●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！

東京新聞の社説【ＮＨＫ経営委員　公共放送の信用損なう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014020602000125.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【ＮＨＫ―公共放送の信用を憂う】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、２月７日）。

　　　『●「８割漏洩」：　電力会社の意のまま？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知事選で争点化外しに助力したマスメディア』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

　「放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。この２氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる」・・・・・。
　籾井新会長問題といい、「視聴者と職員が長年築いてきた信頼」なんてあるのかはさておき、ジャーナリズムの矜持の無いこんな公共放送なんて要らない。ますます支払い拒否。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014020602000125.html】

【社説】
ＮＨＫ経営委員　公共放送の信用損なう
2014年2月6日

　南京大虐殺を否定する、新聞社で自殺した右翼団体幹部を称（たた）える追悼文を書く…。新たなＮＨＫの二人の経営委員が、そんな言動をし、議論を呼んでいる。公共放送の信頼性が疑われる重大事態だ。

　　　「戦争に負け、連合国軍総司令部が、徹底した自虐思想を植え付けた」
　　　「東京裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた」

と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の立候補者の応援演説の場だった。

　埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は「女性の一番の仕事は子どもを生み育てること」などとコラムに書き、男女共同参画社会の推進を誤りだと主張した。長谷川氏は、朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部について、「神にその死をささげたのである」と追悼文も発表していた。

　二人とも「個人の思想信条は認められて当然」「全く問題ない」と開き直っている。菅義偉官房長官も記者会見で「放送法に違反しない」と二人を擁護した。

　だが、ＮＨＫ経営委員会の服務準則は、放送が公正、不偏不党な立場で、民主主義の発達に資することなどに自覚を求め、誠実に職務すべきことを定めている。同時にＮＨＫの「名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と明記している。

　二人の言動は、信用を損なう性質を帯びていないか。南京大虐殺や東京裁判の歴史をひっくり返す言説は、あまりに極端である。新聞社に拳銃を携え、抗議に行った右翼を称賛しては、言論の自由をメディア自身が封じることにつながる。容認できるものではない。

　会長の任命を含め、執行部に対する「個別事項に関する説明要求」など、経営委員会は強大な権限を握る。既にＮＨＫの現場では、脱原発論者の出演を取りやめる事態が起きている。

　「放送法に妨げられない」という論法がまかり通れば、今後も次々と問題発言が飛び出しかねない。国内外で「中立・公正」に疑問符が付いて見られよう。二人は「安倍カラー」と呼ばれた人選だ。任命した首相にも、人事に同意した国会にも責任はある。

　放送法には委員に適さない非行があれば、首相が両議院の同意で罷免できる定めがある。

　少なからぬ人が首をかしげるようでは困る。視聴者の信用をもし失えば、損失はＮＨＫにとどまらないだろう。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、２月７日】

ＮＨＫ―公共放送の信用を憂う
2014年2月7日（金）付

　作家として、学者として、どんな思想をもち、主張をするのも自由だ。だが、公共放送の経営に携わる者としては、相応のバランス感覚が求められる。

　だからこそ、放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。

　この２氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる。

　百田尚樹氏は東京都知事選の特定候補の応援演説に立ち、他の候補たちを「人間のくず」と繰り返しおとしめた。

　長谷川三千子氏は、新右翼の活動家野村秋介氏の追悼文集に昨秋に寄せた文面が報じられ、問題になっている。

　両氏を任命したのは安倍首相だ。菅官房長官は、選挙応援や思想信条の表現は「放送法に違反するものではない」として問題視しない見解を示している。

　しかし、同法は、経営委員が政治的影響力をふるうリスクを想定し、一定の歯止めを設けている。一つの政党に属する委員の数が多くならないようにするなどの制限がある。

　経営委員に個別の番組作りに関与する権限を認めていないのも、歯止めの一環だろう。

　委員の行動を縛る定めがないからといって、公共放送の責任者の立場を忘れ、何をやってもいいということにはならない。

　公の場で他候補を中傷した百田氏の振る舞いは、放送法以前の問題だ。経営委員より前に、社会人としての品格と判断力が問われるべきだろう。

　野村氏は９３年に朝日新聞社内に短銃を持ち込み、社長らとの懇談の場で自らに向け発砲し、命を絶った。長谷川氏は「『すめらみこと　いやさか』と彼が三回唱えたとき〈中略〉今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と記した。

　任命したのが委員の要件に照らして適切といえるのか、政権は見解を明確にすべきだ。

　ＮＨＫはホームページで、「公共放送とは何か」を説明している。「国家の強い管理下で行う」国営放送と違い、「国家の統制から自立して行う」のが公共放送だとしている。

　だが、ＮＨＫは政府からの独立を保つのが難しい構造を抱えている。首相が経営委員を任命し、その委員会が会長を任免する仕組みだからだ。

　だからこそ、公平さへの信頼を保つには、政権とＮＨＫが互いに適正な距離感を保つ緊張感と、双方の自制努力が要る。

　視聴者と職員が長年築いてきた信頼を損ねてはならない。
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