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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな】(http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html)。
《「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。
あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がSLAPP(SLAPP)(もどき?)とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家(小池晃さん、福島瑞穂(福島みずほ)さん、森ゆう子(森裕子)さんら)が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、(元?)弁護士というのはいったいどういうこと? どんな人権感覚?」(『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』)と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。
いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。
『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
パンツ&ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
25%の自公支持者が支持し、50%の「眠り猫」の皆様方が
投票にも行かなかった結果がこのザマです」
アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。
『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
平沼赳夫氏らが」
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています。
この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
考えています」(民主党関係者)》
『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権』
《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
唱える安倍氏の持論だ》
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会の
事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
それは嘘であることが判ります》
《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
在特会御用達雑誌だったことが判明》
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
公開されていたとは脇が甘すぎる。
政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
皆「知らなかった」では済まされない。
山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》
『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?』
「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」
『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?』
《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》
『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
20年前に既にその萌芽が』
『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?
「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!』
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》
『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」
『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
(【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》
『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!』
《稲田朋美政調会長は党内きっての
「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
憲法違反である安保法の旗振り役も担った》
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【http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html】
稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党 2016.03.14
(稲田朋美公式サイトより)
「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。
発端は、「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。
しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。
極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。
しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。
稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。
「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済
とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
お犬さまのごとしである」(「別冊正論」第7号/日本工業新聞社)
こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。
開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。
ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。
たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」(新潮社)に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。
とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「(このファクスが)恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。
繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。
今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。
(宮島みつや)
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