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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
政界地獄耳《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー”…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる】（https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/318464）によると、《岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ「同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけ」という事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい》。

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国が変わる時】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html）によると、《▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは
　　　　　「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し
　　　　　血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、
　　　　　稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた》

　　　『●選挙前「選挙戦を通して国民に説明を」、
　　　　　　選挙時「国会で丁寧な説明を」、選挙後「丁寧な説明をしてきた」』
　　　　《会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果を
　　　　　ようやく出した。
　　　　　 　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃない
　　　　　のに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？
　　　　　 　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、
　　　　　これってもっと大ニュースになっていいことだよね？　あたしは忘れません。
　　　　　安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した
　　　　　西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。
　　　　　 　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、
　　　　　「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。》

　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　　《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、
　　　　　西田昌司は教育勅語復活を主張》

　支離滅裂…ヅボヅボ党にはマトモな議員がいない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「差別禁止は逆差別」という理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html）によると、《同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html】

＜金口木舌＞国が変わる時
2023年2月11日 05:00
金口木舌 LGBT理解推進法 岸田文雄首相

　LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り、差別発言をした秘書官を更迭した岸田文雄首相。8日の衆院予算委員会で、釈明に追われながら「私もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と告白してみせた

▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった

▼「国民一人一人の家族観と密接に関わり、全ての国民に幅広く関わる問題だという認識」があるからだという。ならば、さまざまな家族観が尊重されてよい

▼保守派がこだわる「伝統的」な家族、同性婚、選択的夫婦別姓、子どもを産むか産まないか。いずれも自由に選べて、法的にも認められるべきだ

▼岸田首相は「社会が変わる」というが、社会は常に変化している。国、岸田首相が追いつけず、溝が広がり続けているのが現実だ。差別発言もその一端か。今こそ国が変わらなければ、溝はさらに深く広がりかねない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月14日7時28分
「差別禁止は逆差別」という理屈

★16年に施行された「障害者差別解消法」の第1条で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」や19年施行の「アイヌ施策推進法」の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」など当事者への差別禁止を盛り込んだ法律はすでにある。

★ところが超党派で進めてきた「LGBTなど性的少数者への理解増進法案」を自民党保守派が難色を示して頓挫して2年。当時反対派は「『差別を受けた』という訴訟が増えかねない」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張していた。知恵を出さずにつぶしたいのがわかる。7日、自民党総務会長・遠藤利明は会見で「（LGBTなどの）理解を増進することについての反対っていうのは、全くないと思っています」とまとめる方向で進み始めたように見せかけている。

★実際は「理解推進」でまとめて自民党以外が強く推す「差別は許されない」を文言に入れ込むことにはなお反対したい模様だ。同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。自民党にマトモな議員っているのかね？　…これも、どうせ、有耶無耶になるんでしょうけれどもね…。哀しく、情けない国です。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　　「（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
　　　　　与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
　　　　　徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス
　　　　　（SC）でハネられ》ないのでしょうか？」

　あのウルトラ差別主義者の元財務相･副総理にも、ようやく、【麻生自民副総裁を刑事告発　パー券収入不記載で　「裏金の可能性」と専門家　自民主派閥で横行】（アジアプレス・インターナショナル、https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5）。これも、《◆「しんぶん赤旗」報道で発覚》。これまた、どうせ、有耶無耶になるに決まっています...。

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす。石原慎太郎の時もこう
　　 　　だったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》』

　（適菜収さん）《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

　リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々】（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）によると、《だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html】

高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々
2023.02.06 07:30

　　　　　（高市早苗公式HPより）

　同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。

　大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。

　まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。

　告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。

　政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。

　政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。

　ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた。

　ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る。


■違法の証拠である領収書が差し替え！ 高市早苗大臣に都合のいい内容に…

　この告発を受けて「しんぶん赤旗 日曜版」編集部が、昨年より取材を開始したところ、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者が、12月16日におこなわれた同編集部の取材に対し、奈良地検から呼び出されたことを認めながらも、「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張したのだ。

　しかし、「赤旗日曜版」は、2019年に山添村支部が第2選挙区支部に22万円を支出したことを示す振り込み明細と、2021年に山添村支部から第2選挙区支部が22万円を受け取ったことを示す領収書の写しを入手していた。また、購入した側の山添村支部の会計責任者も赤旗の取材に「支部では（パーティー券を）11枚購入し、11人が参加した。高市さん側から案内があり、行く人を募ったところ、11人だった」と具体的に証言していた。

　ところが、高市大臣が代表を務める第2選挙区支部側は「山添村支部側が間違っている」「山添村支部には12万円分しか買ってもらっていない」などと主張。

　しかも、「赤旗日曜版」の取材から3日後、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。

　「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。

　だが、この「赤旗日曜版」の報道に高市大臣は強気の姿勢に出た。13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は、1月16日にこうツイートした。

〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉

　つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定し、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と怒りをあらわにしたのだ。

　しかも、高市大臣のこうした“怒りの表明”によって、高市応援団やネトウヨまとめサイトなどは「しんぶん赤旗がデマ！」「赤旗はデマで高市さんを引き摺り下ろす作戦したが失敗しました」「赤旗はちゃんと訂正したの？」などと赤旗の報道をデマ扱い。他のマスコミも後追いや疑惑を深掘りすることはなかった。


■高市早苗大臣は「山添村支部のミス」と説明するが、そんなミスあり得るのか？

　だが、高市大臣が“身の潔白”のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。

　まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。

　さらに高市大臣は、こうも説明した。

「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が（会計責任者を）やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう（山添村支部）は報告書をつくってしまった」

　ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。

　しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘（「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号）。朝日新聞（1月14日付）によると、〈与党内からは「これはダメだ。大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。

　しかも、高市大臣は「赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった。


■高市早苗大臣側の偽装工作をうかがわせる実名証言が続々と…

　前述したように、高市氏が代表を務める自民党第2選挙区支部のパーティをめぐっては、領収証を差し替えた2021年だけでなく、2019年にも山添村支部が22万円を支出。同支部が2019年3月15日、第2選挙区支部に22万円を一括で支払った際の払込票兼受領証も残っていた。

　しかし、高市大臣がTwitterで「赤旗の報道に大迷惑をしている」と投稿したのと同じ1月16日には、奈良県選挙管理委員会のHPに山添村支部が訂正した2019年分の政治資金収支報告書が掲載。昨年11月22日に山添村支部はこの払込票兼受領証を削除し、第2選挙区支部が新たに発行した20万円の領収書に差し替えるかたちで、奈良県選挙管理委員会に収支報告書の訂正をおこなっていたのだ。

　そして、「赤旗日曜版」編集部が山添村支部を取材したところ、疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と浮上したのである。

　差し替えられた領収書の日付は、2019年3月15日となっていたが、収支報告書の訂正をおこなった2019年当時の事務担当者である大谷敏治・山添村議が取材に対し、このような証言をおこなった。

「（訂正は）高市事務所とのやりとり（がきっかけ）」
「（20万円の）領収書は、昨年11月の告発後に高市事務所が新たに発行したものを受け取った」

　なんと、上脇教授が不記載の疑いで刑事告発した昨年11月以降に、高市事務所が領収書を新たに発行していたというのだ。

　しかも、高市サイドの偽装工作疑惑を証言したのは大谷村議だけではなかった。訂正をおこなった収支報告書には、訂正印として山添村支部の現在の会計責任者である西忠護・山添村議の名字である「西」のハンコが押されているのだが、当の西氏もこう証言したのだ。

「19年、21年のいずれの訂正も私は関与しておらず、詳細も聞いていない。大谷さんが訂正するような話は聞いたが、『西』のハンコは私が貸したものではなく、大谷さんが用意した。（20万円の）領収書も見たことがない」

　さらに、2019年6月から2022年2月まで同支部の会計責任者を務めた向井秀充・元山添村議も、こう証言している。

「山添村支部の2019年分の収支報告書は私が作成した。しかし20万円の領収書など見たことがない」
「19年分の収支報告書は奈良県選管に提出する前に自民党奈良県連にも確認してもらった。収支報告書は会計帳簿や資料をもとに作成しており、根拠がある。訂正には根拠がないと思う」

　そればかりか、山添村支部の現在の代表者である福井新成・元山添村議も、こう述べているのだ。

「訂正は（赤旗）日曜版報道で知った。事前にも事後にも報告はなかった」

　つまり、これらの証言をまとめると、刑事告発をされて高市氏側は慌てて20万円の領収書を発行し、山添村支部の現在の代表者や会計責任者が知らないなか、高市氏に違法性が問われないかたちに訂正された収支報告書が選管に提出されていた疑いがあるのだ。

　その上、新たな疑惑を突き止めた「赤旗日曜版」編集部の質問に対し、高市事務所は回答せず。1月13日の会見で高市大臣は「赤旗からの取材にも誠意をもって対応している」と主張していたにもかかわらず、だ。

　虚偽の領収書差し替え疑惑に、国民に対する虚偽説明の疑惑──。そもそも高市大臣にはこれまでも、約875万円の収入の不記載問題や高市後援会企業の不透明融資問題など、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上。また、最近は「嘘つき」疑惑も話題に。昨年、会合で高市大臣が「（安倍晋三・元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言したからだ。

　しかも、問題は言い逃れの嘘にとどまらない。もし、高市大臣側が、政治資金規正法違反から逃れるために虚偽の領収書を発行していたとなれば、これは証拠の捏造とも言うべきとんでもない重大問題だ。捜査の進展に注目するだけでなく、高市大臣には収支報告書の訂正にいたった経緯をはじめとして、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

（編集部）
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年10月09日[日])
《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ》（日刊スポーツ）…な～んで、閣僚になってんの？　ズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様のおかげ？　《「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」…に不適格》でしょうに。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自民党は独善の塊…
　　　　　カルトに支配された政権では国民は救われない】
　　　　《冷戦が終わって30年余。もはや自民党は、反共うんぬんという
　　　　　よりは、己と己の権力を保障してくれる米国のためなら何でもする
　　　　　独善の塊だ。政権与党の情報を統一教会経由でダダ漏れさせる
　　　　　一方で、デジタルでがんじがらめの監視社会構築に血道を上げる。
　　　　　かの経済安保の文脈でも、いずれ「セキュリティークリアランス」
　　　　　なる制度の導入が急がれることになるだろう。機密情報に触れる
　　　　　可能性のある人物の家族や友人・知人の属性、職業、言動の履歴、
　　　　　思想傾向までを洗い出して評価・格付けする。「権力に従順である
　　　　　べし」とする“調教”効果も狙われている。
　　　　　　考えてみれば、安倍氏の国葬だなんて、それだけでカルトでは
　　　　　ないのか。最悪の腐れ縁を絶てない権力に支配され続ける限り、
　　　　　日本国民は永久に救われない。自民党はこの際、徹底した
　　　　　自己検証の上で統一教会絡みの人とカネだけでも一掃し、
　　　　　ゼロから出直すべきである》

　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／第2次岸田改造内閣発足
　　　　　閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか】
　　　　《「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮
　　　　　・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。
　　　　　多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」
　　　　　　要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。
　　　　　機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、
　　　　　家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、
　　　　　思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の
　　　　　法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある
　　　　　制度であり、概念である。
　　　　　　私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害
　　　　　が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージ
　　　　　がまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施
　　　　　されていた。
　　　　　　ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用
　　　　　されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊
　　　　　でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っている
　　　　　にもかかわらず。》

　（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられ》ないのでしょうか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／器量に欠ける大臣がもう１人】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210070000054.html）によると、《★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない　★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ》。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　（適菜収さん）《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210070000054.html】

コラム
政界地獄耳
2022年10月7日7時49分
器量に欠ける大臣がもう１人

★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない

★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ。もっともその発言を三重県の県議がツイッターに上げ、拡散されたものだが、高市がどんな情報ソースから手に入れた話かを含めて要領を得ない。前幹事長・甘利明も同様の発言をネットに上げているので、何らかの情報に基づいているのかもしれないが、もしこの情報が本当ならば、とんでもないことが我が国のネット空間で起きていて、ハッキングのレベルでない状況があるということになる。一方、隣の大陸とは「中国を指す」と県議は認めており中国政府から何らかの照会があった場合に岸田内閣はどう返答するのか。野党も手ぐすね引いているに違いない。

★そもそも、経済安保相としての発言の責任はどうするのか。高市が取り組んでいるのは機密などを扱う人材の適正とアクセス権を確立しようという経済安保の骨格になる「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の実現だ。うわさであろうが閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格といえる。官房長官や首相がこの問題に反応しないこともおかしい。またそれをよかれと思ってツイートする県議。いずれも自民党と政府のリテラシーやガバナンスが問われるのは必至だ。（K）※敬称略
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// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月27日[日])
琉球新報【＜社説＞大阪ヘイト条例合憲　実効性ある県条例制定を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html）。

　《ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした》。

　《差別を抑止する必要性》があり、《ヘイト根絶へ向けた…条例》は必要でしょう。

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
　　　　　　　　　　　そして「歪んだ社会」ニッポン』
　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした
　　　　　暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●【＜金口木舌＞島人のこころ】《沖縄出身の脚本家、上原正三さん
　　　　　　　…沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点に》』
　　　　「「怪獣使いと少年」を、《今回上原さんを偲（しの）び、
　　　　　円谷プロがネットで特別公開している》。リンクはこちら
　　　　　（https://galaxy.m-78.jp/tv_9-6.html）。」

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「翁長雄志さん「那覇市長として…
　　　　　東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に
　　　　　「衝撃を受けた」という」」

　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』

　大阪でそういう条例が出来たことは素晴らしいのだけれど、《メディアコントロール》下の大阪でお維への批判が抑制される方向に向かわないか？　《大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合》…《専門家らでつくる審査会》がお維から独立したものとなり得るのか、お維の《市長》がまともな判断をするのか、できるのか？
　《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》…そんなお維については頭の隅に入れておくべきである。お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないのだろうか？　結果として、お維が悪用しはしないのか…。《大阪府警…機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題…〈…出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定》…そんな大阪市長がねぇ？

　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　　《その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められて
　　　　　いた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた
　　　　　機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた
　　　　　暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、
　　　　　大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが
　　　　　わかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」という
　　　　　あからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにも
　　　　　かかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという
　　　　　差別の肯定と受け止められる言動に出た》

　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
　　　　　　　　　オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』


　大阪繋がりで。ブログ主が初めてヘイトスピーチを意識したのはこの件だ。反吐が出そうなヘイト者。在りもしない特権には大騒ぎしてヘイトをまき散らし、一方で、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する卑怯者たち。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如として
　　　　　この朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも
　　　　　その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という
　　　　　差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。
　　　　　　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》


　最後に…、お維《創設者》初代大阪「ト」知事は《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね？　市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。
　【れいわ新選組　衆議院議員　大石あきこ　橋下徹に訴えられたってよ　記者会見】（https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8）#れいわ新選組 #大石あきこ #山本太郎 …是非、ご覧ください。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html】

＜社説＞大阪ヘイト条例合憲　実効性ある県条例制定を
2022年2月22日 05:00

　ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。

　ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。

　大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。

　判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした。

　県内でも那覇市役所前などでの外国人を対象にしたヘイトスピーチが問題になった。このため現在、県はヘイトスピーチを規制する条例制定作業を進めている。検討過程で「差別的言動」を外国人に向けられる発言に限定し、県民向けなどは対象外となった。当初案にあった差別的言動をした人の氏名を公表する措置も削除した。

　これでは実態にそぐわず、実効性に疑問がある。なぜなら外国人にとどまらず、沖縄が標的にされているからだ。13年に東京都で県内首長たちがデモをしてオスプレイ配備撤回を求める中、「おまえら中国人の手先か」「死ね」などの言葉を浴びせかけられた。

　16年10月、北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に大阪府警の機動隊員が「土人」と、差別的発言をして問題になった。ネット上では差別的な沖縄ヘイト投稿がたびたび問題になる。

　今回の最高裁判決は「特定の個人」だけでなく、「人種または民族全体等の不特定かつ多数」という表現で、集団に対するヘイトスピーチの規制は合憲だと判断した。

　この最高裁判例に従えば、「不特定かつ多数」には沖縄県民に対する差別も含まれると解釈できるのではないか。県は対象の幅を広げるべきだ。

　現在、大阪市を含め２都府６市区町で条例が制定されている。このうち川崎市は全国で初めて刑事罰を定めたが、ネットの投稿は対象外になっている。短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されているという。

　ネットへの対応を含め、県は、差別を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢で条例制定に取り組んでもらいたい。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年09月12日[日])
選挙に行きましょう！　#投票倍増委員会 会員として強く訴えます。自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求　４野党、衆院選へ共通政策合意】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党党首は８日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》。

　日刊ゲンダイの記事【【独自集計】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514）によると、《自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ》。

　選挙に行きましょう！
　東京新聞の記事【野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する》。

　村上誠一郎氏あたりが総裁にならない限り自民党の腐敗っぷりは変わらない。野党による政権交代を！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263）によると、《安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ…安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ》。

　脱「反核燃料サイクル」な「核武装」支持派…自民党総裁は誰でも同じ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ対策専念で辞める首相がワクチン相を支持する漫才】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109070000084.html）によると、《★自民党の劣化がいわれて久しいが、断末魔にあがいて醜態をさらした首相・菅義偉は辞任の理由さえまともに言えず「コロナ対策に専念」「総裁選との両立は難しい」と説明。すると返す刀でワクチン相・河野太郎が総裁選挙出馬という。首相の対応はワクチン相も同じではないかと思うが、河野は両立が可能らしい。すると今度は首相が河野を支持するという。この漫才のようなやりとりが菅内閣なのだろう。説明に整合性がなく、今だけのその場しのぎの繕いで政権を動かす。政治の劣化を絵にかいたような振る舞いだ。　★この河野が人気だという。》《転じて野党は「菅で選挙をやりたかった」と悔しがる。人気のない首相となら戦えるが新総裁では分が悪いとでもいうのか。こちらも誰になっても受けて立てばいい。ただ、自民党が過剰に抗議するように、野党も国会も開かず、今月いっぱい続く自民党総裁選挙ばかり報道するのは不公平ではないかぐらい言ってみればいい》。

　「自」山での「石」氏、選挙に出るどころではなくなりました、当たり前ですが。〝箕部幹事長〟殿、《★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない》状況ですよ。《自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。》
　東京新聞の記事【IR汚職、秋元司議員に懲役4年　現職国会議員へ異例の実刑判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129407）によると、《カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われ、無罪を主張した衆院議員秋元司被告（４９）＝自民党を離党＝に、東京地裁は７日、懲役４年、追徴金約７５８万円（求刑懲役５年、追徴金約７５８万円）の判決を言い渡した。現職の国会議員が贈収賄事件で実刑判決を受けるのは異例。丹羽敏彦裁判長は「現金を渡したとする贈賄側の供述は、客観的証拠に強く裏付けられ、十分信用できる」と指摘。秋元議員が主導したと認定した証人等買収罪について「一連の収賄事件の結末を根本から覆すもの」と位置付け、「前代未聞の司法妨害」と非難した》。

　スッゲェなぁ、アノ党の総裁候補。
　リテラの記事【高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を追及した膳場貴子も攻撃】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6014.html）によると、《なかでも印象的だったのが、『報道特集』（TBS）の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」　弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈…〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。…本来なら、そのことを問題にし、そこに切り込んだ膳場キャスターを高く評価すべきところだが、ネット上ではなぜか、高市氏を絶賛し、膳場氏を攻撃するネトウヨの声で埋め尽くされてしまったのである》。

　ごもっとも。「ふざけんな！」
　週刊朝日のコラム【室井佑月「ふざけんな！」】（https://dot.asahi.com/wa/2021090700060.html）によると、《……一言、いっていいですか？　おまえら、もういい加減にしろ！　あのさ、菅首相は誰が選んだの？　前の首相の安倍さんが体調が悪くなりいきなり辞めることになって、コロナ禍の中、時間がないってことで党員投票もせず、自民党の派閥の領袖たちが子分議員の票を取りまとめて、満場一致に近い形で担ぎ上げたんじゃないの？　菅首相のもとでコロナ対策は迷走し、で、今に至る。彼のもとでの選挙が負けつづけているって、そりゃあ、当然だ。仕事もできないわ、語る言葉もないわだろ。…自民党議員だけではなく、メディアもちっとは罪悪感を持てよ。「パンケーキおじさん」とか騒いでた結果がこれだぜ？　コロナで亡くなった方や、苦しいのに入院できない人を、今、どういう気持ちで見てるのか？　本来、すべきことをせず、オリパラの後は自民党の総裁選という祭りかよ。ふざけんな！》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664】

野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速
2021年9月8日 16時05分

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する。

　野党の共通政策は、自公政権との対立軸を示すのが狙い。市民連合の呼び掛けに4党が賛同した。一方、共産党との連携に慎重な国民民主党は応じなかった。

　　　　　（市民連合と政策合意案を手交し、ガッツポーズする
　　　　　　（後列左から）れいわ新選組の山本太郎代表、
　　　　　　社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、
　　　　　　立憲民主党の枝野幸男代表ら）

　新型コロナ対策では、専門家軽視が指摘される菅政権を意識し、科学的知見に基づいて取り組む方針を明記。医療従事者の不足や病床逼迫（ひっぱく）の現状を踏まえ「医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」ことや「エッセンシャルワーカーの待遇改善」などを打ち出した。

　経済的な厳しさが増す企業や労働者向けの「万全の財政支援」も盛り込んだ。格差の拡大や貧困層の増加が進んでいるとの問題意識から、消費税減税や社会保険料の見直しによる低所得層・中間層への再分配を強化すると明示した。

　安保法や特定秘密保護法の違憲部分の廃止、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止、再生可能エネルギーの拡充と原発のない脱炭素社会の追求など、第2次安倍政権以降の政策からの転換を明確にした。森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明でも一致した。

　立民の枝野幸男代表は協定に署名後、「政権を代える戦いをする上で陣形が整った。ギアを2段ぐらい加速して（衆院選の）結果につなげたい」と、各党との候補者調整を進める意向を表明した。共産の志位和夫委員長は「共通政策を土台にして政権協力、選挙協力の合意をつくりたい」と、一層の連携強化に意欲を示した。

　2016年の参院選から野党共闘を働き掛けてきた市民連合運営委員の山口二郎法政大教授は、れいわが初めて加わった今回の政策協定について「本格的な野党協力の態勢を確立できた。政治の転換のために協力し、地域でも市民が支えていくことを求めたい」と語った。（我那覇圭、市川千晴、曽田晋太郎）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択
公開日：2021/09/04 06:00　更新日：2021/09/04 06:00

　　　　　（高市元総務相（左）はアベノミクス路線継承と
　　　　　　バージョンアップを掲げて総裁選に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ。このツイートとリプ自体に問題があるわけではないが、愛知県の不正リコール問題に関与していた陰謀論者のネトウヨに元首相がこうしたメッセージを送ることは国際社会にどのように映るのだろうか？

　高須は過去にこんな発言を繰り返している。

「（日本では）堂々とナチス本も出版できる。めでたいことだ。♪盟友ナチス♪」
「ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした」
「彼（ヒトラー）の発言では高潔な人物のように思えますが、皆さんはどう思われるだろうか？」
「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」

　安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。

　13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ。

　高市は菅義偉の自民党総裁任期満了に伴って行われる予定の総裁選に出馬を表明したが、アベノミクス路線の継承とバージョンアップを掲げて戦うとのこと。安倍周辺のいかがわしいメディアやお馴染みのネトウヨ言論人も高市を礼賛していたが、いつまでこの類いの連中に政治をやらせるつもりなのか。

　次の選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択になるだろう。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか？　無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
　《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
　《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「できないことは、やらない」政権】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html）によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」　▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず　…▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない　▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか　▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

　8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
　毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】（https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c）によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。
　リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html）によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ？　まさかニッポンの首相にするつもり？　正気かね？
　リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html）によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
　日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353）によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
　経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚（総務相経験者）としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
　　　　　ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
　　　　　の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
　リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html）によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

　さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
　リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に！ はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html）によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
　河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
　日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか？ それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347）によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」（自民党関係者）…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。

　もう一度言わせてほしい…自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

　　　　　（自民党HPより）

　本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

　無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

　ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

　さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

　まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

　「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

　まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

　問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任！東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

　いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。

　その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

　当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

　だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

　これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。

　つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

　実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

　いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

　そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

　この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。

　しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。

　菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

　　　　　（公式HPより）

　菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

　安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

　本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

　しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

　事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「（安倍前首相と）コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

　どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に２度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

　そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。

　また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

　しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

　ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

　この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

　しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね？」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

　このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

　同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

　だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。

　そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび！』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

　さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

　自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

　もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

　高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

　たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

　さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

　このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび！』（TBS）では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で？」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず！ 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

　これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。

　前述した『ひるおび！』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

　というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

　この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

　安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

　そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

　実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

　もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月14日[土])
中根政人記者による、東京新聞の記事【政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）。

　《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。…だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　     　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　
　　　　　菅官房長官「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が
　　　　　壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、
　　　　　自分の著書のことを「知らない」】」
　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない
　　　　　――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』
　　　　　（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
　　　　　議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への
　　　　　背信行為」と記していた》」

　《公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない》。
　元最低の官房長官殿の野党時代の御言葉《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》。まさに、正論。一方、アベ様政権・カースーオジサン政権…あぁ、杜撰…。巨大なブーメランが後頭部に突き刺さる。質の悪いことに、議事録を残す能力も無く、発想も無く…意識的に残さず。こんなデタラメな政権が打つまで続くのか。
　《日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授…「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」》。正鵠。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党…支持者の気が知れない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）によると、《★5日には元総務相・高市早苗が…と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
　　　　　　問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』

　スッゲェなぁ、自民党…自公お維トファ支持者の気が知れない。
　サイゾーの記事【安倍前首相の小池百合子潰しか？ポスト菅義偉に 高市早苗が浮上の裏】（https://www.cyzo.com/2021/08/post_288001_entry.html）によると、《9月末に予定される自民党総裁選に突然、ダークホースが登場した。８月10日発売の月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋社）に、高市早苗・元総務相がタイトルそのまま、＜総裁選に出馬します！＞の6ページにわたる論考を寄稿するというのだ。「８月６日には早刷りが永田町に出回り、各社も報じました。二階俊博幹事長は３日の記者会見で『（菅義偉首相の）続投していただきたいと思う声のほうが、国民の間にも党内にも強い』と発言。KY発言と世間から総スカンくらったものの、菅氏の無投票当選の道筋が作られたと思われました。そこに、総理候補に名が上がったことすらない高市氏が突然、浮上したのです」（政治部デスク）　実は永田町で「高市出馬説」はここ数カ月、くすぶり続けていた。バックにいるのは、安倍晋三前首相だ》。

　自公お維による《政治の劣化と衰退がつらい》…それが8年も続いているニッポン。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）によると、《★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
　　　　　無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う？』
　　　　「どうでもいいことなのですが … いやぁ～、スッゴク目出度い。
　　　　　カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
　　　　　慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
　　　　　改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
　　　　　岸博幸・慶大大学院教授　経済など担当】」

　そして、取り巻き連中の劣化も著しい。一月ほど前に予想した通りでした…カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html）によると、《嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された…与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。》
　日刊ゲンダイの記事【岸博幸参与がトンデモ助言「相手に言質を与えないことが大事」で“すれ違い答弁”推奨の大暴論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293263）によると、《７月、コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏（65）と入れ替わる形で内閣官房参与に任命された慶応大大学院教授の岸博幸氏（58）のことだ。岸氏は９日放送の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演。菅首相が７月30日の会見で、記者から東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するか、を問われた際にチグハグ答弁になった点について、「国会答弁としては100点、国民への説明としては０点だと思います」など言い、さらに「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」などと持論を展開したのだ。岸氏は＜この答え方は総理に『ダメっすよ』って言いましたから＞などと振り返っていたが、「国会答弁なら（略）いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事」とは一体何なのか。国会質疑は、与野党議員の後ろにいる有権者＝国民に説明する場ではないのか。「相手に言質を与えないで答えることが大事」という暴論が通るのであれば、最初から国民に説明する気がないということだろう。これでは質疑が成り立つはずがない。「ダメ」なのは岸氏本人ではないのか。ただでさえ、質問に対する答弁が噛み合わず、「ヤギさん答弁」などと揶揄されているのが菅首相だ。この上、岸氏の“トンデモ助言”が加わったらますます迷走し、支離滅裂になるのは目に見えている。ネット上でも＜岸さんは旧通産官僚出身だが、役所で何を学んできたのか＞＜はぐらかしてばかりいたら物事は進まない＞＜さすが悪名高き竹中平蔵の子飼い＞などと疑問視する声が続出。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200】

政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…
2021年8月6日 06時00分

＜民なくして　2021年夏＞

　政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。


◆分科会「政府方針の追認」に不満

　５月１４日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など５県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など３道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。

　以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。（政府が）最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と注文が付いた。

　政策決定を主導する政権中枢で、どのような議論が重ねられているのかは見えない。

　政府はコロナ対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策の決定に関わる会議では議事録・議事概要の作成を義務付ける。

　だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。


　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421276）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421277）


◆公文書を軽視し続ける安倍、菅両政権

　公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法で定義されている。適切な管理や保存をおろそかにする一連の対応は、今だけでなく、後世の国民に対しても説明責任を果たそうとしないことを意味する。

　日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授（行政法）は本紙の取材に「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」と指摘した。（中根政人）

【関連記事】菅政権の言葉、国民に響かず　情報発信に「失敗」専門家が代弁
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月10日7時58分
ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も

★自民党幹事長・二階俊博が首相・菅義偉に「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」「今日しっかり頑張っておられるわけでありますから、今すぐ菅総裁を変える意義は見つからない」「複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強い状況は、誰もが承知の通りだ」と首相の総裁選挙無投票再選を発言したのが今月3日。細田派会長・細田博之は「首相は最大の苦労をしている。政治的責任を問うというよりは、われわれはこの状況に耐えて乗り越えていかなければならない」と再選支持を打ち出した。

★5日には元総務相・高市早苗が「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私も総裁選に出馬することを決断した」「政策を多くの候補者と競い、ベストな道を提示する機会を得たい」と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。

★そうならば元外相・岸田文雄も元幹事長・石破茂も覚悟を決めるかもしれない。ほかにも我こそはとおもう候補が出てくるかもしれない。ポスト菅は見当たらないどころかあっという間に候補者が横浜市長選挙並みに乱立するのではないか。「当然この動きに前首相・安倍晋三ら3Aや二階も反応せざるを得なくなるだろうし、党内工作が激化するのは明白」（閣僚経験者）「公選法に抵触しない党総裁選挙は閣僚ポストの空手形とカネが飛び交う」（自民党中堅議員）など生臭くなってくる。世代間闘争の雰囲気もある。当然首相は総裁選挙前の解散で揺さぶるだろう。既に事態は国民不在だ。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月7日8時33分
読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ

★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。

★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。

★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領（当時）の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」（抜粋）。政治の劣化と衰退がつらい。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月13日9時21分
議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら

★5月に国内の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。さらに緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』もの」と投稿。その後「不適切表現を改める」と陳謝し内閣官房参与を5月に退任した嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された。

★08年6月に現立憲民主党・江田憲司や先の高橋らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。18年雑誌「正論」5月号で「書き換えは霞が関の常識？」と題して公文書改ざん問題で経産省時代の話として「書き換えぐらいのことは平気でやった」「野党は批判さえしていれば内閣支持率は下げられますから」「正直言って与党もバカ、野党もバカ、メディアもバカ」など放言を繰り返しながら政権擁護をしている。

★その岸が読売テレビの番組で首相・菅義偉の先月30日の会見のちぐはぐ答弁について首相に「ダメっすよ」と指摘したとし「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点」と述べ、「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」と堂々と解説。これに立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターでかみついた。「国民の代表機関たる性格を有する国会答弁はすれ違いでいい？　この人が元官僚とは」と嘆いた。与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。本来は元共同通信論説副委員長で首相補佐官の柿崎明二の仕事だが、こちらも仕事しているのか。（K）※敬称略
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年01月24日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第148回：新しい酒は新しい革袋に（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210106-5/）。

　《「アベノウソ」と「アベノアクム」と　それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物（誰か？）に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに。安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた》。

　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
　　　　　　　　　　　やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
　　　『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
　　　　　　　　おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
　　　『●利権漁り大好きオジサン…《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に
　　　　　立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍晋三氏は「米国
　　　　　憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は？』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　　「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
　　　　　《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
　　　　　露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
　　　　　新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
　　　　　《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
　　　　　どうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
　　　　　伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
　　　　　がつづくのは、こういうことが原因では？》」

　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
　　　　　　　自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』

　「アベノマスク」「アベノサギ」「アベノウソ」「アベノアクム」、様々なアベ様案件の真相究明は遅々として進まず。前夜祭問題の明細書・領収書、あるいは、その写しは未だに国会に提出されていない。そして、デタラメがすべて《継承》され、利権漁りカースーオジサンにによる〝地獄〟の始まり…「ガースートラブル」「スガノアクム」「スガノジゴク」から、早く覚めてほしいもの。《メディアコントロール》の頚木から未だに開放されない影響は甚大。首相会見のあまりの酷さ。でも、まぁ、《ポンコツ》さ具合はかなり知れ渡るようにはなった。6割ほどあった内閣支持率はだだ下がり。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／レッドブル「くたばれ、正論。」面倒くさいけど添削しとく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283869）によると、《米連邦議会を占拠しろと扇動するトランプ応援？　いやいや、トランプのラッパに愚直に乗せられた陰謀論者のＱアノンやネオナチへの応援？　いやいや、日本の新聞社に出した広告だから、国会で嘘を連発した安倍元首相の応援かもな。新型コロナウイルスが「年末年始になったら減る」となぜだか信じて、「仮定の質問には答えない」そう言い張る菅首相の応援かも。つーか、ＳＮＳで『普通の日本人』とか名乗る、デマ屋のネトウヨを増やそうとしているのか？　…「変われ、今の世よ。この世の行き過ぎた資本主義が、君の人生を削ろうとする。不誠実な指導者からは、何も生まれない。デマを積み重ねても、所詮、それはデマ以外の何物でもないから。自分の感受性を守れ。自分の衝動を守れ。学問や知性を尊べ。絶対に自分は生きる、そう強く思うんだ。そしてこの世を諦めず、声をあげていこう」　どじゃ？》

　冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサン。未だに検査検査検査…・追跡・保護をできない、あるいは、する意思のないスカスカオジサン。この1年、一体何をやってきたのか？
　リテラの記事【ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！ 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5763.html）によると、《「医療機関と医療従事者への支援の拡充」や「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」など5つの提言をおこなっているのだが、そのうちのひとつが「PCR 検査能力の大幅な拡充と、無症候感染者の隔離の強化」だ。本日で国内感染を初確認してから1年を迎えたが、他の先進国と比較しても、この国のPCR検査は進んでいるとは言えない。政府は1日あたりの可能検査数を最大約12.5万件としているが、実際は1日平均で約4.4万件（1月1〜11日）。世界で比較すると、人口1000人あたりの検査数がイギリスは8.1人、フランスが4.4人、アメリカが3.9人である一方、日本は0.5人でしかない（7日移動平均、9日時点）。こうした現状に対し、本庶教授は「いまだに検査数が少ない」と指摘。「中国のように地域ごとに全検査・隔離するのが理想だが、現実的に日本では難しい」とし、こう提言をおこなった。「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効」》。
　《少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効》…どこまでも無為無策無能な政権。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　　　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』

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【https://maga9.jp/210106-5/】

言葉の海へ
第148回：新しい酒は新しい革袋に（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年1月6日

新年はやって来たけれど…

　新しい年が明けた。

　改めて「明けまして…」と言いかけて、「おめでとうございます」とはすんなり続けにくい。めでたいのかなあ……と、ちょっと考えてしまうのだ。これはぼくだけじゃないらしい。いただいた年賀状も、いつもの年のように「また飲みましょう」とか「新年会を」なんて文言がほとんどない。

　めでたさも中くらいなりおらが春（小林一茶）

　という句があるけれど、

　めでたいと云う気になれぬおらが春

　が、ぼくの率直な気持ちである。

　コロナの蔓延に手をこまねいているだけの菅政権。ついに追いつめられて「緊急事態宣言」を“発出”せざるを得なくなった（余談だが、この“発出”って言葉、どうもしっくりこないのはぼくだけだろうか？）。


「アベノウソ」と「アベノアクム」と

　それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。

　安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物（誰か？）に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。

　何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに。

　安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた。

　安倍氏はしかし、想像以上のウソつきであったなあ…………と溜息が出る。

　煩悩だってやっと百八なのに「アベノウソ」ときたら、数えられるだけで百十八だという。むろん、他にもあるだろうから、アベノウソは無慮数千。

　さすがにマスメディアさえ「安倍氏の嘘は……」と平気で書くようになった。世界中を見渡したって「ウソつき宰相」などと蔑まれた国家リーダーがいただろうか。あ、いや、トランプ大統領という安倍の親友がいたな。やはり、類は友を呼ぶ、か。

　友と言えば、安倍氏の“お友だち政治”には呆れ返ったものだった。小学校を作るのも、大学創設も、桜招待も、お友だちや支持者を優遇。そんな政治が8年近くも続いたのだから、日本という国のモラルハザードはハンパない。その結果、赤木さんという誠実な官僚を死に追い込んだことに関しても、なんら反省の弁はない。冷酷というより、血も涙もない、と言ったほうが正解か。

　ジャパンライフというねずみ講の元祖みたいな会社社長が、例の「アベ桜」を利用して数千億円のデタラメ詐欺を働き、多くの高齢者が被害に遭った。その責任を問われても、知らぬ存ぜぬのアベノウソ。いやはや、こんな男が8年間もこの国に君臨していたのだから、そりゃあ、国だって潰れます。

　これを「アベノアクム」と呼ばずして何と呼ぶか？

　安倍氏は「民主党の悪夢」を得意のフレーズにしたが、まさに悪夢はどっちだ、と言いたくなる。むろん、アベノアクムが正解だ。

　さらに罪深いのは、安倍氏があからさまな「歴史改竄主義者」であったことだ。「戦後レジームからの脱却」という、意味の分からぬキャッチフレーズを掲げて、戦前回帰路線を突っ走った。近隣諸国へもたらした戦火の謝罪どころか、韓国などとは対立を煽ることで、自らの支持率浮揚に利用するという悪どさだった。その意味でも“戦後最悪の政治家”だったと言わねばならない。

　また、人道的にもひどいのは「北朝鮮による拉致事件」をも、政治利用したことではないか。安倍氏は首相在任中、拉致問題について具体的に何をしたか。トランプ大統領への「お願い」を繰り返すだけで、自らは金委員長と直接向き合おうとはしなかった。いや、まったく金正恩氏に相手にされなかったといっていい。にもかかわらず、口を開けば「拉致問題解決こそ最大の政治課題」と繰り返して、拉致家族たちにすり寄ったが、何も成果などなかった。切ない家族感情を利用しただけ……としか見えない。

　安倍支持者たちはまだ多いと聞く。しかし、これほど「ウソつき」と名指しされ、しかもその大半を国会審議の場で認めざるを得なかった人物を、未だに支持し続けるとは、さすがにぼくの理解の範疇を超える。


「悪夢」は続くよどこまでも

　安倍氏を継いだ菅政権の情けなさは、改めて事上げするまでもない。

　1月4日の“記者会見”を見ただろうか。今年初めの“会見”だというのに、時間はわずか30分弱。しかもその半分ほどの時間は官僚の用意したペーパーを読み上げるだけ。その読み上げだって、読み違え多数で、もうボロボロ。それに加え、“記者会見”なのに、幹事社以外はわずか4人の質問のみで、再質問は禁止。もはや、こんなもの“記者会見”などと、恥ずかしくって誰も言えまい。そう言っているのは、記者クラブ所属の面々だけだ。外国人記者の物笑いのタネにされている。

　この政権が続く限り「悪夢は続くよどこまでも……」なんて替え歌でも歌って憂さ晴らしするしかないかもしれない。


国と都、メンツ争いしている場合か！

　国と都が、コロナ対策を巡って火花を散らしている。

　なぜか犬猿の仲らしい菅首相と小池知事が、互いに足の引っ張り合い。緊急事態宣言が政争の具になってしまっている。まあ見ていると、小池知事のフリップかざしての弁舌ペラペラと、官僚たちの支えがないと話せないモグモグ菅首相では、性格が合うわけもない。口喧嘩だけなら、小池知事の圧勝だろう。

　しかし、ことは国民（いや、日本に住むあらゆる人たち）の命がかかった問題なのだ。仲違いしている場合じゃないだろうと思うのが、普通人の感覚だ。

　ぼくだけじゃない、すべての日本に住む人たちの願いだ。

　つまらぬメンツにこだわらず、それこそ「ワンチーム」でコロナ対策にあたってほしい。でなければ、政治とともにこの国は崩壊する。


五輪返上、予算再編成を

　そのためにはまず、正式に「東京オリンピック・パラリンピックの開催返上」をIOC（国際オリンピック委員会）に申し入れることも必要だろう。さすがに全世界の現状を見ていれば、IOCだって「どうしても開催せよ」などとは言えまい。むしろ、東京からの開催返上の申し出を、IOCは待っているのではないか。

　もし開催を強行して、開催地東京発の変異種コロナが全世界にばら撒かれる、などということになれば、オリンピックそのものの存在意義が問われることになるだろう。バッハIOC会長だって、そんなことは望んでいまい。菅氏と小池氏が一緒になって、バッハ会長に開催返上を申し出よ！

　そして五輪予算のうち、まだキープしてある分をコロナ対策に振り向ける。そういう政策を取れば、激減中の菅支持率だって多少は持ち直すのではないか。

　さらに、来年度予算の再編成をすべきだろう。

　例えば、駐留米軍への「思いやり予算」など、バイデン新政権と協議して、せめて数年間の猶予を求めるべきだ。そうすりゃ、うまみの無くなった日本駐留を米側は考え直すきっかけにもなるだろうし、不必要になる辺野古だって、工事を中止することができるかもしれない。世界がコロナ対策に追われている時期に、なんで軍事費増強かも問題だ。少なくとも、イージス艦の新建造やF35の大量購入など、それこそ“不要不急”の最たるものではないか。これらをいったん棚上げして、それをコロナ対策に振り向ける。

　つまり、差し迫った課題が「経済より命」であるとすれば、それは「軍事より命」でもあるということだろう。

　他にも“不要不急”の予算は眠っているはずだ。

　旧態依然の予算編成にこだわるべき時ではない。「新しい酒は新しい革袋に」という諺もある。

　「総理、ここは発想を新たに、まずコロナ対策を最優先すべきです。そのためには予算の抜本的な再編成を」

　などと進言ができる側近は誰もいないのか。いないとすれば（どう見ても見当たらないが）この政権は長くない。「スガノアクム」は短期間で終わるのかもしれない。


鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827）。

　《これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
　　　　 　植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》』
　　　　《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
　　　　　なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する　▼事件自体も
　　　　　特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
　　　　　価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
　　　　「…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，
　　　　　人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
　　　　　癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
　　　　　「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。

　横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]～[3]の三つの感想を持ちました。

　[1] 死刑で何か解決しますか？　死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか？
　東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決　責任能力認定、横浜地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html）によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は１６日、「１９人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告（３０）に求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
　　　　　　必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』

　[2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのでしょうか？
　《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　[3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか？
　リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html）によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
　　　　　　　　というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
　　　　　　　　　　アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深～い関係』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　憎悪感情を助長させてはいないか》？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00

　　　　　（津久井やまゆり園（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。

　重度障害者１９人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深い。これで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。

　その中のひとつは、殺人の動機である。

　犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。

　これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ。

　こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか。

「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ！」

　かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのか」と言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか？　こうした考え方の終着駅は、「戦争」に辿り着く。短期間で最大の生産性を生み出すからである。

　チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「１人殺せば殺人者だが、１００万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。

　それはともかく、今回の機械的な死刑判決、司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判と同じである。

　何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある。

（筆者は２０１６年に出家得度）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



内間健記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ウルトラマン　上原正三さんを悼む】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/520865）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020011402000153.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞島人のこころ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1057120.html）。

　《宇宙人と暮らす身よりのない子どもが、周囲の人々から偏見の目で見られ、迫害を受ける。その結果、人のために怪獣と戦うことをためらう－。「帰ってきたウルトラマン」第３３話「怪獣使いと少年」だ。単なるヒーロー物にとどまらない内容…▼「怪獣使いと少年」は関東大震災で起きた朝鮮人虐殺事件がモチーフ。差別と集団心理の恐ろしさを描き、名作と名高い》。
　《▼「ウルトラセブン」「帰ってきたウルトラマン」などの脚本家上原正三さんが亡くなった。八十二歳。千本を超える作品。昭和の怪獣少年たちには忘れられぬ大恩人である…▼「…憎しみがトークを鬼にしました。愛して許すことがトークを本当の姿に戻したのです」。アンヌ隊員の最後のセリフ。上原作品の原点だろう。今、見たい。》
　《沖縄出身の脚本家、上原正三さん…▼沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点にあった。…▼約50年前、「帰ってきたウルトラマン」で差別問題に触れ「日本人は美しい花をつくる手を持ちながら、いったんその手に刃を握ると、どんなに残忍極まりない行為をすることか」というせりふを書いた》。

　《「ウルトラセブン」「帰ってきたウルトラマン」などの脚本家上原正三さん》が、1月2日に、お亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　沖縄タイムスの記事【ウルトラマンを支えた沖縄出身の脚本家・上原正三さん死去】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519697）によると、《上原正三さん（うえはら・しょうぞう＝シナリオライター）が２日午後１０時３１分、肝臓がんのため死去した。８２歳。…１９３７年、那覇市生まれ。中央大学卒。６５年、円谷プロに入社し、６６年「ウルトラＱ」でデビュー。故金城哲夫さんと共に初期ウルトラマンシリーズの脚本を手掛けた。６９年からはフリーとなり、「帰ってきたウルトラマン」「秘密戦隊ゴレンジャー」「宇宙刑事ギャバン」など多くの作品でメインライターを務めた。２０１８年、自身の少年時代を描いた小説「キジムナーｋｉｄｓ」（現代書館）で坪田譲治文学賞受賞》。

　《少数者への差別など、時に怪獣よりも恐ろしい人間の闇を描いた》脚本家だったようです。代表作は、「帰ってきたウルトラマン」第３３話「怪獣使いと少年」、《関東大震災で起きた朝鮮人虐殺事件がモチーフ。差別と集団心理の恐ろしさを描き、名作と名高い》。《「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」と》。《沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点》。

　《ヘイトがはびこる今、私たちはこの言葉に反論できるだろうか。Ｍ78星雲へと旅立った島人の警鐘である》。

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
　　　　　　　　　　　そして「歪んだ社会」ニッポン』
　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした
　　　　　暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？』

　「怪獣使いと少年」を、《今回上原さんを偲（しの）び、円谷プロがネットで特別公開している》。リンクはこちら（https://galaxy.m-78.jp/tv_9-6.html）。

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/520865】

［大弦小弦］ウルトラマン　上原正三さんを悼む
2020年1月12日 08:30

　宇宙人と暮らす身よりのない子どもが、周囲の人々から偏見の目で見られ、迫害を受ける。その結果、人のために怪獣と戦うことをためらう－。「帰ってきたウルトラマン」第３３話「怪獣使いと少年」だ。単なるヒーロー物にとどまらない内容

▼脚本を書いたのは上原正三さん。初期ウルトラマンシリーズを故金城哲夫さんと支えた。その上原さんが亡くなった。８２歳だった

▼那覇高校時代、「シェーン」に感動、脚本家を志望した。「俺は琉球人だ」との気概で上京した１９５５年当時、部屋を貸してもらえないなど沖縄差別を体験。しかし「俺の目で見てやる」とひるまなかった。「ウチナーンチュを標榜（ひょうぼう）してヤマトゥで生きる」。金城さんの誘いで円谷プロへ入り、６６年に「ウルトラＱ」でデビュー。特撮の黄金期を支えた

▼６９年にフリーとなり「帰ってきたウルトラマン」でメインライターを務めた。「秘密戦隊ゴレンジャー」などヒット作を数多く手掛けた

▼「怪獣使いと少年」は関東大震災で起きた朝鮮人虐殺事件がモチーフ。差別と集団心理の恐ろしさを描き、名作と名高い。今回上原さんを偲（しの）び、円谷プロがネットで特別公開している

▼自伝的小説「キジムナーｋｉｄｓ」で坪田譲治文学賞を受賞、活動の幅を広げていた。まだまだ新作に触れたかった。作品の数々に感謝したい。（内間健）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020011402000153.html】

【コラム】
筆洗
2020年1月14日

　＜酋長（しゅうちょう）だの土人だの唐手（からて）だの泡盛だのの同義語でも眺めるかのように、世間の偏見達（たち）が眺めるあの僕の国か！＞－。山之口貘の詩「会話」。「僕の国」とは山之口の故郷、沖縄である▼一九三五（昭和十）年発表の作品だが、その二十年後も沖縄への偏見は変わっていなかった。五五年、一人の若者が沖縄から上京する。沖縄出身と言うとけげんな顔をされた。「（沖縄には）土人もいるんでしょうね」と聞かれた。青年は答えた。「僕も土人です」▼「ウルトラセブン」「帰ってきたウルトラマン」などの脚本家上原正三さんが亡くなった。八十二歳。千本を超える作品。昭和の怪獣少年たちには忘れられぬ大恩人である▼怪獣ものでありながら描いていたのは自身も味わった偏見や差別への怒りと悲しみだろう。「正義のヒーローより地べたから見上げる怪獣や世をすねた怪人に共感を抱いていた」と言う。怪獣や宇宙人にも事情がある。マイノリティーへの理解と情が作品に重厚さを加え、子どもたちをはっとさせた▼髪の毛が赤いという理由だけで地球人に迫害されたトーク星人の怒り。上原さんの「３００年間の復讐（ふくしゅう）」（「ウルトラセブン」）はボツになっている▼「…憎しみがトークを鬼にしました。愛して許すことがトークを本当の姿に戻したのです」。アンヌ隊員の最後のセリフ。上原作品の原点だろう。今、見たい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1057120.html】

＜金口木舌＞島人のこころ
2020年1月15日 06:00
ウルトラマン 沖縄戦 差別 金口木舌

　幼い頃、遊び仲間から「ちぶるまぎー」とからかわれた。そのおかげで「ウルトラセブン」に登場する怪獣チブル星人が気になった

▼後に沖縄出身の脚本家、上原正三さんと金城哲夫さんがウルトラマンシリーズに関わっていることを知った。上原さんの訃報に接し、幼少時の記憶がよみがえった

▼子ども番組に多くの作品を残した上原さんに「無風地帯」という習作がある。１９５８年、中央大学在学中に書いたもので、沖縄戦と米統治下の沖縄を描く

▼沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点にあった。沖縄には土人もいるんでしょうと問われた上京当時の体験をコラムに書いている。「そんな無邪気な無知に対して『僕も土人です』と笑顔で答えたりもした」

▼あるインタビューで「沖縄は隆起サンゴ礁の島なんだ。島人（しまんちゅ）はね、そのサンゴ礁の呼吸に合わせて生きている」と語った。沖縄人の生き方を、オニヒトデの被害に遭っても蘇生するサンゴに例えた。上原さんも島人を任じたのであろう

▼約50年前、「帰ってきたウルトラマン」で差別問題に触れ「日本人は美しい花をつくる手を持ちながら、いったんその手に刃を握ると、どんなに残忍極まりない行為をすることか」というせりふを書いた。ヘイトがはびこる今、私たちはこの言葉に反論できるだろうか。Ｍ78星雲へと旅立った島人の警鐘である。
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森田真奈子記者による、東京新聞の記事【絶えぬヘイト、無関心が助長　京都朝鮮学校妨害事件から１０年　当時の体験者語る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html）。

　《在日特権を許さない市民の会（在特会）が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件…インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない》。

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
　　　　　　　　　　　そして「歪んだ社会」ニッポン』
　　　　《差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」
　　　　　（在特会）によるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、
　　　　　「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。
　　　　　在特会側には、計１２００万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる》
　　　　「「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、
　　　　　「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に
　　　　　「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から
　　　　　「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。…また、
　　　　　「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです
　　　　　「威力業務妨害罪と器物損壊罪」》

　《京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》でした。在特会という名の「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。在りもしない〝在日特権〟という幻想でヘイトスピーチをまき散らし、「暴力犯罪」を行う一方で、明確に存在する「在日米軍特権」にはヘタレぶり。何がホシュ、ウヨクか。
　いま、「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　　「阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【「在日コリアンを
　　　　　誹謗中傷」と批判した記者を提訴　川崎市議選の元候補者】…と、
　　　　　阿部岳さんのコラム【【記者の視点】「差別する自由」など存在しない】」

　《「差別する自由」など存在しない》。
　東京新聞の記事【ヘイト罰金条例案　川崎市文教委可決　全国初、１２日成立の見通し】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121002000131.html）によると、《川崎市議会の文教委員会は九日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に、全国で初めて罰金の刑事罰を科す差別禁止条例案を全会一致で可決した。十二日の本会議で可決、成立する見通し。来年七月一日に全面施行される》。

　同じく東京新聞の記事【ヘイト罰金条例成立　川崎市　全国初　共生の街だからこそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000152.html）によると、《川崎市議会は十二日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を、賛成多数で可決した。来年七月一日に全面施行される》。

　さらに、安田栄治記者による記事【「私たちを守る　市が宣言」川崎ヘイト罰金条例　規制求め４年、在日コリアン安堵】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000141.html）によると、《川崎市で十二日に成立した差別禁止条例は、全国で初めてヘイトスピーチに罰金刑を科しヘイト規制に踏み込んだ。差別表現が飛び交うデモの標的にされ続けてきた市内の在日コリアンたちからは歓迎の声が上がった。罰則規定も含めた規制を求めてきた在日三世の…は、市内で開いた記者会見で「条例の成立は川崎市が私たちを守ると宣言してくれたということ。本当にうれしい」と涙ながらに話した。（安田栄治）》。

　最後も、社説【ヘイト禁止条例　共生の土台を築くには】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000157.html）によると、《公共の場所でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html】

絶えぬヘイト、無関心が助長　京都朝鮮学校妨害事件から１０年　当時の体験者語る
2019年12月5日 夕刊

　　　　　（「無知が差別に加担していることを知ってほしい」と
　　　　　　　話す南智仁さん＝京都市上京区の同志社大で）

　在日特権を許さない市民の会（在特会）が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件は今月、発生から十年を迎えた。この間、ヘイトスピーチ対策法が成立するなど法整備も進んだが、インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない。事件当時、学校にいた同志社大三年の南智仁（ナムチイン）さん（２０）は「差別は今も続いている。無知が当事者を苦しめていることを知ってほしい」と訴えている。（森田真奈子）

　妨害は二〇〇九年十二月四日に発生。在特会のメンバーらが旧京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で拡声器を使い、約一時間にわたり「密入国の子孫」「日本に住ましてやってんねん」などと連呼した。

　学校では当時、近隣三校の児童らも参加して交流授業が行われていた。滋賀朝鮮初級学校（大津市）から訪れていた南さんは「当時は何があったのか分からなかったが、講堂のカーテンが突然閉められて、窓際がざわついていたのを覚えている」と振り返る。

　南さんは事件後、動画を通して妨害の詳細な様子を知った。「いくら根拠がないことを言っていても、自分たちに向けて暴言を吐かれるのはしんどい。怖くて悲しかった」と話す。

　事件後、出自を表に出すのを怖く感じることも。出身校を聞かれても「地元の学校」と受け流したり、「朝鮮」が持つ否定的なイメージを避けようと自らを「在日韓国人」とごまかして説明したこともあった。

　ただ、事件を特別な出来事ではなく「ずっと続いてきた朝鮮人への攻撃の一つ」だと捉えている。ネット上では、「不逞（ふてい）鮮人」「犯罪朝鮮人」といった差別的な書き込みを目にすることは、日常茶飯事だ。

　妨害事件後も在特会などによるヘイトスピーチは各地で続き、一六年にはヘイトスピーチを規制する対策法が成立。こうした動きを通し、南さんは「ヘイトスピーチはあかんという意識が世間的に広がった」と受け止めるが、一方で「朝鮮人に対する偏見はなくなっていない」とも断じる。

　大学で在日コリアンのサークルの勧誘活動をしていた時には、通り掛かった学生から「国に帰れや」と吐き捨てるように言われたこともあったという。

　南さんは「そもそも在日がどういう歴史的背景で（日本に）いるのか、知らない人が多過ぎる。無知や無関心が差別を助長していることを自覚してほしい」と話す。

＜京都朝鮮学校妨害事件＞　妨害の中心メンバー４人は２０１１年に京都地裁で威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決を受けた。学校側は、損害賠償などを求めて在特会などを提訴。京都地裁は１３年、この事件を含む０９～１０年の３件の妨害行為を「人種差別」と認め、学校周辺での街宣禁止や約１２００万円の賠償を在特会に命じた。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国会のヤジは許され、国民の声は排除か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html）。

　《★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい》。

　アベ様や小野田美紀氏らのソレを《許容し》、一方、《国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見》？
　《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。…今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている》。トホホ…。
　「ヤジ」…警察は、市民にはとんでもなくやたらに厳しく、一方で、アベ様らにはとっても寛大で過剰に忖度。市民に向かって、「こんな人たち」呼ばわりまで。下記のような高市早苗氏や、さらには、《市民団体らのデモ活動をテロとみな》すお方もいる。こういった思考や《思想は自民党の考えだということがよくわかる》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が統計不正追及に
　　　　　「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！ 「私が国家」
　　　　　とまた独裁発言もポロリ】…によると、
　　　　　《「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか？」
　　　　　「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。
　　　　　「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばした…
　　　　　「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言！ 
　　　　　自民党では4選の動きも》。
　　　　　 　「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…
　　　　　今度は《国家》ですってさ。それにしても、自民党の「壊れ」っぷりが
　　　　　凄まじい…でも内閣支持率が４割強、１／４の支持者と選挙に
　　　　　行きもしない２／４の眠り猫な皆さんがニッポンを破壊し続けている」

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が 
　　　　　　続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の
　　　　　警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に
　　　　　投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》
　　　　　訳がない…悲惨な社会」

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代
　　　　　　　　　　　　　　…こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月29日8時36分
国会のヤジは許され、国民の声は排除か

★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。

★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。

★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。（K）※敬称略
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