(2022年04月24日[日])
鶴信吾記者による、アサヒコムのシリーズ記事【冤罪はこうしてつくられた 大川原化工機事件を追う】（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1475&iref=comtop_ThemeRight_link）。
《ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕され、1年近くも保釈されなかったら――。現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する》。
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
《専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ》《「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う》《身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった》。
どこまで暗黒の国の刑事司法？ 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。
再度、昨年11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
さらに、2021年10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。
人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》。
【第1回 「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1）、《始まりは2018年10月3日だった。午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。「外為法違反です。令状、出てますんで」》。
【第2回 291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕 勾留よりつらかったこと】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2）、《強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」》。
《罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう》。
【第3回 「むちゃな逮捕、違法では」 捜査側のストーリー崩した72回の実験】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3）、《生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした》。
【第4回 「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う】（https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4）、《生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた》。
【第5回 事実上の刑罰、取り返しつかない結果に 元裁判官が語る「人質司法」】（https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5）、《機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。…勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1】
第1回
「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
鶴信吾 2022年4月18日 12時00分
始まりは2018年10月3日だった。
午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。
「外為法違反です。令状、出てますんで」
男らは警視庁公安部の捜査員を名乗った。
「何の件ですか」
大川原さんは驚きながら尋ねたが、彼らは「捜査の秘密ですから言えません」と答えるだけ。自宅の家宅捜索が始まった。
それからおよそ2時間後、大川原さんが社長を務める機械メーカー「大川原化工機」の横浜市都筑区にある本社には、50人を超える捜査員が集まっていた。こちらでも家宅捜索が始まった。
大川原化工機は「知る人ぞ知る」会社だ。手がけるのは、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」。身近なものではカップラーメンのスープ用粉末や粉末コーヒーを作るのに、噴霧乾燥機が使われている。医薬品や電池の材料にもなる。大川原化工機はこの分野で国内シェアトップのメーカーだ。
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ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する。
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「いま、警察がたくさん会社に来ています」
東京・大手町に事務所を構える高田剛弁護士のもとに、大川原化工機の社員から電話がかかってきたのは、捜索のさなかだった。高田さんは大川原化工機の顧問弁護士。経験のない出来事に、動揺している様子が電話越しにも伝わってきた。
「何か心あたりは？」…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2】
第2回
291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕 勾留よりつらかったこと
鶴信吾 2022年4月19日 12時00分
（事件について語る大川原正明さん=2021年12月、
横浜市、鶴信吾撮影）
家宅捜索から1年半が経った2020年3月11日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」社長の大川原正明さん（72）と役員の島田順司さん（68）、顧問の相嶋静夫さん（当時71）は外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。
「逮捕です。家宅捜索するので立ち会ってください」。この日、大川原さんの自宅に現れた捜査員が言った。
「やっぱりそうか」
大川原さんがそう思ったのには理由があった。
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【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の2回目です。
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この半年ほど前、1冊の本を手に入れていた。タイトルは「実録『国策捜査』―無許可輸出事件の闇」（文芸社）。精密機器メーカー「セイシン企業」（東京）が外為法違反（無許可輸出）の疑いで摘発された事件を当事者の目線で描いている。
セイシン企業と同社の幹部は、ミサイルの飛距離を伸ばすための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出したとして警視庁公安部に摘発され、04年に有罪判決を受けた。
強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」
「強引な捜査。似ている………
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3】
第3回
「むちゃな逮捕、違法では」 捜査側のストーリー崩した72回の実験
鶴信吾 2022年4月20日 12時00分
（国家賠償請求訴訟を提起した際の記者会見。
高田剛弁護士（左）や大川原正明さん（中央）、
島田順司さんらが出席した=2021年9月8日、
東京都千代田区、鶴信吾撮影）
生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした。
警視庁の主張は「熱によって滅菌または殺菌できる」というものだった。これに対し、内部には温度が上がらない部分があり、菌は死滅しないということは、社員らが任意の聴取で警察に伝えていた。
「経験的に温度が上がらないことは知っているが、それを実験で証明しなくてはならない」。社員たちはそう考えたという。
実験の舞台となったのは、静岡県富士宮市にある研究所。社員が横浜市の本社から毎回のように出張した。
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【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の3回目です。
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2020年3月の逮捕後に実験を始めるとすぐ、予想していた結果が得られた。社員の考えた通り、温度が上がりにくい部分が複数箇所あった。
大川原化工機の弁護人を務める高田剛さんは、初夏までには捜査当局の主張を覆すことができるという感触を得た。
6月30日に検察が裁判所に…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4】
第4回
「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う
聞き手・岸善樹 2022年4月21日 12時00分
（大川原正明さん）
生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた。
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【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
おおかわら・まさあき 1949年生まれ。大川原化工機は横浜市に本社を置き、従業員90人。噴霧乾燥機の国内シェアは約70%。
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――どういう経緯で、社長たち3人は逮捕・起訴までされたのですか。
「2018年10月3日、警視庁公安部が大川原化工機本社へ家宅捜索に入りました。外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑です。生物兵器の製造に転用できる機械を無許可で中国などに輸出した疑いがあるというのです」
「任意の事情聴取が続き、私は記録にあるだけで42回、当時は海外営業担当の取締役だった島田順司さんは35回、技術開発の中心で顧問をお願いしていた相嶋静夫さんは18回に達しました。約50人の社員も計260回を超える事情聴取を受けました。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議を踏まえた輸出規制の枠組みである『国際輸出管理レジーム』には、日本ももちろん参加していますが、そのハンドブックによると、問題にされた製品は該当品ではありません。日本の法令文書を読んでも該当するとは思えません。不正輸出などしていないのだから、きちんと協力し、データと根拠を挙げて説明しました。でも、向こうはまったく聞く耳を持ちません。20年3月、3人とも逮捕されました」
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記事の後半では、捜査への疑問や、軍事転用を防ぐための輸出規制強化に協力してきた理由について言及しています。また、国会で審議されている経済安全保障推進法案（経済安保法案）をめぐる課題も指摘しています。
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――警察は何を問題視したのですか。
「液体を粉に加工する噴霧乾…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5】
第5回
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に 元裁判官が語る「人質司法」
2022年4月22日 14時00分
（水野智幸・法政大法科大学院教授=2022年3月10日
午後3時、東京都千代田区、鶴信吾撮影
機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。
勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。
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みずの・ともゆき 法政大法科大学院教授（刑事法）、弁護士。1962年生まれ。88年に裁判官になり、静岡や大阪、東京、千葉の各地裁の判事などを経て、2012年から現職。フジテレビ系ドラマ「イチケイのカラス」では、裁判所監修を担当した。
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――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。
「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。
警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。
鈍感な捜査当局は想像できない
一方で、被告にとってマイナ…
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