●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【７人中５人賛成「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事】（http://gendai.net/articles/view/news/147948）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた金平茂紀さんによる記事【ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　以前も書いたとおり、「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」」。

　猛毒法＝「非」特定秘密「隠蔽」法の（矜持無き）「有識者」会議の座長が無茶苦茶だったり、「アベ様のＮＨＫ」の新会長人事や経営委員会人事も同様。前者については、「「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった」。そしてさらに、「・・・・・・内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか」？　

　「肝いり人事」「情実人事」というよりも、安倍首相の「暴走人事」である。
　一方、金平茂紀さんの記事を読むと、マスコミの内部からの崩壊も問題のようだ。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●消費税増税を歓迎する人たちって・・・・・・』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、座長・渡辺恒雄、
　　　　　　　　　読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147948】

７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
2014年2月13日 掲載

　やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった。

　会議は、行政機関の長が秘密指定の権限を乱用させないための基準を議論するのが目的。委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が就いている。このうち、渡辺、永野、南場の３委員は法案に賛成だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。

　１３日の毎日新聞によると、１月１７日の初会合の議事録を入手したところ、新たに住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認できたといい、反対派は清水委員だけだった。

　内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ
金平茂紀
2014年02月11日

　１月２５日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の就任記者会見での発言が物議を醸し、国会に参考人として出席して陳謝する事態にまで発展した。籾井会長は会見のなかで、従軍慰安婦問題や領土問題にまで言及していたことから、外交問題化しかねない深刻な影響をもたらしてしまった。

　ここであらためて就任会見での発言内容を引用して論評を加えることさえある種の「徒労感」を覚えてしまうほどのレベルの発言だった。放送法云々という以前の、公共放送局のトップとしての適格性に関わる発言だったと思う。

　だが、ひるがえって考えてみれば、この人物がそもそも会長として就任するに至るまでの道筋からして、あのような「放言」「暴言」が飛び出すことも予想できたことかもしれないのではないか。

　首相官邸サイドの強い意向が働いていたことは、それ以前のＮＨＫ経営委員の人事の経緯からも頷ける。会長の人事はこの経営委員会が決める権限をもっている。１２名の委員のうちの９名以上の賛成があれば会長が決まる。その経営委員たちの構成が露骨な形で官邸色を強めてしまったことは、すでに各メディアが報じていたことだ。首相の元家庭教師だの、右派色の濃い学者や作家、財界人らが経営委員に名を連ねた。これ自体が戦後のＮＨＫの歴史のなかでもきわめて異常な出来事だ。

　ＮＨＫ会長はこれで３代続いて「外部」からの登用となったわけだが、放送事業の現場を知らない「外部」の人を、アジア最大の放送局のトップに据えたのは、ただただ官邸サイドの意向のみで可能になるわけではない。

　その「外部」から来た「裸の王様」を迎え入れよう、あわよくばその力を借りてＮＨＫの組織をある一定の方向に持っていこうとする「呼応勢力」が存在することが、本当の意味でＮＨＫにおける危機的状況なのではないか。

　その「呼応勢力」とは誰か。彼らはどのような方向にＮＨＫを導こうとしているのか。

　それをひとことで言えば、ＮＨＫにおける・・・・・・。
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