東京新聞の記事【「積極的平和主義」談話に 首相、戦後７０年で方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html）と、
二つの社説【年のはじめに考える 平和主義引き継ぐ責任】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html）、
【年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html）。
年末年始の東京新聞の社説がすばらしい。
アベ様曰く、「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」・・・・・・ま～だ「積極的平和主義」を言うか！？ ダメだこりゃ・・・・・・「薔薇の花束」を理解できないアベ様！
『●「積極的平和主義」という愚：
『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
「人に銃を突きつけて「オレのことを好きになってくれ」と脅しても
相手は決して好きになってくれない。相手に突きつけるべきは銃ではなく、
薔薇（ばら）の花束であるべきなのだ▼・・・・・・▼黙々とごみを集める
日本人の背中。それこそ計算のないソフトパワーであり、
薔薇の花束なのである」
「集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた」！？ え～っと、大公約である「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」はどこに行ったの？ アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし。
『●ＴＰＰ交渉： アベ様の「原点」は
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」のはずですよね！？』
『●アベ様の決まり文句
「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
「今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります」。それなのにアベ様ときたら、「積極的平和主義」を言うボケっぷり。
重ねて、それなのにこの国ときたら・・・・・・「◆主権者にも歴史的役割 その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです」。・・・・・・「眠り猫」達にも起きてもらわないと。
『●衆院選の酷い結果：
本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？・・・・・・「安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません」。
『●日米ガイドライン：
アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html】
「積極的平和主義」談話に 首相、戦後７０年で方針
2015年1月6日 朝刊
安倍晋三首相は五日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見を行った。首相は「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」と述べた。八月に発表する新たな首相談話に、首相の持論である積極的平和主義の推進を盛り込む考えを明らかにした発言だ。 ＝社説＜５＞面
積極的平和主義について首相は「世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と説明しているが、自衛隊の海外での活動範囲が際限なく広がるとの批判がある。
首相は会見で「世界のためにどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と説明。過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話など歴史認識に関しては「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と強調した。
首相は「あらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と目標を示した。今月召集される通常国会については「改革断行国会としたい」と述べた。
集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html】
【社説】
年のはじめに考える 平和主義引き継ぐ責任
2015年1月6日
今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります。
安倍首相がきのう、三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、年頭の記者会見を行いました。二〇一五年の日本政治の始動です。
自ら「アベノミクス解散」と名付けた昨年十二月の衆院選では、全国を駆け巡った首相です。
年末年始は都内のホテルに滞在し、フィットネスクラブで汗を流したり、映画やゴルフに出掛けたりしました。休養を取り、英気を養ったことでしょう。
◆不戦は尊い犠牲の上に
七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。
日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。
中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。
首相は会見でこう述べました。
「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」
冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。
平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。
◆評価と尊敬を勝ち得る
平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。
まずは、集団的自衛権です。
歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。
行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。
海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。
他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。
自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。
歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。
そして歴史認識の問題です。
首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。
しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。
安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。
残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。
戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。
◆主権者にも歴史的役割
その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。
もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html】
年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう
2015年1月8日
安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。
昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長（おなが）雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。
残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。
◆空論が生む「武力行使」
安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。
なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。
ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。
「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。
◆頬かむりする政治家
アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー（日本を飼いならす人々）の言葉を真に受けているとしか思えません。
政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。
イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。
航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。
非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。
その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。
安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。
◆首相が狙う憲法改正
年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。
政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。
戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
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