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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



マガジン９のインタビュー記事【この人に聞きたい　永田浩三さんに聞いた：NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今】（https://maga9.jp/190220-5/）。

　《…といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか？　と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、２００１年の「ＮＨＫ番組改変」問題です。２０年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました》。

　哀しくも、今やアベ様独裁政権広報「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった…その切っ掛けとなる「NHK番組改変問題」。前半の《NHK「番組改変」》とそれがその後の報道に与えた多大な影響だけでなく、後半の《「慰安婦」問題の今》についても、色々と考えさせられることが多かった。

　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負ったＮＨＫ会長の迷走】。
　　　 　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
　　　 　「自分と思想信条や歴史認識を同じくする（であろう）人物をトップに
　　　 　据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
　　　　　製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
　　　　　「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜。
　　　　　これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら　　 
　　　　　　　　　　　　　　　私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　　「リテラの記事【財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに
　　　　　「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】…《安倍首相自身にも、
　　　　　公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実を
　　　　　ねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に
　　　　　「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍…
　　　　　「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の
　　　　　第2回『問われる戦時性暴力』》」
　　　　「以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった
　　　　　永田浩三さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、
　　　　　現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》」
　　　　《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、
　　　　　幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は
　　　　　絶対に許されない》

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【https://maga9.jp/190220-5/】

この人に聞きたい
永田浩三さんに聞いた：NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今
By マガジン９編集部  2019年2月20日

今年１月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか？　と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、２００１年の「ＮＨＫ番組改変」問題です。２０年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。

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ＮＨＫ番組改変問題とは何だったのか

──２００１年１月、ＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ）で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマとしたドキュメンタリー番組が放送されました。その後、朝日新聞を中心とした取材によって、番組内容が放送直前に大きく改変され、しかもその背景に与党の政治家からの強い圧力があったと報じられることになります。
　永田さんは当時ＮＨＫにおられ、「問われる戦時性暴力」のプロデューサーを務めておられました。改めてこの問題について、振り返ってお話しいただけますでしょうか。

永田　番組が放映される前年、２０００年の１２月に、東京・九段会館で「女性国際戦犯法廷」が開かれました。「従軍慰安婦」をはじめとする旧日本軍による性暴力について、国際法上どのような罪に当たるのかを明らかにし、日本軍や日本政府、昭和天皇の責任を追及しようとする民間法廷です。ベトナム戦争中にアメリカの戦争犯罪責任を追及した「ラッセル法廷」（※）に倣って行われたもので、ＮＧＯ「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（略称バウネットジャパン／現・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター）などによって主催されました。
　この女性国際戦犯法廷を取材し、そこで問われたものは何だったのかを分析・検証しようと企画したのが「問われる戦時性暴力」でした。ところが、放送前日にＮＨＫの幹部が永田町に呼びつけられ──と私は聞いていますが、幹部たちによれば「自分たちのほうから出向いて行った」ということになります──安倍晋三氏や中川昭一氏といった政治家たちに、番組内容の説明を行った。その結果、放送直前になって番組の内容を大きく変えろという指示が、現場に下りてくることになったのです。

※ラッセル法廷…ベトナム戦争中の１９６７年５月、スウェーデンのストックホルムで開催された、アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く民衆法廷。哲学者バートランド・ラッセルの呼びかけによって実現したことから「ラッセル法廷」と呼ばれる。


──具体的には、どのような変更が加えられたのでしょうか。

永田　後の朝日新聞の報道などでも明らかになっていますが、政治家たちはＮＨＫ幹部に向かって「こう変えろ」と指示したわけではなく、「公平・公正にやってくれ」「勘ぐれ」などという言葉をかけたようです。つまりは「忖度しろ」ということですよね。
　その結果、大きく分けて、番組から三つの要素が消されました。まず、女性法廷の中で語られた、当事者である元「慰安婦」の女性たちの被害証言。もう一つは、日本政府がそれまでまがりなりにも「慰安婦」の存在を認めて施策をとってきていたという、その事実。そして、実際に戦場で女性たちへ性暴力を行った日本軍兵士たちの加害証言。この三つです。つまり、慰安婦問題の根幹の部分、加害性を限りなく薄め、問題の本質から目をそらす番組に変えさせたといえると思います。
　私はその圧力に対して、プロデューサーとして最終的に抗うことができなかった。結果として「改変」に荷担することになってしまったわけです。


──その後、バウネットジャパンがＮＨＫなどを相手取って訴訟を起こしたりもしましたが（※）、ＮＨＫは現在でも、「政治家からの圧力があった」ことは認めていないのですね。

※訴訟を起こした…「問われる戦時性暴力」の放送後、バウネットジャパンは、番組内容が当初聞いていた企画と異なり、「女性国際戦犯法廷」の内容が正確に伝えられていないとして、ＮＨＫや制作会社を相手取り提訴。一審・二審はNHKや制作会社の責任を一部認めたが、最高裁ではバウネットジャパンの要求が全面的に退けられた。

永田　そのとおりです。政治家は関係なく、ＮＨＫが自主的に──あるいは自律的に──変える判断をしたんだ、と主張しています。
　たしかにこの番組については、制作会社との行き違いなどもあり、ぎりぎりまで内容をめぐってＮＨＫ内部で論争がありました。それでも、いろいろとすりあわせをして、前日の夕方には「この内容で行きましょう」という合意ができていたわけです。それを突然、幹部が永田町に出向いた直後に、手のひらを返すようにして「あれを変えろ、これを変えろ」という指示が下りてきた。そこにはどう考えても嘘があるし、露骨な政治介入が発生したとしか考えられないと思います。本来なら憲法２１条にある「検閲」にあたる、明確な憲法違反だと疑っています。


──「改変」前の番組内容は、それほど衝撃的なものだったのでしょうか？

永田　そうは思いません。もちろん、被害女性や兵士たちの生々しい証言はありましたが、同じような内容はそれまでにもＮＨＫでさまざまな形で紹介していた。従軍慰安婦にされた女性たちの存在は、１９９３年の「河野談話」（※）でも認められていたわけですし、「本邦初公開」というようなセンセーショナルな内容は全く含まれていなかったのです。
　「慰安婦」の問題が表面化したのは、韓国人の金学順さんが「私は日本軍の『慰安婦』だった」と名乗り出た１９９１年以降ですが、その２年後に河野談話が発表され、教科書への慰安婦問題に関する記述もはじまる中で、９７年には「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（※）が発足するなど、慰安婦の存在や日本の戦争責任を否定しようとする動きが生まれていました。今思えば、番組改変も現在にまで続くそうした大きなうねりの渦中にあったのだと思います。

※河野談話…１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した談話のこと。９１年に金学順さんら韓国の元慰安婦女性たちが、日本政府に補償を求め提訴したことを受けて実施された、慰安婦問題に関する調査の結果を踏まえて作成されたもの。慰安所の設置・運営に日本軍が直接・間接的に関与したことを認めている。

※日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会…１９９７年、自由民主党内で結成された議員連盟（のちに「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる）。従軍慰安婦の存在や南京事件などについて否定的な立場を取り、その視点から歴史教科書の記述の「是正」を主張していた。安倍晋三氏が事務局長を務めていた。


──「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」には、番組改変の当事者とされる安倍氏、中川氏も参加していました。

永田　その意味でも、今振り返れば「変えろ」という指示が下りてきたときに、その一つひとつに対して「それは違いますよ」と抗って、闘うべきだったと思います。しかし編集長の私も勉強が足りなかったし、はね返す力が弱かった。こちら側の取材の薄さや認識の甘さにつけ込まれたところはあったと思うし、それは反省し、深く後悔するところです。
　しかも、この「改変」問題を機に、メディアの間では、慰安婦問題はますます「地雷」のような存在になって、扱われることが減りました。それまで慰安婦問題についての良質な番組をたくさんつくっていたＮＨＫでも、なかなかテーマとして取り上げることができなくなってしまった。そういう状況を生み出してしまったことにも、強く責任を感じています。


慰安所は、戦場の「必要悪」だったのか

──その「番組改変」から２０年近くが経ちました。インターネット上では、「慰安婦問題はでっち上げ」「売春婦だ」といった言説が、まことしやかに語られているのをよく目にします。同様の内容が政治家の口から語られることさえあり、昨年には米サンフランシスコ市での「慰安婦像」建立に対して、大阪市長が「事実と異なる言説を流布している」などと抗議、６０年以上にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決定しました。

永田　本当に、まがりなりにもこれまで積み上げられてきたものを一気に壊すほうに時代が向かっている気がしますね。
　ただ、そこにきちんとした知識や論理の裏付けがあるかといえば、そんなことはなくて。証拠を積み重ね、それを分析すればすでに決着はついていてもおかしくない問題なのに、日本の戦争責任にきちんと向き合うことをしたくない人たちが、悪あがきをして「なかったこと」にしようともがいているだけのように思えます。
　たとえば、朝日新聞が「吉田証言」（※）の誤りを認めたことがよく指摘されます。たしかにあの証言には、ディテールを操作していたりと、歴史資料としていいかげんな部分があるのは事実です。でも、だからといって慰安婦問題自体が「なかった」ということにはなり得ません。私は、吉田証言を含む記事を全面的に取り消した朝日新聞の検証も、残念ながらずさんなものだったと考えています。
　また、元慰安婦の女性たちの証言が「ころころ変わって信用できない」という人がいるけれど、そもそもなぜ「ころころ変わる」のか。そこには戦後、差別などを受ける中で、彼女たち自身がその記憶を封印して「なかったこと」にすることでようやく生きてきたという事実があるわけです。それを無視して「嘘つきだ」などととがめるのはまったくの的外れだし、証言者たちをまた新たに傷つけることにもなると思います。

※吉田証言…吉田清治氏（故人）による、「韓国・済州島で戦時中、地元の女性を日本軍慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出した」とする証言のこと。朝日新聞は１９８０年代、この証言を含む１６本の記事を紙面に掲載したが、２０１４年に「証言に虚偽があった」として記事の取り消しを発表した。


──また、慰安所は「必要悪」だった、といった論調もよく耳にします。戦争には多かれ少なかれああした場所はつきものであって、それを野放しにしていたらもっとひどいことになるから、国がきちんと管理していたのだ、というロジックですね。

永田　もちろん、日本軍の兵士たちによるレイプの横行があって、それを防ぐために慰安所をつくったという面はあるでしょう。でも、そもそもどうしてレイプが横行したかといえば、性欲だけの問題だったとは思えません。特に中国戦線においては、一見日本軍が勝ち進んでいるように見えても、実は地元住民によるゲリラ戦が多発し、多くの兵士が犠牲になっていました。その中で、住民たちに復讐心を抱いた兵士たちが、それを晴らそうとしてレイプに走ったわけです。つまり、女性をそんなふうに貶めるということが一つの攻撃手段、武器となっていたのだとも思います。
　他の戦争犯罪と比べて「慰安婦」に過剰に反応して否定しようとする人が多いのも、それがあまりにも劣悪な、「天皇の軍隊」にふさわしくない見苦しい行為だったからではないでしょうか。だから言われたくない、指摘されたくない、恥ずかしいということだと思います。


──「性欲コントロールのためには仕方がない」なんていう、単純な話ではないんですね。２０１３年に、当時大阪市長だった橋下徹氏も「慰安制度は（兵士たちを休息させるために）必要な制度だった」などと発言していましたが……。

永田　その橋下氏の発言があったとき、私はちょうどニューヨークにいたのですが、周りの人たちは皆、慰安婦問題についての知識のあるなしにかかわらず、「とんでもない、ひどい発言だ」という反応でした。移動の自由もなく、兵士の相手をしなくてはならない状況に追い込まれている女性たちというのは、まさに「奴隷」のような存在です。奴隷制度という負の歴史に向き合ってきたアメリカ社会においては、そんな存在を許してはいけないという考え方が共有されているのだと思います。
　先ほど話に出たサンフランシスコの「慰安婦像」も同じように、戦争中、女性が性暴力という人権侵害を受けたという負の歴史を共有して、語り継いでいこうという価値観がベースにある。それを「日本バッシングだ」などとして、姉妹都市解消のような脅しをかけるというのは、野蛮で情けないと思います。
　ちなみに、サンフランシスコと同じカリフォルニア州のグレンデール市で、やはり「慰安婦像」が設置されたために、現地在住の日本人が嫌がらせされている、子どもがいじめられているなんていう主張もありますが、そんな事実はほぼないと言っていいと思います。私も気になっていろいろ調べたのですが、実際に「いじめられた」といった声は聞いたことがありません。


世界は、「被害者の声と向き合う」方向へと動いている

──そもそも「慰安婦像」の設置だけでなく、慰安婦問題への取り組みというのは、しばしば言われるように「日本だけを非難している」「日本に謝らせようとしている」ものなのでしょうか。

永田　私は違うと思います。慰安婦問題というのは、すぐに日韓の政府間の問題であるかのように矮小化されがちですが、本来はアジア全体の問題です。各地の戦場で同じような悲劇があって、しかも戦後数十年にわたって被害者の人たちが声をあげることができずに来たという事実がある。慰安婦問題を考えるということは、世界のどこであっても同じようなことをまた繰り返さないようにしよう、ということだと思うのです。
　たとえば最近の日韓交渉の中でも、韓国は「日本に懲罰を与えるべきだ」と言っているのではなく、何より大事なのは被害に遭った人たちの人権の回復なのだから、そのために日韓が手を携えて向き合いましょう、と一貫して訴えています。きわめてまっとうなことだと思います。
　そして、これは私も最近知ったのですが、１９９１年に金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出られたとき、その背景には、広島・長崎で被爆した人たちの存在があったようなのです。私は広島の被爆２世のひとりとしてそのことに関心を持っています。


──韓国人被爆者の方たちですか。

永田　そうです。徴用などで日本にやってきて、原爆に遭った人たち。彼らは戦後に故郷に帰るのですが、韓国でも原爆被害についての理解はまだ薄く、韓国政府も非常に冷たかった。その中で、広島での被爆者の一人である孫振斗さん（※）が日本政府に補償を求めて裁判を起こし、日韓の市民の支援を受けながら、それまで「外国人被爆者には交付できない」とされていた被爆者手帳の交付を１９７８年に勝ち取るのです。
　そうした流れを、金学順さんや支援者たちは確実に意識していたはずです。つまり、被害者であることには日本人でも韓国人でも違いがないのだから、そこに差別があってはならない、被爆者への補償の問題を、国対国の対立の形にするのではなく国境を越えて解決していくんだ、という動きが生まれてきていたことが、金学順さんの背中を押したのだと思うのです。

※孫振斗さん…広島で被爆した韓国人被爆者。１９５１年に韓国へ強制退去となるが、７０年に原爆症の治療を受けたいと密航によって来日した。被爆者手帳の交付を申請するが却下され、処分の取り消しを求めて提訴し、７８年に手帳交付を勝ち取る。


──被爆者の問題と同じように、慰安婦の問題も「国境を越えて」解決していくことができるのではないか、ということですね。

永田　よく、元「慰安婦」の女性に対して「金目当てだ」なんて言う人がいますが、彼女たちが名乗り出た後の叩かれ方を思えば、じっと黙って静かにしていたほうがいいのではないか、とさえ思えます。それでも彼女たちが立ち上がったのは、自分たちみたいな被害を二度と繰り返してほしくない、と考えたからだったはずです。それは被爆者の人たちも同じでしょう。未来の世代に対して、自分たちの被害を何らかの形で役に立ててほしいと思うからこそ、痛みに耐えて語ってくれているわけです。
　そうした、非常に崇高ともいえる声を無視することはあってはならないと思います。特に、終戦から７０年以上経って、当事者の方たちが次々に亡くなられている今、それをそのまま見過ごしていていいのか。それはすごく無礼なことだし、命をかけて闘ってきた人たちに対して、もっとしっかりと向き合わなくてはならないのではないでしょうか。
　「慰安婦像」が最近になってアメリカやアジア各地で設置されていることもそうした危機感の強まり、そして当事者の方たちが亡くなっても語り継いでいくんだという意志の表れという面があると感じます。そこを無視して「日本ばかりが否定されている」「日本を侮辱するな」などというのは、あまりにも視野が狭いと思いますね。


──先ほど「戦争責任に向き合いたくない人たちが、悪あがきをしているだけ」とおっしゃいましたが、まさに政府の中枢にいる人たちがその「悪あがきをしている」のが現状だと思います。

永田　ただ、世界全体を見れば、声をあげてくれている戦争被害や性暴力の当事者ときちんと向き合おう、被害の実態を理解して、その被害をもたらす構造を変えていこうという動きは、決定的なものになっていると思います。昨年のノーベル平和賞などは、まさにその象徴といえるでしょう。
　受賞者の一人、イラク出身のナディア・ムラードさんは、少数派のヤジディ教徒で、ＩＳ（イスラム国）による性暴力の被害を受けた人です。彼女が生まれ育った社会の価値観では、レイプされたことは被害というよりも本人の恥のように考えられる部分があって、彼女もおそらく非常につらい視線にさらされてきた。それでも声をあげようとする彼女のほうに、国際社会は拍手を送ったわけです。
　これは、慰安婦問題とも非常に構造が似ています。世界が、被害者の声に耳を傾けようという方向に進んでいる中で、日本政府は今も元慰安婦の人たちときちんと向き合わず、背を向け続けている。世界１００カ国以上が賛成している核兵器禁止条約への参加を、おそらくはアメリカとの関係から拒否し続けていることとも共通する姿勢だと思います。


──このままでは、日本だけが世界から取り残されていってしまいそうですね。

永田　元「慰安婦」の女性たちも被爆者も、被害当事者の人たちは、戦争や性暴力が人の人生をいかに破壊するかということ、そしてその破壊された人生を取り戻すことがいかに大変かということを身をもって示してくださっているわけです。そこから学ばなくてどうするのか、耳を塞いでありもしない「美しい国」の物語の中に閉じこもっていていいのかと思いますよね。せっかく生きているのだから、過去の人間よりも、わずかでも賢くなりたいじゃないですか。
　でも、私自身はそれほど悲観はしていないんです。今、大学で教えるようになって１１年目で、毎年授業の中で慰安婦問題も取り上げているのですが、最初はネットの情報に踊らされて「韓国が悪い」と言ったり、時には私に対して「大学から出ていけ」とコメントペーパーに書いたりしていたような学生たちにも、きちんと話せば必ず伝わる。しっかりと伝える努力をしていけば、その努力は必ず実を結ぶと感じています。
　もちろん、油断はしてはいけないけれど、希望がないわけではない。ひどい時代ではあるかもしれないけれど、いつか「一時の気迷いの、そんなひどい時代もあったね」と話せる日が来るんじゃないか。やっぱり嘘やヘイトは必ず負けるし、真実や連帯のほうが強い。楽観的すぎるかもしれないけれど、私はそう考えているんです。

（構成／仲藤里美・写真／マガジン９）


永田浩三（ながた・こうぞう）　１９５４年大阪生まれ。東北大学教育学部卒業。１９７７年ＮＨＫに入局。主にドキュメンタリー、教養番組に携わり、「クローズアップ現代」「ＮＨＫスペシャル」などのプロデューサーを務めた。２００９年、ＮＨＫを退社。現在、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。著書に『奄美の奇跡 祖国復帰 若者たちの無血革命』(ＷＡＶＥ出版)、『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)、『ＮＨＫと政治権力』(岩波現代文庫)、『ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)など多数。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html）。

 《安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍…「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』》。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                      …その直度にアベ様らのやっていたこと』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』

 「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が有印公文書偽造＝決裁文書捏造という犯罪の引き金になったようだ。過剰な忖度の切っ掛け、トリガーの重要な一つに。
 本リテラの記事タイトルを読んで、真っ先に思い出したのは、まさに、《「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』》への、アベ様や故・中川昭一氏ら国会議員によるＮＨＫへの恫喝。そして、２０１４年１１月１８日、《ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について…報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》と大見得・啖呵をきったにもかかわらず…元祖？・有言実行されない啖呵・大見得となったままだ。
 以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった永田浩三氏さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》。
 《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない》！

  『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
    〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

  『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
     「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
     安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

   『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
      （２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の最新号についてのつぶやき』
    「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ 首相の怨念を背負ったＮＨＫ会長の迷走】。
     「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
     「自分と思想信条や歴史認識を同じくする（であろう）人物をトップに
     据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
     製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
     「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜。
     これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？ 信じ難い現実・・・』
   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら  
               私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html】

財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口
2018.03.14

     （自民党 HPより）

 ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。

 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。

 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。

   「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていない
    ということは、むしろ明白になっている」

 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。既報の通り【http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html】、書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。

 しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。

 さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか、そして政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。


NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍

 それはいまから17年前、当時、内閣官房副長官だった安倍氏が、放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけて介入、放送内容を改ざんさせた問題。俗にいう「NHK番組改変問題」である。

 問題の番組は、2001年1月30日に放送された「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』。この番組では、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げており、慰安婦にされた被害女性や加害兵士の証言をはじめ、研究者や専門家らのコメントが紹介される予定だった。

 しかし、同番組をめぐっては、放送3日前の27日の時点から右翼が放送の中止を求めてNHKに抗議をおこない、すでに日本会議のメンバーが国会議員に番組の情報を伝えるなどの動きを見せていた。だが、後述する同番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏によれば、〈たとえ政治家がいろいろ言ってきたとしても、それに屈するという気配は、少なくとも二七日の時点ではありませんでした〉（永田氏著書『NHKと政治権力』岩波書店より）と振り返っている。

 大きく事態が動いたのは、放送前日の29日夕方だった。この日、国会議員のもとに出向いていたNHK放送総局長と国会議員対策の総責任者である総合企画室担当局長が戻るなり、番組の劇的な改変をスタッフに言い渡すのである。結果、現場のスタッフは上司に逆らえず、番組は改ざんを余儀なくされ、原形を留めないほどに内容は歪められてしまったのだ。

 そして、このとき番組に圧力をかけた国会議員というのが、当時の官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経産相であったことを、番組放送から約4年後の2005年1月12日、朝日新聞がスクープとして朝刊一面で大きく報じたのだ。

 さらに、朝日のスクープの翌日には、問題の番組の担当デスクで、当時、NHKの現役チーフプロデューサーだった長井暁氏が異例の記者会見を開き、涙を浮かべながら「4年間、悩んできたが、事実を述べる義務があると決断した」と語り、放送総局長らが安倍・中川議員に呼び出されたと認識していること、「政治介入が恒常化している」ことを告発した。

 しかも、朝日は安倍らが圧力をかけたことを裏付ける証言をNHK放送総局長から得ていた。圧力をかけられた放送総局長自身が安倍・中川両氏との面会時のようすを仔細に語っており、その録音テープも残されていた。

 このテープは後にジャーナリストの魚住昭氏が「月刊現代」（講談社）で明らかにしているのだが、そこには、放送総局長が安倍について語ったこんなセリフが出てくる。

   「（安倍）先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、
    いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が
    一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

 「勘ぐれ、お前」──。安倍がNHK放送総局長に語ったというこの言葉は、まさに「忖度」を促す言葉ではないか。


安倍に放送内容を改ざんされたNHKスタッフは「他人事とは思えない」と

 この安倍の忖度圧力は裁判でも事実認定されている。NHK番組改変問題は、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを相手取って訴訟を起こしているのだが、その控訴審判決文ではこんな事実認定が書かれているのだ。

   「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に
    重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」

 いずれにしても、安倍首相が、この頃から政治権力を盾に「忖度」を促す言葉で圧力をかけ、いろんなものを捻じ曲げていたことは間違いない。そして、こうした手法が、後の加計学園問題における「総理のご意向」という言葉を生み出し、森友決裁文書改ざんでは、当時の佐川理財局長に犯罪をはたらかせたということなのだろう。

 NHK放送総局長に迫ったときと同じように「勘ぐれ」と一言言えば、人事権を握られている佐川局長はその言葉の意味を瞬時に理解したはずだ。あるいは加計学園問題であきらかになったように、官邸の人間を動かして改ざんを指示した可能性もある。

 だからこそ、佐川氏には真実を語ってもらわなくてはならない。近畿財務局の自殺した職員は、本省の指示で文書を書き換えさせられたことを書き記したメモを遺していたとされ、親族には「自分の常識が壊され、心と体がおかしくなった。汚い仕事をやらされた」と語っていたという。上司の命令に従わざるを得なかったこの職員のことを想うと、一体、何が彼を死まで追い詰めたのかをあきらかにしなければならない。そうでなければ、一官僚の判断でとてもできるものではない公文書改ざんという国家を揺るがす大犯罪を引き起こし、ひとりの尊い命を奪った原因をつくり出した人間は、今後もその罪の大きさも自覚しないまま、のうのうと国を歪めつづけるからだ。

 ちなみに、NHK番組改変問題では、告発に踏み切った長井氏につづき、裁判では前述した番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏も事実を語るなど、番組を改変せざるを得ない状況に追い込まれた現場スタッフが声をあげたが、彼らはその後の人事で現場を外され、NHK放送文化研究所とNHKアーカイブスへの異動を命じられている（前掲書『NHKと政治権力』より）。

 何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない。永田氏は、今回の改ざん事件を受けて、Facebookにこんな文書を寄せている。

   〈とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに
    手を染めたりするものか〉

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明】（http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの書評『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016）と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292）。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html）。

　「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」！！
　え～っ、オトモダチを送り込んでのＮＨＫ暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな？　古くはＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』


　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負った
　　　　　ＮＨＫ会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
　　　　　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

　　　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
　　　　　「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた
　　　　　　　番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
　　　　　　　指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫは
　　　　　　　それに屈した訳だ」

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　ＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。　その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明」してもね～、説得力ゼロというもの。　

　さて、【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
　アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ～それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02】

「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分

　安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016】

「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日

　第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のＮＨＫチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。

　立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。

（岩波書店 １２４０円）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html】

自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊

　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

　文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。ＮＨＫ広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

　立教大の服部孝章教授（メディア法）は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292】

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日

　　　　　（差出人は萩生田筆頭副幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

　文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

　投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

　さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

　１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

　テレビ関係者が言う。

　　　「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
　　　　排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
　　　　苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

　　　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
　　　　萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
　　　　務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
　　　　『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
　　　　実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
　　　　明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
　　　　ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
　　　　行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
　　　　世界から相手にされなくなります」

　２６日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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『田中龍作ジャーナル』の記事【『美味しんぼ』休載　首相「風評被害」を強調、再開のメドなく】（http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009367）。

　いつも連続的に掲載されている訳ではないようですから、「休載」＝「お終い」ということではないと信じたいです。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　　　「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」』

　「首相は「政府としては根拠のない風評を払拭していくためにもしっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力をあげて対応していく必要がある」・・・・・・アベ様が「根拠のない風評を払拭」「正確な情報を提供」だそうです。苦笑するしかありません。「完全にブロック」「状況はコントロール」と世界に向けてアベ様は「正確な情報を分かりやすく提供」したようです。「根拠のない」言説は一体どちらか？　「国として全力をあげて対応」していく方向性が、明後日の方向。「除染でなく、避難を」。

　「出版社や広告主に対しては第１級の圧力である。とりわけ最高権力者である首相の一言は大きい・・・・・・もし『美味しんぼ』が再開されても、小学館側は原発事故を取り上げることに二の足を踏むだろう」・・・・・・かつてのＮＨＫに対する圧力も。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』

　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負った
　　　　　ＮＨＫ会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
　　　　　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

　　　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
　　　　「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた
　　　　　　　番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
　　　　　　　指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫは
　　　　　　　それに屈した訳だ」

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　いまや「アベ様のＮＨＫ」「アベ様の犬ＨＫ」である。

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』

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【http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009367】

『美味しんぼ』休載　首相「風評被害」を強調、再開のメドなく
2014年5月19日 15:48

　　　　　（『美味しんぼ』休載の告知。＝ビッグコミックスピリッツ
　　　　　　　　　　　　　　　19日発売号より　写真：筆者＝）

　低線量被ばくによる鼻血を題材にして、政府や福島県の自治体などから批判を浴びた『美味しんぼ』が『ビッグコミックスピリッツ』（小学館）の本日（19日）発売号で休載となった。同誌誌面で告知された。

　原発推進勢力が問題とする『美味しんぼ』は4月28日発売号。原発事故以降、鼻血が頻繁に出るようになったという井戸川克隆・前双葉町長が実名で登場するなどして大きな反響を呼んだ。

　佐藤雄平・福島県知事は記者会見で「極めて遺憾」と不快感を表明したうえで「正しい情報をしっかり発信していくことが大事だ」と述べた。

　原発推進の大元帥である安倍首相に至っては17日、福島を訪問してあくまでも「風評被害」であると強調した。

　訪問先で『美味しんぼ』について記者団から聞かれた首相は「政府としては根拠のない風評を払拭していくためにもしっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力をあげて対応していく必要がある」と答えた。

　佐藤福島県知事、安倍首相とも言論介入と受け止められる直接的な表現を避けているが、出版社や広告主に対しては第１級の圧力である。とりわけ最高権力者である首相の一言は大きい。

　　　　（NPO法人代表のコメント。『美味しんぼ』が政治権力から強い批判を
　　　　　浴びたことにより、鼻血の症状すら口にできない言論封殺の雰囲気が
　　　　　できあがってしまうのだろうか。＝ビッグコミックスピリッツ
　　　　　19日発売号より　写真：筆者＝）

　小学館・愛読者サービスセンターによれば「元々『福島の真実編』はこの号で一度終了の予定だった。打ち切りではない」と説明した。再開のメドは「今のところついていない」という。政府からの圧力について聞くと「ない」と答えた。

　渦中の『美味しんぼ・福島の真実編』最終回は、主人公・山岡士郎と海原雄山の反目しあう親子が手を取り合うシーンで終わった。作品の縦線を流れるテーマが親子の確執であったので、その「和解」を最後に持ってくることによって、いつ作品が完全に終了してもおかしくない表現になっている。

　いずれにしても『福島の真実編』はこれで終わる。もし『美味しんぼ』が再開されても、小学館側は原発事故を取り上げることに二の足を踏むだろう。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142948）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日）、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html）、そして神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php）。

　「元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ」そうだ。また、以前にもブログで取り上げましたが、「渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿」しています。

　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　
　　　　「エネルギー「白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、
　　　　　東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている」そうだ。
　　　　　まったく「恥」とか、「恥ずかしい」とかいう概念は無いのかな？　
　　　　　「ＴＰＰや原発に反対していた人たち」と、
　　　　　一体どっちが「恥ずかしい大人の代表たち」だ？」

　なんか、安倍首相や自公政権の言っていることは支離滅裂だと思うんですが・・・・・・でも、都議選の結果などを眺めていると、それが支持されているようなのですから、ますます意味が分かりません。

　昔、ＮＨＫに圧力をかけるという事件があって、そのことを思い出しました。

　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142948】

安倍首相 異常で異様な言論弾圧

野党はなぜ黙っているのか！？

＜元外交官の論評に逆ギレ＞

　コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

　田中均氏といえば、２００２年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。

　　　「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話を
　　　　そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
　　　　靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
　　　　発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」

　　　「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」

　　　「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だ
　　　　というレッテルを貼られかねない」

　別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。

　　　「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、
　　　　北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。
　　　　今度も、そんな危うさが見えてしまった」

　与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。

　　　「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相に
　　　　してみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で
　　　　拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。
　　　　そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、
　　　　余計に冷静さを失ったのでしょう」

　いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。================================================================================

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日】

2013年6月18日（火）付
首相の反論―異論受けとめる度量を

　「彼に外交を語る資格はありません」

　安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ一言が波紋を広げている。
　「彼」とは、日本人拉致問題で北朝鮮との交渉経験をもつ田中均元外務審議官のことだ。
　元外交官とはいえ、いまは民間人である。一国の首相がネットで個人攻撃を繰り広げる光景は、尋常ではない。
　発端は毎日新聞に掲載された田中氏のインタビューだ。
　田中氏は、河野談話や村山談話をめぐる首相の発言や、閣僚の靖国参拝、橋下徹・大阪市長の慰安婦発言などを挙げ、「（日本は海外から）右傾化が進んでいると思われ出している」と懸念を示した。
　首相のＦＢは、これへの反論として書かれたものだ。ただし、右傾化問題には触れず、０２年にあった田中氏との意見対立を紹介している。
　北朝鮮から一時帰国した拉致被害者５人を送り返すかどうかをめぐり、当時、外務省で交渉当事者だった田中氏は「返すべきだ」と主張した。一方、官房副長官だった安倍氏は「日本に残すべきだ」と判断。結局、小泉首相の決断で日本にとどまることになった――。
　安倍氏は「外交官として決定的判断ミス」と指摘し、田中氏に外交を語る資格はない、と決めつけた。
　だが、この批判は筋違いだ。
　田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示したのであり、小泉首相が下した最終的な結論にはもちろん従っている。
　そもそも、この問題と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか。
　安倍政権になってから日本を見る海外の目が厳しくなったという指摘は、首相にとって愉快ではなかろう。
　だが、首相がこんな態度をとれば、耳に痛い意見は届きにくくなる。それで正しい判断ができるだろうか。
　外交に限らず、政策論議は自由闊達（かったつ）に行う。民間の意見にも耳を傾ける。その上で最終決断は首相が下す。それこそ、民主主義国の強さだろう。
　首相は５月の国会答弁で、特定の集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が増えていることについて「どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と語った。
　異論も取り込んで政策の厚みを増していく。首相にはそんな度量がほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html】

首相、元外務官僚をＦＢで非難　党内外から批判相次ぐ
2013年6月19日 朝刊

　安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」で元官僚を名指しで非難する異例の書き込みを行い、民主党の細野豪志幹事長との批判合戦に波及している。与党内からは首相に自制を求める声が出ている。
　首相は十二日、フェイスブックへの書き込みで、二〇〇二年に拉致被害者五人が「一時帰国」した際、北朝鮮に帰すべきだと主張した田中均・元外務審議官を「外交官として決定的判断ミスと言える。それ以前の問題かもしれない。彼に外交を語る資格はない」と厳しく非難した。
　細野氏は十五日、フェイスブックで、首相の田中氏批判を取り上げ、「最高権力者が持つ強大な権力を考えた時に、あのような発信は自制すべきだ」と求めた。「自民党には首相の発信をいさめる人すらいない」とも書き込んだ。
　すると、首相は細野氏への批判をまたもフェイスブックで展開。細野氏について「的外れな批判。私の厳しく的確な反論を封じようとの意図だ」と書き込むと、今度は細野氏が「首相自身が的外れな回答をしている。私が懸念するのは表現の自由だ」と反発した。
　首相は以前にもフェイスブックの書き込みで、記者や街頭活動中の市民団体を非難したことがある。田中氏をめぐる応酬も収まる気配はない。
　自民党の小泉進次郎青年局長は十八日、首相の田中氏に関する書き込みについて「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきでない」と記者団に強調。「首相が何をやっても批判されるのは宿命。（首相としての）結果を出すことに専念した方がいい」と求めた。
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php】

ニュース・コメンタリー （2013年06月15日）
「左翼のクソ」に「シャラップ」
日本で要人の失言が相次ぐわけ

　数週間前に橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言が波紋を広げたことは記憶に新しいが、今週もまた政府要人の失言が相次いだ。しかも、今回のその内容は、少々次元が違う。次元が低いのだ。
　まずは安倍首相。渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿した。首相の隣で演説をしていた団体は左翼団体ではなく、TPP交渉参加に反対する市民団体だったと言われている。
　首相はその書き込みを一旦は削除したが、既にそれがリツイートなどで広がっていることを知ったためか、再びそれをあげなおしたという。
　続いて、復興庁の水野靖久参事官が、福島県の被曝対策に取り組む市民団体の集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と匿名のアカウントでツイッターに投稿していることが明らかになり、13日、復興庁は水野氏を被災者支援担当から外す処分を行った。
　そして極めつけは、先月22日にジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していたことが明らかになった。
　失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわりしたかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末である。
　なぜ要人の失言が後を絶たないのか。そしてまた、なぜ失言の中身がこうも低次元なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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近々首相に返り咲くらしい安倍晋三氏がどんな政治家であったのかを振り返っておくのも悪くないだろう。彼や彼らの党、親戚の党に投票してしまった（小選挙区制という最悪の選挙システムによって、３割の人で７割も勝たせてしまった）「その人の品格」について考えてもらうためにも。

・・・・・・　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』　
■「小泉純一郎や安倍晋三など、・・・アジア諸国民からの批判に開き直る一群の政治家・・・、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、・・・彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」
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・・・・・・　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
■「(佐高さん)「「自己責任」とイラクで人質になった人たちに向かって言った政治家って、きれいに二世・三世・・・小泉をはじめ・・・福田康夫・・・中川昭一・・・麻生太郎・・・安倍晋三・・・つまり、本当は「自己」というものがない人たち。・・・田中秀征・・・かなり鋭い二世論を書いている・・・「この人たちは存在は許されても、行動は許されていない」・・・保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させてないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば〝ペンだこをもった政治家〟」」
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・・・・・・　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
■「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫはそれに屈した訳だ」
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・・・・・・　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
■「「安倍晋三幹事長は、犯行グループの解放声明が出されて数時間後にオンエアされたテレビの生番組で、人質事件を憲法九条〝改正〟と絡ませてみせた」（ｐ．３４）」
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・・・・・・　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
■「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。／たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
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・・・・・・　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
■「教育にまで自由化の波が・・・、それは赤紙を意味した。「・・・安倍晋三氏は・・・公教育の場に市場原理を導入する・・・。・・・学校間競争が始まり、学校は効率化され、子どもたちも「選択の自由が得られる」とうたいました。しかし、実際に・・・アメリカの自治体や、イギリスなどでは、・・・その選択権を行使することさえできないという結果になっています。・・・これまでもあった学校格差がもっと激しいかたちであらわれ、階層化はよりいっそうすすみました。／・・・／・・・イラクで死んでいった若者の多くは、製造業が死に絶え、荒廃し、仕事もない地方の学歴の低い若者たちです。海兵隊、そうした仕事のない街に狙いをさだめてリクルーターを派遣します。／・・・軍隊は、階層社会を這いのぼる唯一の梯子です。／そのチャンスに賭けて、多くの若者が戦場にでかけ死んでいっているのです」（ｐｐ．１７９－１８０）」
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・・・・・・　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
■「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
■「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、・・・などと放送中止を求める発言もした」。「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉はどうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
■「共同通信で、「・・・安倍晋三にからむ記事の出稿を当面見送るとの通告・・・。・・・上から突然ストップ・・・。／・・・「美しい国」を掲げて安倍政権が華々しく登場した直後、・・・差し止められた・・・」（ｐｐ．９－１０）。「ドロドロした実態」とへそ茶。「安倍事務所の体質からいって・・・、安倍直系の江島市政では談合とか選挙違反とかいろんな不正が無法地帯のように横行している。『美しい国』とか『再チャレンジ』とか、・・・へそで茶がわくっていう話だよ」（ｐ．１６）。
　共同通信の「支局開発を非難するのは増元だけではない。・・・、特に安倍首相や麻生外相ら政権中枢にそれが強い・・・。／・・・官邸から嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した結果でしょう。記事を差し止めたのは編集局長の後藤（謙次）さんの判断だったと聞いています。・・・／・・・報道機関が権力批判の刃を鈍らせてしまうなら、・・・。まして、首相にまつわる記事を自主規制で握りつぶしたのなら、メディアとしてはこれ以上ない、絶望的な愚行だろう。たとえどんな大義名分があろうと、権力批判の刃を捨てた報道機関は報道機関の名に値しない」（ｐｐ．２７－２９）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（１／４）』
■「「・・・カーティス教授は・・・。／≪第一に、有権者は、指導者としての安倍晋三首相に「ＮＯ」と言った。≫／≪第二に、有権者は、安倍首相の政策アジェンダ（課題）の優先順位に「ＮＯ」と言った。国民が関心を抱いているのは、医療問題、年金制度の健全さ、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差である。だが、安倍首相が優先させるのは、戦後レジームの脱却、愛国教育、憲法改正、そして美しい国づくりだ。・・・国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、大きな関心さえ示さなかったことへの「ＮＯ」であった。≫／・・・／７月２９日の参議院議員選挙において有権者は安倍政権を不信任したのである。不信任された首相が・・・具体的な反省点を示さないまま首相の座に固執しつづける姿は異常であった」（ｐｐ．１５－１６）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
■「日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（４／４）』
■「「歴史認識が甘すぎる安倍前首相の発言が招いた危機」（ｐｐ．１６５－１６７）。「歴史を見直そうとする一部の右翼思想家たちの活動に政治家は加わるべきではない。・・・思い上がりである。・・・愚か過ぎいるほど愚かで軽率な行為だった。・・・。／・・・河野談話を否定する運動が起きた。・・・安倍晋三氏はこの運動の中心にいた。／「従軍慰安婦は歴史的事実に反する」という者がいたら、その人は戦争のことをほとんど知らない人である。そうでなければ異常な人である。・・・無神経な話はとうていできないであろう。具体的な政府文書があるかないかは、どうでもよい問題である」。
　歴史認識について、「たとえば安倍応援団の一つとみられている読売新聞は、・・・。・・・まことに愚かである。過ちを重ねている」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『首都圏生きもの記』読了（２／２）』
■「『セキュリティー意識の高揚とアシナガバチ』。「・・・アナフィラキシー・ショック・・・。・・・アシナガバチも同様だ」（ｐ．１７７）。「安倍晋三元首相が「美しい時代」と形容した「三丁目の夕日」の時代の少し前である一九五四年、この国の治安は最悪だった。殺人事件の認知件数は・・・二〇〇九年は・・・。戦後最小だ。ここ十数年は毎年のように戦後最小を更新している。・・・彼らの天下り先を保障しなければならない。治安やセキュリティーの業界が冷え込んだら困るのだ。／こうして危機管理意識が上昇するばかりの東京。いいよ。どんどんあがれ。僕は東京には住まないから」（ｐ．１７３）」
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・・・・・・　『●蓮池透×森達也ロング対談』
■「拉致被害者家族連絡会の内部の状況や蓮池さんの孤立化と家族会からの離反の経緯、さらに後半では、遺骨からのＤＮＡ抽出の問題やマスコミ・安倍晋三氏などのバカ騒ぎとミスリードの問題など、非常に多くの事柄が対談の中に出てきます。対談から既に１年以上経過していますが、その間、対北朝鮮関係にはほとんど進展が見られません。対談の中でも語られていますが、まずは、国交正常化が変化の第一歩で、経済制裁を声高に叫んでも進展はますます遠のくものと感じました」
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・・・・・・　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
■「安倍晋三氏についてしつこいくらいに（ｐ．３２、４３、６３、６６、６７、７１、８３、１５６、２５６）。
　麻生太郎氏（ｐ．１５８、１６３、１７１、１７４、１８６、２５７）。自民党や国民のセンスの悪さ。
　石原慎太郎氏（ｐ．４９，１３６）。
　橋下徹府知事（ｐ．１０８）。「・・・ああいう都知事を三選させた東京都民の私がいうのもなんだけど、懲りてません大阪も」。「大阪府知事の思いつき語録」（ｐｐ．１４１－１４３）プチ小泉改革、民尊官卑。
　新自由主義路線（ｐ．１６５）。
　「検察の暴走と「小沢問題」」（ｐｐ．１８９－１９２）。
　古賀選対委員長との対話での、東国原氏の「日本中があきれた瞬間」（ｐ．２１６）。「土建化せんといかん」」
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・・・・・・　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
■「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」（ｐｐ．８４－８７）。安倍晋三氏のお笑いブログ、「誰が愛国者か？」。こっちが聞きたいよ！　石原慎太郎都知事も、「国家の英雄」だってさ！？　「・・・近代司法における最重要な原理である罪刑法定主義は否定され、この国の近代司法国家の看板を下ろさねばならなくなる」」
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・・・・・・　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
■「旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。・・・海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
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・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
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・・・・・・　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
■「どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。」
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・・・・・・　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
■「一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
　民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●「ト党、等々」についての最近のつぶやき』
■「ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」」
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・・・・・・　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
■「○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか」
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