分散を目的とした時間稼ぎはミエミエだが、連中がどう言い繕おうとも、すでにこの問題は海外でも一斉に報じられている》。
『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
『●「新聞をお読みにはならない」財務相: 切り離し不可の「頭」…
「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
泥縄=【頭】は、自分の首に縄を掛けない。掛ける訳がない。「シッポ」の批難と同時に、「頭」にも責任をとらせないと。第一、辞職でなく、「シッポ」はクビでしょうに。国税庁長官も辞め、事務次官も辞め…【頭】のオツムには「責任」なんて云う言葉は思い浮かばないのかね?
東京新聞の記事【福田財務次官を更迭 セクハラ疑惑で引責】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041801002159.html)によると、《麻生太郎財務相は18日、財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任を発表した。森友学園に関する文書改ざん問題に加え、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられた責任を問われており、事実上の更迭とみられる。財務省では文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官(60)が3月に辞めたばかり。事務方トップの辞任で「最強官庁」の信用失墜と安倍政権への打撃は必至だ》。
琉球新報の真っ当な【<社説>財務次官セクハラ更迭 麻生氏も責任とり辞任を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-703459.html)。《被害者への配慮に欠ける傲慢(ごうまん)な対応をとり続けた揚げ句の醜態だ。週刊誌が報じた財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑を巡り、麻生太郎財務相は福田氏を事実上更迭した。当然であり、むしろ遅過ぎた。麻生氏も任命責任をとって退くべきだ》。
東京新聞の記事【麻生氏に再び責任論 かばい続け…トップ2人辞任】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041902000142.html)によると、《福田淳一次官の辞任によって、森友学園の文書改ざんを受けて辞めた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官に続き、わずか一カ月あまりで、財務省の官僚トップが相次ぎ職を追われた。二人をかばい続けて事態を悪化させた麻生太郎財務相の責任が問われるのは確実だ》。
東京新聞の記事【「セクハラ1年半前から」 社員への被害 複数回 テレ朝会見】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041902000168.html)によると、《「女性社員はセクハラ行為について事実をあいまいにしてはならないという思いを持っている」。…一年半前から福田氏にたびたびセクハラを受けていたと明らかにした。一方で女性社員は上司にセクハラを報道するよう相談したが、取り上げられなかったことから週刊誌に持ち込んだといい、同社は「深く反省している」とも述べた》。
日刊スポーツの記事【玉川徹氏、テレ朝女性記者の行動「正しかった」】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201804190000261.html)によると、《玉川氏は、取材で知り得た情報を第三者である週刊新潮にわたした女性記者の行為について「公益通報だったんだろうと思う。会社に上げても上に上がらない、と。本当は我々は伝えるべきメディアだから、これはテレビ朝日で伝えなければいけなかったんだと思います。だけど彼女はそれを伝えることができないと考えて、きっと正義感と良心から週刊新潮に持ち込まざるを得なかったんだと思う」と私見を述べ、「彼女がやったことは正しかった」と言い切った》。
テレ朝も反省を述べた。さて次は、囲み記者達をも恫喝したウルトラ差別主義者殿の責任だ。
最後に、東京新聞の記事【セクハラ疑惑 辞任で終わらせるな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041902000175.html)によると、《「官庁の中の官庁」といわれる財務省の人権意識がこの程度であれば政権全体のそれも推して知るべしだ》。
《財務省の人権意識》…行政府の長は歴史修正主義者、財務相からしてウルトラ差別主義者なんですもの…。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239198】
[大弦小弦]どうみても脅しや威圧としか思えない…
2018年4月18日 07:49 セクハラ 財務省 赤嶺由紀子
どうみても脅しや威圧としか思えない。福田淳一財務事務次官が複数の女性記者に露骨な性的表現を度々使ったとされるセクハラ疑惑を巡って、調査に乗り出した財務省の手法のことだ
▼疑惑を解明する調査として、同省記者クラブ加盟社の女性記者に「協力」を求めた。セクハラを受けた人に、名乗り出て話してという乱暴な「お願い」は時代錯誤も甚だしい。しかも、調査の委託先は財務省の顧問弁護士ら
▼取材源の秘匿に関わり、被害者側の仕事をさらけ出すことにもつながりかねない。財務省側は、名乗り出ないだろうと高をくくってはいないか。出てこないと見越してうやむやにできるとみているのではないか
▼福田氏はセクハラを否定する一方、「女性が接客する店」では、言葉遊びを楽しむこともあると言う。店ならいいという認識は、そもそもセクハラへの意識の低さ、差別意識の表れともいえる
▼財務省の事務方トップの公僕がこれでは、政府が掲げる「女性が輝く社会の実現」も説得力はない。中立な視点で「膿(うみ)を出す」作業を急ぐべきだ
▼ことしのピュリツァー賞に選ばれたのは、ハリウッド映画界の大物プロデューサーによるセクハラ疑惑を追及した報道。表面化しづらい被害体験を証言する動きにもつながっている。人権侵害を許さない国の姿勢が問われている。(赤嶺由紀子)
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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3957.html】
セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発!
2018.04.17
(自由民主党HPより)
財務省が、福田淳一事務次官のセクハラ問題について、被害者である女性に名乗り出ろと恫喝するようなあり得ないコメントを発表し、大きな批判を浴びている。おおよそ近代民主主義国家の官公庁とは思えない人権意識のなさには、唖然とさせられたが、その親分である麻生太郎財務相もまったく反省の様子はなく、きょうも記者団の取材に対し「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁。あげく「財務省の顧問弁護士による調査は公平性に欠けるのでは」「セクハラと名乗り出にくいのでは」などと問われると、逆ギレしてこう述べたのだ。
「こちら側も言われている人の立場も考えないと。
福田の人権はなしってわけですか」
被害者女性の人権など一顧だにせずに、セクハラ・パワハラ加害者である日本の官僚トップの人権を考えろなどと言うのだから、その“人権感覚”には呆れ果てるしかない。
しかし、それもある意味、当然かもしれない。というのも、麻生財務相は男社会・永田町のなかでも、群を抜いた女性差別主義者だからだ。いまネット上では「FRaU」(講談社)2008年5月号に掲載された麻生氏の「仕事ができるということをアピールしすぎ」といった発言が女性蔑視的だと話題になっているのだが、この政治家の「女性の人権否定」はそんなレベルではない。
たとえば2006年の講演会で、女性の性被害についてこんな発言をしている。
「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。
しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。
この国はやたら治安が良いんだ」
いったいどこからツッコめばいいのかと言いたくなるが、ようは、女性が夜に一人で歩いていたら襲われても当然、顔がいい女性ほど襲われる、と言っているようなもの。これでは、福田次官のセクハラなどセクハラのうちじゃないくらいに思っていても不思議ではない。あれだけ決定的な証拠を突きつけられても更迭しないのも、結局は性暴力やセクハラに対する問題意識が根本的に欠如しているからなのだろう。
「子ども2人は最低限の義務」「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗」
また2009年には国会で「私は43で結婚してちゃんと子どもが2人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と、“子どもは2人産むのが義務”と発言。その後撤回したが、「女性は子どもを産む機械」(柳澤伯夫)同様、女は子を産んで当然だと考えていることがありありとわかる。
そして極めつけはこの発言だろう。
「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに
投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」
1983年の高知県議選の応援演説で言い放ったひと言だが、「女性に参政権を与えたのが失敗」って、麻生氏の本音がいかなるものか実によくわかる。「与えた」という上から目線もいかにも麻生氏らしく「お前に与えてもらったわけではない」というのは声を大にして言っておきたいが、ようするに「女性に人権などいらない」と言っているのだ。
このような人権感覚でよく「福田の人権はなしってわけですか」などと言えるものだと思うが、これも安倍政権お得意の詐術だ。自分たち権力が追及を受けたときだけ人権をもち出す、例のアレである。
先日本サイトでは、安倍首相が「左翼は人権侵害が平気」と述べた発言を紹介したが、連中はこういうときだけ自分たちの人権をがなりたてながら、弱者の人権を踏みにじるような政策や発言をくり返してきたのだ。
とくに麻生は、女性だけでなく、高齢者、難民、病人などあらゆる弱者の人権を踏みにじる発言をくり返している。こんな連中にこれ以上政権を任せていたら、人権も利権もオトモダチだけのもので、「下々の者に人権を与えたのが最大の失敗だった」と言い出すのも時間の問題だろう。
(編集部)
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html)。
《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ》。
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
事の軽重…マスコミはわきまえているか?』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
=「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか? 頭を冷やすべきは
米朝だけなのか?」
「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
「戦争やりましょうよ! 死の商人へ!」で内閣支持率アップ…』
まず、呆れたのが、確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質。
長いが、リテラの小杉みすず氏の記事【麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護!でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html)から。《控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。…難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛…産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している…見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」=「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである…「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。(小杉みすず)》。
「武装難民」って一体何だ? 遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」? 「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか? 《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ』
『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞:
主犯の「A」(A夫妻)が抜けている』
『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
=「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…』
『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
代えてみたらいかがでしょうか?」…針のムシロで』
『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
3人がそろいもそろって、《もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい》《3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った》。
《本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の3人の役目なのではないか》。本当にそうだ。外交努力を放棄し、そんなに戦争したいのか? 戦火で北朝鮮の市民が味わう苦しみや、韓国やニッポンの市民が同様な苦しみを味わうこと、そんなことも想像できない政治家たち。《平和的努力こそ政府がすべきことだ》(志位和夫さん)……自公お維トファ・キトの愚かな政治家達、あなた達が嫌うイデオロギーを持つ政治家の方が遥かにマトモな感覚を持っているが、如何か? 《戦争絶滅受合法案》を作る勇気も無いくせに。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html】
政界地獄耳
2017年9月25日10時43分
ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府
★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙(たいじ)したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。
★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の3人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。
★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の3人の役目なのではないか。3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。(K)※敬称略
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リテラの記事【希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ! 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html)。
《前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない》。
このリテラ記事を読んでも小池「ト」知事やトファ・キトを支持し、投票できるのならば、よっぽどオメデタイ人達だ。《核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがない》し、《与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない》ことを理解できないとは……。
頼みの日刊ゲンダイ…内部に色々な意見はあるのだろうが、とても同意できない記事。
日刊ゲンダイの記事【安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427)には、《この5年間で外交も内政もメチャクチャにされてしまった。いまや安倍政権の存在そのものが国難…「毒をもって毒を制す」で政権を終わらせることが命題…ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池…民主主義と立憲主義を軽んじる安倍政権》…とある。
手を組もうという癒党・自民党亜種トファ、「キ」で「ト」な党キトとその党首…「悪魔」「毒」は、アベ様並みに外交・内政、民主主義・立憲主義を破壊するだけだ。「希望」などとても持てそうにない、達成時期明記無しの公約「原発ゼロ」はリセット、公約「消費税増税凍結」もリセット、さらに、壊憲体質により平気で平和憲法もリセットするであろうトファ・キト…夢も希望も持てない。
自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」…もはや、それしか希望は無くなった。最後の望み・希・希望。
『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
→自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能』
『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html】
希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ! 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
2017.09.28
(小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより)
民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない。
「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」(全国紙・野党担当記者)
しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。
実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。
だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。
たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。
だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。
東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない
まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2%保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。
25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。
しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。
たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」(PHP研究所)2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。
タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
さらに西岡氏が “東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね(笑)。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。
しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。
ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。
しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。
「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽
さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。
小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。
先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。
小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。
「それは(私が)AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」
安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。
また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。
これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。
そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。
そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。
逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。
かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。
小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義
しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。
小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。
しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。
26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。
さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。
小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。
韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か?」とバッシングを展開した。
もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。
「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」(産経ニュース12月1日付)
「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集
韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。
小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。
もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。
そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。
繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。
ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。
マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。
(編集部)
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