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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?

2024年03月17日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20240303[])
立川談四楼さんのつぶやき:

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https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ野放しなのだから

午後0:45  2024年3月2日
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   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる
 《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権を享受してきた》(こちら特報部)。

   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

 岸本拓也西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまない政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃)》


   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される法治衰退し権力者が法を曲げる
     人治はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃


◆国税庁が国会できっぱり否定

 「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない

     (「在日特権」について「ないと答弁した国税庁の
      田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)

 在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

 高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはないと明言した。

 在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

 しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

 ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

     (韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
      掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
      =2013年3月17日、新宿区で)

 これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくものと答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ特権とは言わなかった


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

 改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

 日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

 すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

 生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

 在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き荒唐無稽なデマに過ぎないのにましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

 その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

 ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

 今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

     (「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
      =東京・霞が関で)

 「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

 東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

 本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない

 前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

     (衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
      岸田首相=2月29日、国会で)

 2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた

 山崎氏は言う。政治家には特権があって当然という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ


◆デスクメモ

 「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》

2022年07月26日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220710[])
【<金口木舌>リプレイスメント・セオリー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html)。

 《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている ▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
      裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組
     批判している》」

   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
     産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
     表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
     たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
     流れている》。歪んでる」

   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
     いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448)《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
 沖縄タイムスの【社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199)によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された》。
 さらに、琉球新報の【<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html)によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

 最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606)によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
    《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
     大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
     なく鶴橋大虐殺を実行しますよ」などとジェノサイドを
     先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠
     前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

   『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
       リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望
   『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
      「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?
    《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
     「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら
     南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」》

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
     ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>ヘイトクライムを生まないために】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html)によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年8月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。2016年には障がい者が殺傷される事件も起きた ▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われるこんな理不尽なことがあろうか ▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷偏見ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html

<金口木舌>リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

 中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー(置き換え理論)といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

     (控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
      =3日、東京都内で)

 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉(シンスゴ)さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

 判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

 番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

 番組は東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

 判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。(小嶋麻友美)

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199

社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

 大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

 テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

 問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された。

 高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした

 事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた

 また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動(せんどう)しているとは認められない」とした。

 司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

 判決を受けDHCテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁(きべん)だ。番組構成全般に瑕疵(かし)が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■    ■

 判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満6年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

 解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して2016年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

 しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京MXテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

 判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

 ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる

■    ■

 表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

 しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない

 個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

 沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もあるヘイト根絶は社会の使命だ
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html

<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

 東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が制作会社DHCテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償550万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

 判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

 番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

 辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

 番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損(きそん)されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

 ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

 問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もDHCテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。DHCテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている

 裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構(BPO)によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

     (「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
      =5日、那覇市久茂地のブックカフェ&ホール「ゆかるひ」)

 ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

 安田さんは「在日特権を許さない市民の会在特会)」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。2016年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

 昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

 また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人暴力だからこそ認められない」と訴えた。

(社会部・平良孝陽)
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●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

2022年05月30日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)。

 《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。

 あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

 お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね? 市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 橋下徹に訴えられたってよ 記者会見】(https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8)…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

 それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485)によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
 もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。

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https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html

れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00

     (水道橋博士公式Twitterより)

 18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

反スラップ訴訟法をつくる
松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

 この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ

 事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。

 しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

 いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

 水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。


■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

 維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ

 だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

 近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

 これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

 また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

 甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

 つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

 言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった


■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

 こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

 たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている

 さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

 これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ

 しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった

 つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ

 圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

 水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ(スラップ訴訟)をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

 公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

(編集部)
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●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

2022年02月21日 00時00分48秒 | Weblog

(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html)。

 《そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

   『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
     産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》
   『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
     ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか?

 《保守》? 《プロパガンダ》?? 〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか? 
 (リテラ)《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
           言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
           ↓   ↓   ↓
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 デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか
 東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html)によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊)…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
                 馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
           ↓   ↓   ↓
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 ところで、映画『主戦場』について。《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
 マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らはこれ以上フェアな映画はないと言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!
2022.02.06 05:00

     (『主戦場』公式HPより)

 戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

 戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論

 「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい

 そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

 2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ

 たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている

 同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

 訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏(「なでしこアクション」代表)ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

 当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

 また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、今回の判決でも退けられた。

 デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずですそういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

 デザキ監督の言うとおり、歴史戦叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」など史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

 本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

(編集部)


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。

 出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく

 とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

 たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

 ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

 もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

 たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

 また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ

 映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだとはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

 慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

 さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

 はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

 記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

 マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

 ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

 しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

 ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

 本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

 デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うこと語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

 従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっちにならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

 一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

(編集部)
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●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

2021年09月08日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン9のコラム【こちら編集部/「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部】(https://maga9.jp/210804-6/)。

 《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
    「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
     どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?」

 カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
 リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化!「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html)によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…8月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが(この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた)、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
 《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
     グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》
   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
        「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
 本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html)によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
 《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
     《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
     国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
     …参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
     “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
     安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
     衛藤晟一らが加入している》

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》

 正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
 リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html)によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/​メンタリストDaiGoの主張を読む】(https://cakes.mu/posts/34362)によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊~20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「(1)目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「(2)自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきたクリティカル・シンキングが、DaiGoに足りていないと思う》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571)によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

 最後に、一点、言いたいことがある。
 違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー/渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564)によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証1部上場。13年、自民党公認で参院選(全国比例区)に初当選し、1期で引退。》

   『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、そんなダークな
            企業の会長が自民党の政治家になったこと
   『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
      「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

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https://maga9.jp/210804-6/

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部 2021年8月4日

 リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く!」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
 7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』(講談社+α新書)の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

 青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

 今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
 青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
 安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

 この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

 2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
 さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
 2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます
 後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

 安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています
 『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

(マガジン9編集部)



 「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
 (https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

     (謝罪動画をアップしたDaiGo)

 メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

 当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって?」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

 人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

 DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

 しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

 しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない

 その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

 片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに?」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

 また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな!と言わんばかりの批判を公然とおこなっている

 しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

 また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

 いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった

 そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

 政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

 石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

 きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

 そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

 そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

 小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ

 政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

 そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

 それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

 実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

 そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

 もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

(本田コッペ)
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●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え

2020年06月27日 00時00分30秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)。
日刊ゲンダイの記事【小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自衛が必要なのは小池都知事ではないか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html)。
水鳥純子氏による、マガジン9の書評【マガ9レビュー/『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)】(https://maga9.jp/200617-5/)。

 《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
 《ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。…エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ…》。
 《★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。…事実上の第2波到来といえる》。
 《本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない…いつも「小池百合子ファースト」なのだ》。

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
      せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》

 《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか? 「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝石原慎太郎「ト」知事越え。
 《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?

 そんな中、二選を目指し、都知事選に立候補されました。この4年間、何の成果もなく。アベ様同様、<それにつけてもアベ様の無能さよ>と同レベル。民主党を破壊するという〝成果〟以外に何をやった? 「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」。この4年間の都政を見て、また再選させるつもりですか、都民の皆さん? 宇都宮健児さん、頑張ってほしい!

   『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
                      自民党亜種トファが本領発揮
   『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
         ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?

 いまだ、エジプトアラートは止まず。《学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない》とのこと。

 リテラの記事【小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない! 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html)によると、《小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている》。
 検査不足を自ら認めた様なものだね。今まで「集中的」にはやってなかったんだ? …非「夜の街」の方はどれほどいるの? そもそも、検査件数は? これでは、収束するわけもない。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
2020.06.13 12:40

     (小池百合子オフィシャルサイト)

 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「日本女性の会 そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題関東大震災朝鮮人虐殺否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ

 しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。


 そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

 それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。


内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明

 今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

 実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート(https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html)したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

 さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉(2月21日)と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ

 こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。


小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

 今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(2冊とも、ころから)の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか

 事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている(2020年6月12日)。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

 本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた

 実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません

 あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ(Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください!」)。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならい。

小杉みすず
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560

小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
2020/06/13 14:50

     (卒業証書を掲げたら?(C)日刊ゲンダイ)

 決戦まで3週間に迫った東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)をめぐり、再選を狙う小池知事が12日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ

 午後3時に終了した定例会見からほぼ3時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山 前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池 このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

小池 おひとり1問でお願いします。はい、はい。

 大手メディアには2問、3問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。8日付で〈1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。


■すべて小池劇場の小道具だったのか

 小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を3段階で示したロードマップをめぐり、1日にステップ1からステップ2に移行。当初、「2週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか1週間でステップアップ。それでいて、翌2日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、11日、東京アラートを唐突に解除した。

 そして、12日はステップ3に移行。都知事選告示翌日の19日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、4年前に掲げた公約の1つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 こんな人物に再び都政を任せていいのか。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月15日8時38分
自衛が必要なのは小池都知事ではないか

★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。そのうち新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査でホストクラブ従業員ら18人の感染が判明したという。院内感染が7人、「夜の街」関連が4人いるといい、事実上の第2波到来といえる。

★都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したばかり。アラートが発令された2日の感染状況は、1日の新規感染者が16・3人と基準を下回っていた。12日に会見した都知事・小池百合子は「自粛から自衛の局面に入った」として、これからは自己責任と強調していた矢先。そもそも東京アラートとは小池独自のルールで自らハードルを作り、都知事選挙直前に解除する自作自演のような代物。これでは、都庁とレインボーブリッジの色を赤や青にしたかっただけではないのか。事実、アラートを10日間発令して47人の感染者では効果はなかったともいえる。

★だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」(都関係者)。その検証は都民の役割だ。(K)※敬称略
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https://maga9.jp/200617-5/

マガ9レビュー
『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)
By マガジン9編集部 2020年6月17日

 「正直者はバカをみる」。彼女はそう思いながら上だけを向いて、これまでの人生を生きてきたのだろうか。

 本書は政治家・小池百合子氏の評伝であるが、彼女の輝かしい学歴――カイロ大学を首席で卒業したこと――が、あまりにも疑わしいものであることを、著者は丹念な取材によって私たちに明示している。時にはカイロにまで飛び、小池百合子氏がカイロ時代に同居していた女性に会い、一緒に当時を知る人を訪ね歩いて、数多くの関係者の証言を得ている。最近カイロ大学が、小池氏は卒業しているとの声明を出し、小池氏本人も記者会見で卒業証書を記者の前に提示したようだが、本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない

 この学歴に関する疑惑は、彼女がついてきた、と言われる数々の「嘘」の中でも「核」となるものであり、彼女についてまわってきた「女性初の●●」という輝かしい肩書き──たとえば防衛大臣や自民党総裁候補、そして今日の都知事の地位──を得るために、大きな役割を担っていたと言える。もちろんどんな世界においても、学歴はその能力を表す全てではない。しかし「カイロ大学」を優秀な成績で卒業し、それゆえ中東問題に精通した国際派だろうという、多くの人が受け取った「刷り込み」によって、彼女は今日までのポジションを築いてきた。もちろんそれを真に受けて流布したマスコミにも大きな責任があると思うが、政治家にとって学歴詐称は公職選挙法違反に問われる罪である。

 彼女に同情的な目で見れば、日本に帰国してから自立のためにどうしても仕事を手に入れなければならない、親にも頼ることができず(芦屋のお嬢様という触れ込みだが、実際には父親の事業の失敗などで苦労をしていたようだ)、出来心から履歴書を捏造して書いてしまったのかもしれない、と思ったりもした。しかし読み進めていくにつれ、彼女が自分の希少価値を高めるための「物語を仕立てるために、息をするように虚偽を重ねていく人だということがわかる。

 そのように「平気で嘘をつくことと同意語なのかもしれないが、彼女がこれまでの政治姿勢や公約についても、自分の発言を簡単に翻してきたことを思い出す。最近のことで特に印象が深いのは、築地市場の豊洲移転問題と「希望の党」の設立・解散をめぐるゴタゴタであろう。

 4年前の都知事選挙の最大の焦点は、やはり「築地・豊洲移転問題」だったと思う。小池氏は公約で「移転白紙」とは打ち出さなかったものの、「いったん立ち止まり、豊洲の環境調査などを行い、みんなが納得できる結論を出したい」と訴えており、それを期待して一票入れた人も少なくなかっただろう。特に築地市場関係者はそうだ

 それにしても、なぜ中高年の女性たちはあんなにも小池氏に熱狂し期待をしたのか? メディア戦略に長けていたから? ファッションセンスがいいから? 印象に残るキャッチフレーズを使うのがうまいから? それもそうだが、それだけなのか。

 あの時確かに、小池氏は、かつての石原慎太郎的な「オッサン政治」という古いしがらみと決別してくれる「女性たちの味方」のように見えていた。彼女が何か言うたびに、胸がすくような思いにとらわれた人も、また多かったことだろう。

 熱狂はその後の都議会議員選挙まで続き、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。しかしその後の展開は、期待したようなものではなかった。小池氏が知事に当選後、豊洲は調査を進めるたびに汚染されていることが明らかになっていく。しかし、彼女はそれに対して十分な対策を講じることはできず、結局納得のいく説明もないまま、移転の判断をする。そして多くの問題を抱えながら、豊洲市場はオープンへと突き進んでいった。そのあたりの都議会でのやりとり、それを傍聴にきた「築地女将さん会」のメンバーらの声などが、本書には生々しく描かれている。

「女性だからと信じてしまった。共感してもらえると思った私たちがばかだった」
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」と。

 「希望の党」設立から解散にいたるまで、いったい何がどうなっていったのかについても、この本に詳しく書かれているので、ここでは説明はしない。最近、当時の民進党代表・前原誠司氏の側近だった衆議院議員の小川淳也氏が、この希望の党騒動がどうして起こったかなどについてYouTubeの番組でも語っている。また封切りされたばかりの、小川氏を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中でも、大混乱の中、選挙戦を戦う小川氏が苦悩の表情を浮かべなんでこんな変なことになってしまったのか……敵は(安倍だと思っていたのに)小池だったのかとつぶやく様が描かれており、小池氏がそうやって多くの人たちを様々に翻弄してきたことが伺い知れる。

 小池氏は、男性であろうが女性であろうが、自分がより高い場所に行くために人を利用するだけ利用し、後ろは振り返らないという潔さというか、冷たさを持っていると感じる。いつも「小池百合子ファースト」なのだ。そうしたことが世間にも知れるところになり、メディアの小池熱も急速に冷めていき、小池氏が率いる「都民ファーストの会」も昨年春の地方統一選挙では、完全に埋没した。このままでは、地域政党としても長続きはしないだろう、(早晩自民党に吸収されるのかな?)と私は見ていたのだが……。

 そんなところに新型コロナウイルスである。この対応をめぐり、現職知事として3月から驚異的に露出が増えている小池氏。「トリプルスコアで小池氏が勝利する」と予測する人もいるが、有権者はそんなにも忘れっぽいものだろうか。7月5日、東京都知事選挙の投開票日まで、あと1ヶ月を切った。本書を投票前にぜひ、有権者には読んでもらいたい。読み物としても、スリリングでスピード感があり、実名政治家もたくさん出てくるので、永田町ドラマとしても楽しめる。

 と、ここまで書いたところで、れいわ新選組党首の山本太郎氏が都知事選に立候補するというニュースが入ってきた。ここで野党リベラル票が割れるのではないか、と心配する声も少なくないようだが、私は山本氏の立候補は、小池浮動票を奪う一助になると思っている。どちらも民衆の心をつかむのが、その方向性は違うが、天才的にうまい二人である。小池氏と山本氏のガチンコ討論が見られると思うと、俄然、都知事選が楽しみになってきた。

(水鳥純子)
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●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか?

2019年12月31日 00時00分55秒 | Weblog


森田真奈子記者による、東京新聞の記事【絶えぬヘイト、無関心が助長 京都朝鮮学校妨害事件から10年 当時の体験者語る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html)。

 《在日特権を許さない市民の会(在特会)朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件…インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない》。

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様

   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
           そして「歪んだ社会」ニッポン
    《差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」
     (在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、
     「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。
     在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる》
    「「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、
     「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に
     「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から
     「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。…また、
     「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです
     「威力業務妨害罪と器物損壊罪」》

 《京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》でした。在特会という名の「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。在りもしない〝在日特権〟という幻想でヘイトスピーチをまき散らし、「暴力犯罪」を行う一方で、明確に存在する「在日米軍特権」にはヘタレぶり。何がホシュ、ウヨクか。
 いま、「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか?

   『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
      官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》
   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
    「阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【「在日コリアンを
     誹謗中傷」と批判した記者を提訴 川崎市議選の元候補者】…と、
     阿部岳さんのコラム【【記者の視点】「差別する自由」など存在しない】」

 《「差別する自由」など存在しない》。
 東京新聞の記事【ヘイト罰金条例案 川崎市文教委可決 全国初、12日成立の見通し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121002000131.html)によると、《川崎市議会の文教委員会は九日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて罰金の刑事罰を科す差別禁止条例案を全会一致で可決した。十二日の本会議で可決、成立する見通し。来年七月一日に全面施行される》。

 同じく東京新聞の記事【ヘイト罰金条例成立 川崎市 全国初 共生の街だからこそ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000152.html)によると、《川崎市議会は十二日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を、賛成多数で可決した。来年七月一日に全面施行される》。

 さらに、安田栄治記者による記事【「私たちを守る 市が宣言」川崎ヘイト罰金条例 規制求め4年、在日コリアン安堵】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000141.html)によると、《川崎市で十二日に成立した差別禁止条例は、全国で初めてヘイトスピーチに罰金刑を科しヘイト規制に踏み込んだ。差別表現が飛び交うデモの標的にされ続けてきた市内の在日コリアンたちからは歓迎の声が上がった。罰則規定も含めた規制を求めてきた在日三世の…は、市内で開いた記者会見で「条例の成立は川崎市が私たちを守ると宣言してくれたということ。本当にうれしい」と涙ながらに話した。(安田栄治)》。

 最後も、社説【ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000157.html)によると、《公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html

絶えぬヘイト、無関心が助長 京都朝鮮学校妨害事件から10年 当時の体験者語る
2019年12月5日 夕刊

     (「無知が差別に加担していることを知ってほしい」と
       話す南智仁さん=京都市上京区の同志社大で)

 在日特権を許さない市民の会(在特会)朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件は今月、発生から十年を迎えた。この間、ヘイトスピーチ対策法が成立するなど法整備も進んだが、インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない。事件当時、学校にいた同志社大三年の南智仁(ナムチイン)さん(20)は「差別は今も続いている無知が当事者を苦しめていることを知ってほしい」と訴えている。(森田真奈子)

 妨害は二〇〇九年十二月四日に発生。在特会のメンバーらが旧京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前で拡声器を使い、約一時間にわたり「密入国の子孫」「日本に住ましてやってんねん」などと連呼した。

 学校では当時、近隣三校の児童らも参加して交流授業が行われていた。滋賀朝鮮初級学校(大津市)から訪れていた南さんは「当時は何があったのか分からなかったが、講堂のカーテンが突然閉められて、窓際がざわついていたのを覚えている」と振り返る。

 南さんは事件後、動画を通して妨害の詳細な様子を知った。「いくら根拠がないことを言っていても、自分たちに向けて暴言を吐かれるのはしんどい怖くて悲しかった」と話す。

 事件後、出自を表に出すのを怖く感じることも。出身校を聞かれても「地元の学校」と受け流したり、「朝鮮」が持つ否定的なイメージを避けようと自らを「在日韓国人」とごまかして説明したこともあった。

 ただ、事件を特別な出来事ではなく「ずっと続いてきた朝鮮人への攻撃の一つ」だと捉えている。ネット上では、「不逞(ふてい)鮮人」「犯罪朝鮮人」といった差別的な書き込みを目にすることは、日常茶飯事だ

 妨害事件後も在特会などによるヘイトスピーチは各地で続き、一六年にはヘイトスピーチを規制する対策法が成立。こうした動きを通し、南さんは「ヘイトスピーチはあかんという意識が世間的に広がった」と受け止めるが、一方で「朝鮮人に対する偏見はなくなっていない」とも断じる。

 大学で在日コリアンのサークルの勧誘活動をしていた時には、通り掛かった学生から国に帰れやと吐き捨てるように言われたこともあったという。

 南さんは「そもそも在日がどういう歴史的背景で(日本に)いるのか、知らない人が多過ぎる無知や無関心が差別を助長していることを自覚してほしい」と話す。

京都朝鮮学校妨害事件> 妨害の中心メンバー4人は2011年に京都地裁で威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決を受けた。学校側は、損害賠償などを求めて在特会などを提訴。京都地裁は13年、この事件を含む09~10年の3件の妨害行為を「人種差別」と認め、学校周辺での街宣禁止や約1200万円の賠償を在特会に命じた
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●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」?

2016年10月30日 00時00分14秒 | Weblog


dot.asahi(『週刊朝日』)のコラム【室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く】(https://dot.asahi.com/wa/2016102600238.html)。

 《…緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。…インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね? …もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない》。

 アベ様、稲田朋美防衛相高市早苗総務相、「この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」なの? 南スーダンについての自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…アベ様らのどの辺が「インテリジェンス」?
 《彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片(かけら)もない》、そして、「インテリジェンス」もなし。
 青木理さん曰く「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖」していると。閣内だけでなく。

   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                   ・・・・・・アベ様達からして?
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文: 
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?  
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
   『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
     《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
                      …こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
           「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
       「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」

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https://dot.asahi.com/wa/2016102600238.html

室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く
(更新 2016/10/27 11:30)

 作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね?」と疑問を呈する。

*  *  *

 10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

   「緊張感を持って情報収集に当たりたい。(ミサイル発射の
    詳細について)わが国のインテリジェンスに関わることでもあるので
    コメントは差し控える」

 とかなんとか。

 緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

 こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。

 インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね?

 あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、──ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会(在特会)」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた──と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。

 そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。一審につづき、2回目の負けだ。

 この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され、涙ぐんだ。

 自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。

 しかし、この問題にしたって、みんなやってるから大丈夫みたいだわ。

 高市センセイネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長(当時)とツーショット写真を撮ったりしておる

 もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。

 南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに、自衛隊を派遣するのは、衝突事案であって戦闘行為じゃないからいいんだと

 説明にもなってないじゃん。彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片(かけら)もないんだろうと思う。

 テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しないなどと威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか?

 首相が海外へ行き余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる

 日本語がまるで通じやしない

※週刊朝日  2016年11月4日号
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●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました

2016年08月11日 00時00分12秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部による記事【防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html)。

 《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れと繰り返し口にしてきた人物だ》

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
       「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の
     “憲法改正争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は
     安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》

 「(違憲な壊憲への)未来チャレンジ内閣・「壊憲内閣」・「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしのニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体ネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。あ~最悪な「あとの祭り」。
 「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイオネガイデスカラ…」。
 まずは、辺野古や高江で起きそうなことを想像すると、恐ろしい…。

   『●『ふたたび、時事ネタ』読了
    「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
     「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
     「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
     教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
     広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
     平沼赳夫氏らが」

   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
               そして自民党も同じ穴のムジナ

    《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
     新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
     安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
     古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています
     この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
     公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
     この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
     考えています」(民主党関係者)》

   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
     公開されていたとは脇が甘すぎる
       政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
     納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
     なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか
     ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
     稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
     皆「知らなかった」では済まされない
       山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
    「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
     テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
     渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
     慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
     評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
     稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
     政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入
     強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
     全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
    《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
     外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
     在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
     国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
     安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
     稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真
     撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている
     とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文: 
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?  
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」: 
        市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
    《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
     「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
     主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
     だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
     しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
     敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない: 
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
    「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
       自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
       ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
       (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」

   『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
    元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認

    《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
     2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
     (【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ
     (http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》

   『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!
    《稲田朋美政調会長は党内きっての
     「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
    《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
     憲法違反である安保法の旗振り役も担った


   『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
     《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》
    「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、
     稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。
     あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」

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http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html

防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
安倍内閣 編集部 2016.08.02

     (稲田朋美公式サイトより)

 小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。

 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れと繰り返し口にしてきた人物だ。

   「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。
    そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければ
    ならないのです!」(講演会での発言)
   「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
    『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
    いけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
   「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国に
    モラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を
    これから誰が命を懸けて守るんですか」
    (「致知」2012年7月号/致知出版社)

 また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

   〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など
    幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
    もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟が
    あることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育を
    しなければならない〉

 靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。

 まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵にも前のめりである点だ。

 たとえば、稲田氏は「正論」(産経新聞社)2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。

   「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に
    触れてもらう制度はどうですか」

   「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッ
    とするかもしれませんね」

 教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューでこう述べている。

   「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、
    そういう体験をすることはすごく重要だと思います」
   「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」

 現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制の流れが強化・加速することは間違いない。

 しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社)と述べている。これは、改憲をめざす極右団体日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉(憲法啓発チラシより)と訴えていることと一致する主張だ。

 実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。

 現に、先月発売された『日本会議の正体』(平凡社新書)では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。

 さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。

   「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では
    (政策などの)方向性は一緒だと(日本会議側には)
    思われているでしょう」

 青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。

 前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。

   「(子育て中に)東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた
    『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、
    東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、
    愕然としたんですね」

 そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。

 本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた

 事実、今年3月11日にヘイト市民団体在特会」(在日特権を許さない市民の会)と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。

 この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。

 だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか

(編集部)
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●選挙制度上の「差別」、そして、投票に行かなかった事、池田真紀さんに投票しなかった事を後悔すべき…

2016年04月27日 00時00分35秒 | Weblog


東京新聞の高山晶一記者による記事【北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000132.html)。

 《民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属新人・池田真紀氏の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党が個別に擁立した候補者の合計得票とほぼ同じだった。敗れたものの候補の一本化による得票増につながり、「民共協力はかえってマイナス」との懸念は打ち消す結果になった》。

   『●衆院北海道5区補選、大変に残念な結果に…
       なんとか4割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば

 まずは、「眠り猫」に起きて頂かないと…お話にならないですね…。
 日刊ゲンダイに言わせると、みすみす勝ちを逃した責任は誰にあるのか?、と云ったところでしょうか。『善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180218)だそうです。

 一方、どこの政党にも所属しないという選択肢が良かったのかどうか? 大変な選挙制度上の「差別」の中、池田さんは大善戦だった(CMLの記事【[CML 042780] ご存知ですか 差別の北海道5区選挙制度】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-April/042883.html)参照)…とは思うのですが、結果としては本当に、大変に勿体なかった。この「差別」に起因して、圧倒的な「宣伝力」の差で無意識・無思慮自公お維大地の与党・「癒」党の候補者に投票してしまった方々が少なからず居たのではないでしょうか? もちろん政党に所属することで減る票もあり得る訳ですが。しっかりと今回の結果を分析された方が良くは無いでしょうか。


 さて、昨日の上述ブログにて、「和田義明議員の今後の行動に注目し、投票に行かなかったこと、池田さんに投票しなかったことを後悔して頂くことも重要」と書きました。
 早々と、『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)が和田義明議員の記事を書いてくれています。【北海道補選で当選した自民党・和田候補の選対幹部に有名“ヘイト”活動家が! アイヌ、韓国差別発言を連発】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2187.html)という記事で、《自民党の和田義明陣営で、在特会(在日特権を許さない市民の会)ヘイト集団界隈と深いつながりを持つ人物が、選挙を仕切っていたという事実だ》、《その“ヘイト界隈と深いつながりのある人物”とは、前札幌市議のK・T氏。自民党所属で日本会議北海道本部常任理事であるK氏は2010年の札幌市議補選で初当選、15年の統一地方選で落選しているが、その思想は差別と陰謀論にまみれた極右そのものである》…。
 あ~、嫌になっちゃいますね~。早速、「投票に行かなかったこと、池田さんに投票しなかったことを後悔して頂」きたいものです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000132.html

北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題
2016年4月26日 朝刊

 夏の参院選の前哨戦となった衆院北海道5区補欠選挙では、民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属新人・池田真紀氏の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党が個別に擁立した候補者の合計得票とほぼ同じだった。敗れたものの候補の一本化による得票増につながり、「民共協力はかえってマイナス」との懸念は打ち消す結果になった。(高山晶一

 前回衆院選で、5区に出馬した民主新人の得票は九万四千九百七十五票、共産新人は三万一千五百二十三票で、計十二万六千四百九十八票。今回池田氏の得票は十二万三千五百十七票と、約三千票しか違わなかった(投票率は前回比0・8ポイント減)。

 共同通信社の出口調査では、民進支持層の95・5%、共産支持層の97・9%が池田氏に投票した。民進党内では、参院選での野党共闘を巡り「共産党と連携すると保守票を取り込めなくなる」との見方があるが、今回を見る限り、そうした傾向はうかがえない

 地元で一定の影響力を持ち、前回は民主と協力関係にあった政治団体・新党大地は今回、自民候補の支援に回った。池田氏の得票率は47・6%で、前回の民主、共産両党候補の得票率を合わせた49・1%から微減したことに影響した可能性がある

 野党統一候補は、注目度が上がることで各党の基礎票の合計より多くの票が集まる「上積み効果」が期待されている。今回はそこまでの効果はなく、組織力のある与党候補に対抗する課題を残した。

 ただ「支持政党なし」と答えた無党派層は共同通信社の出口調査で、北海道5区で73・0%が池田氏に投票し、無党派層は「非自民」に動いた。与党が不戦敗の京都3区補選では無党派層の72・6%が当選した民進前職の泉健太氏に投票。改憲などの政策で自民に近いおおさか維新の候補らを大きく上回った
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●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》

2016年03月20日 00時00分03秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな】(http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html)。

 《「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

 あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がSLAPPSLAPP)(もどき?)とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
 いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家(小池晃さん、福島瑞穂福島みずほ)さん、森ゆう子森裕子)さんら)が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、(元?)弁護士というのはいったいどういうこと? どんな人権感覚」(『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』)と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

 いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

   『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
             何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」
    「「歯舞」沖縄北方担当相「アンチ『反放射能派』」環境大臣
     「電波な」総務相「甘い利を得た」経済再生相
     パンツ&ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
     25%の自公支持者が支持し、50%の「眠り猫」の皆様方が
     投票にも行かなかった結果がこのザマです」



 アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

   『●『ふたたび、時事ネタ』読了
    「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
     「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
     「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
     教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
     広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
     平沼赳夫氏らが」

   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
               そして自民党も同じ穴のムジナ

    《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
     新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
     安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
     古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています
     この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
     公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
     この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
     考えています」(民主党関係者)》

   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
     公開されていたとは脇が甘すぎる
       政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
     納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
     なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか
     ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
     稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
     皆「知らなかった」では済まされない
       山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
    「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
     テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
     渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
     慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
     評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
     稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
     政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入
     強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
     全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
    《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
     外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
     在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
     国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
     安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
     稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真
     撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている
     とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ? 
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
        市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
    《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
     「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
     主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
     だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
     しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
     敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
    「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
       自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
       ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
       (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」

   『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
    元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認

    《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
     2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
     (【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシ
     (http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》

   『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!
    《稲田朋美政調会長は党内きっての
     「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
    《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
     憲法違反である安保法の旗振り役も担った

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http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党  2016.03.14

     (稲田朋美公式サイトより)

 次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

 発端は、「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

 しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

 極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

 しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

 稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

   「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済
     とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
     無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
     まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
     お犬さまのごとしである」(「別冊正論」第7号/日本工業新聞社)

 こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

 開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

 ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

 たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」(新潮社)に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

 とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「(このファクスが)恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

 繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

 今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

(宮島みつや)
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●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、そして「歪んだ社会」ニッポン

2014年12月31日 00時00分15秒 | Weblog


asahi.comの社説【ヘイトスピーチ―社会も問われている】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。

 「差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる」。
 「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                      「信奉」される議員が取り巻くアベ様


 また、「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです「威力業務妨害罪と器物損壊罪」。CMLの記事【[CML 035423] Re: 京都朝鮮学校事件、在特会側上告棄却】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035531.html)によると・・・・・・、

   「朝鮮学校の方たちもいちおうほっと一息です。
    ヘイトデモは無くなっていませんし、警察がガードしていますし、差別はひどい
    状況ですが、
    日本社会がヘイトを許しているわけではないことも示されたことになります。
    もっとも、京都朝鮮学校事件をヘイト・スピーチと呼ぶことは不正確です。
    京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、
    れっきとした暴力犯罪です。
    これをマスコミはヘイト・スピーチと呼びます。
    そして、無知な憲法学者が「ヘイト・スピーチは言論だから表現の自由だ」など
    とデマを流します
    よって在特会が「表現の自由だ」とお墨付きを得てきたのです。
    このためにこの5年間、私たちはとても苦労してきました。
    ヘイト・スピーチは差別と暴力であり、排除と迫害であることをきちんと認識す
    ることが必要です。」

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http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

ヘイトスピーチ―社会も問われている
2014年12月12日(金)付

 京都市の朝鮮学校に対し、差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる。

 最高裁は、「表現の自由の範囲内」とする在特会側の主張を退け、「主眼は在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴えることにあった」と認定した高裁判断を支持した。「排外主義は認めないという世界共通の価値観を、日本の司法も共有する姿勢の表れとみるべきだ。

 在特会は朝鮮学校の周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮半島へ帰れ」などと聞くにたえない言葉を投げつけた。子どもたちの恐怖や精神的な被害は極めて大きく、もはや暴力とさえいえるレベルだった。

 今回の裁判では、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチという特定の行為について賠償責任を認定し、日本も加盟する人種差別撤廃条約に照らして賠償額を引き上げた。一方で、ヘイトスピーチ一般について判断が示されたわけではない。

 それでも、人種差別を伴う罵声に高額の賠償を命じられるという司法判断が定着した意義は大きい。

 一方的な攻撃にさらされても声を上げられなかった被害者にとっては心強いだろう。これを機に、ヘイトスピーチを繰り返している団体は、人権侵害を伴うような街宣行為をきっぱりとやめるべきだ。

 日本にはヘイトスピーチを直接取り締まる法律はない。ドイツやフランスには、ヘイトスピーチや差別を先導する発言そのものを規制する法律がある。日本でも議員立法をめざす動きも出ている。

 差別を許さない社会をめざすのは当然だが、表現の自由との兼ね合いもある。どこで線引きをするのかなど、詰めるべき点も少なくないだろう。

 気がかりなのは「ヘイトスピーチを許さない」という社会的な合意が十分できているとは言い難いことだ。

 市民グループの調査では、ヘイトスピーチを伴うデモや街宣は、昨年1年間で360件以上あった。しかも地方に拡散しているという。ネット上では、外国人に対する憎悪の言葉が飛び交っている。

 ヘイトスピーチがなくならないのは、この国の社会に存在する隠れた差別感情の表出だと言えないだろうか。問われているのは私たち自身でもある。
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●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?

2014年09月30日 00時00分14秒 | Weblog


nikkan-gendaiの三つの記事【国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153595)と、
【安倍首相も在特会幹部と2ショット 渦中の元支部長を直撃】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153627)と、
そして、【『外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657)。

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                      「信奉」される議員が取り巻くアベ様


 国際社会の日本に対する印象がどんどんと悪化しているように感じます。アベ様の取り巻きからして凄いですもの・・・・・・「しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ」、「ご覧の通り満面の笑みを浮かべながら、ツーショット写真に納まる安倍首相。脇にいるのは、在日韓国人らにヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関西支部長だった男性だ。ヘイトスピーチを問題視した国連が日本政府に早期是正を求める中、この写真が国際社会に与える「負のインパクト」は大きい」・・・・・・アベ様と会ったのは一度きり、だそうです。本当なのでしょうけれども、アベ様やその取り巻き議員が「とある暴力集団」その他のヘイトスピーチを行っている人達と「親和性」が高いことだけは確かでしょう。
 例えば、「ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が25日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた・・・・・・外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した9人中6人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ・・・・・・「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」」・・・・・・と疑われています。「在特会のシンパ」とまで言われています。

 さて、『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153595

国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係
2014年9月25日

   (コロンビア大学で講演する安倍首相/(C)AP)

 国連総会に出席するためにNYに滞在している安倍首相。一般討論演説では高らかに「常任理事国」入りを訴える予定だ。本人は出発前から興奮状態だったらしい。しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ。

 22日に日本を出発した安倍首相は、27日に帰国する予定。24日朝(日本時間24日夜)には米国のヒラリー前国務長官と対談し、25日午後(同26日未明)に一般討論演説でスピーチする。

 日本の「常任理事国」入りを渇望する安倍首相は出発直前、羽田空港で「積極平和主義の下、いままで以上に世界に貢献できる」と意気込みを語っている。周囲には「いまの安保理は21世紀という時代を反映していない」と得意げに説いているそうだ。常任理事国のメンバーになって、国際社会で大きな顔をしたいのだろうが、国連は日本に対してカンカンになっている

   「在特会という団体が主体となって行っている“ヘイトスピーチ”を、
    国連が問題視しはじめているのです。なにしろ、彼らは『よい韓国人も、
    悪い韓国人も殺せ』と訴え、大阪のコリアンタウンである鶴橋では、
    若い女性が『いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく、
    “鶴橋大虐殺”を実行します』と叫び、参加者が喝采している。
    堂々とジェノサイドを予告している。このシーンは、国連の
    人種差別撤廃委員会による審査でも流された。衝撃を受けた国連は、
    安倍政権にヘイトスピーチの法規制を勧告しています」(政界関係者)


■安倍首相も在特会幹部とツーショット写真?

 国際社会が問題にしているのは、在特会と安倍政権がきわめて近いことだ。ヘイトスピーチを取り締まる側である国家公安委員長の山谷えり子大臣は、在特会の幹部と古くから付き合いがあり親しげに記念写真を撮っている。さらに、ニュースサイトの「リテラ」によると、安倍首相も在特会の幹部とツーショットを撮っているという。現在、幹部のホームページからは削除されているが、首相はニコニコとほほ笑んでいるという。

 現職の総理大臣と国家公安委員長が「ヘイトスピーチ」を行う団体と親しいとなれば、国際社会が問題視するのも当然だろう。

   「タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
    外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
    在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
    国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
    安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
    稲田朋美政調会長が
ネオナチ団体と仲良くシツーョット写真
    撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている
    とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ」(外務省事情通)

「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」は、どんな関係なのか、国際社会に任せず、日本の大新聞テレビは徹底的に追及すべきだ。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153627

安倍首相も在特会幹部と2ショット 渦中の元支部長を直撃
2014年9月26日

   (ネット上に出回る問題写真)

 ご覧の通り満面の笑みを浮かべながら、ツーショット写真に納まる安倍首相。脇にいるのは、在日韓国人らにヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関西支部長だった男性だ。ヘイトスピーチを問題視した国連が日本政府に早期是正を求める中、この写真が国際社会に与える「負のインパクト」は大きい

 写真の撮影日時は、09年8月17日。自民党が大敗を喫した「政権交代選挙」の公示前日だった。この日、安倍首相は大阪7区の渡嘉敷奈緒美候補の応援演説のため、豊中市の「千里中央駅」を訪問。写真はその時に撮られたものだという。

 安倍首相とのツーショットに納まっているのは、山谷えり子国家公安委員長との「親密写真」が問題視されている在特会関係者と同一人物である。

   「09年4月に<ストライキ計画中の教員を処分しなければ、
    入学式で街宣活動を行う>などと小学校校長を脅して逮捕
    10年10月には街宣車の排ガス規制を逃れるため、車両の登録場所を
    偽った容疑で、翌11年3月も休業損害金をだまし取った詐欺容疑で、
    と何度も逮捕歴のある人物でもあります」(捜査事情通)

 元支部長は数日前まで自身のHPにツーショット写真を公開。<安倍先生のこんな元気なお顔は何年ぶりでしょう>と書き込んでいた。撮影の2年前に安倍首相は第1次政権を放り出し、一時は政界引退を考えたほど失意のドン底に突き落とされた時期と重なる。さらに、ツーショット写真の下には<××クン(元支部長の姓)のことを覚えてくれてました>とのキャプション。元支部長と安倍首相が以前から面識があったようにも読めるのだ。


■熱烈歓迎を「覚えてるよ」

 現在、この写真はHP上から削除されている。安倍首相とはどういう仲なのか。渦中の元支部長を電話で直撃すると――。

   「削除したのは数日前、ある新聞社から、この写真の件で取材を
    受けたため。もう5年前のことで写真の公開すら忘れていました。
    自分との写真で騒ぎが起きたら、安倍さんに迷惑がかかる。
    そう思って削除しました」

――キャプションに安倍首相が<××クンのことを覚えてくれてました>とある。以前から首相と面識があったのか。

   「安倍さんと直接お会いしたのは写真撮影の1度きり。その2年前、
    07年夏の参院選で安倍さん(当時首相)が大阪に選挙応援に
    来られた際のこと。私らは幅4メートルくらいの横断幕に
    <WELCOME TO 大阪 しんちゃ~~ん!!>と掲げて
    大歓迎したんです。写真撮影前に横断幕のことを伝えると、
    安倍さんは<覚えているよ>と。それで<覚えてくれてました>
    と書いたんですが、言葉足らずの面は否めません」

――今は在特会とは完全に無関係なのか。

   「08年に在特会の桜井誠会長に請われて関西支部長になりましたが、
    当初から在日韓国人を侮蔑する言動には拒絶感を覚えた。
    そこで私がヘイトスピーチを批判すると、09年4月にケンカ別れの
    ような形で会を追われた。私自身、ヘイトスピーチにはずっと反対。
    在特会に加わったことは、わが人生最大の不覚です」

 元支部長の「後悔」とは裏腹に、問題の写真はすでにネット上に出回り、海外メディアも注目国際社会に「日本の現職総理はヘイト団体と親しい」という印象を与えかねない。安倍首相は慰安婦誤報の朝日に要求したように、まず自身の問題写真を「世界に向かってしっかりと取り消すこと」が先決だろう。

 安倍事務所からは「担当者不在」を理由に取材回答を得られなかった。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657

外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上
2014年9月26日

   (のらりくらりと…/(C)日刊ゲンダイ)

 ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が25日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。

 本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した9人中6人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ

 米ニューヨーク・タイムズの記者が「(在特会の元幹部と)何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。

   「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません
   「いつとか、何回とか、記憶にありません
   「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない


時間切れで逃げ去り

 ノラリクラリの応答に記者らはヒートアップ。

 「国連や米国務省、警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で、ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると、ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。

 そして山谷が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。しかし時間切れということで、山谷は逃げるように去っていった

 会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。

   「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。
    在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」

 日本のイメージが、さらに悪化したことだけは間違いない
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●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に「信奉」される議員が取り巻くアベ様

2014年09月26日 00時00分29秒 | Weblog


nikkan-gendaiの三つの記事【高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298)と、
【在特会幹部と記念写真 山谷大臣がヘイト集団に“信奉”される理由】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153495)と、
【山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153526)。

 「こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない」、「「在特会の人であることは知らなかった」・・・・・・定例会見で、そう釈明したのは山谷えり子・国家公安委員長・・・・・・元支部長は・・・・・・「山谷先生とは教育問題を議論する団体の活動を通して20年来のお付き合いがありますねん」とコメント。山谷事務所は「20年前に面識は全くない。文春の誤報ではないか」」、「山谷大臣はもう1枚、在特会メンバーとの記念写真が問題視されている・・・・・・有罪判決(威力業務妨害など)を受けるなどして収監中の在特会幹部2人が一緒に」。

 そして、全文の引用はしませんが、CMLの記事【[CML 033990] 山谷えり子と在特会】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/034055.html)も御覧ください。そこには、「山谷えり子国家公安委員長は、在特会幹部が作った団体の顧問だったことが判明しました。在特会は「お巡りさんは私達の味方です!」と叫びます。それは、このような関係があるからです」・・・・・・とあります。自民党の皆さんはホント~に「とある暴力集団」在特会がお・好・き。

 麻生太郎氏のナチス発言は結局有耶無耶になりました。きっと、高市早苗氏・稲田朋美氏・山谷えり子の三氏についても有耶無耶になるんでしょうね。『朝日』にあれだけの批判や謝罪、責任を求めておいて、自身の行動や言動には頬かむりとは、全く情けない右翼政治家達です。保守政治家の風上にも置けない、矜持無き情けなき政治家たちです。

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題


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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298

高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり
2014年9月12日

 第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった

 山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか。

   「東京出身で、80年代から海外のネオナチ団体とつながりを
    持っています。82年に国家社会主義日本労働者党を創設し、
    『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名に
    なったのが2000年6月の衆議院選挙でした。『誰も知らない
    日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として
    共産党を攻撃する謀略ビラを配った。3000万枚ばらまかれた
    といわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に
    押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のHPにアップした
    のは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」(民族運動関係者)


■オウム真理教を絶賛

 雷韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。山田氏はHPでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

 とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。

   「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を
    配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、
    ほとんど動けないようです」(事情通)

 こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153495

在特会幹部と記念写真 山谷大臣がヘイト集団に信奉”される理由
2014年9月20日

   (問題の写真(後列左と1人置いて右の男性は収監中))

「在特会の人であることは知らなかった」

 18日の定例会見で、そう釈明したのは山谷えり子・国家公安委員長だ。約5年前、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の幹部らと一緒に写真に納まっていたことが発覚。問題の写真は16日まで在特会の元関西支部長が自身のHP上で公開していた。

 元支部長は、発売中の「週刊文春」で「山谷先生とは教育問題を議論する団体の活動を通して20年来のお付き合いがありますねん」とコメント。山谷事務所は「20年前に面識は全くない。文春の誤報ではないか」と答えた。

   「一緒に写っていた男性幹部のうち2人は現在、収監中の身です。
    09年12月に京都市内の朝鮮学校で<朝鮮学校をたたき出せ>など
    と拡声器でガナリ立て、翌年に威力業務妨害などの容疑で逮捕
    その後、2人はCMに韓国女優を起用した企業を訪れ、社員を
    脅すなど次々と事件を起こし、繰り返し逮捕されたのです」(捜査事情通)


■撮影3カ月前に国会質問

 日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が公開されていたとは脇が甘すぎる。しかも山谷氏は拉致担当相を兼務。在日朝鮮人にヘイトスピーチを繰り広げる団体幹部との写真が、大詰めを迎えた拉致交渉に悪影響を及ぼす可能性だってある。

 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、皆「知らなかった」では済まされない

 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している。08年に成立した国籍法の改正問題だ。

   「この年の6月、最高裁が『婚姻の有無により子の国籍取得の扱い
    に差異を設けた現行の国籍法は憲法の平等規定に反する』と
    違憲判断を下し、国籍法改正の必要が生じました。この動きに
    在特会は猛反発し、“国籍法改正案は外国人が日本人になり済ます
    ことができる危険な法案だ”との声を上げたのです」

 山谷氏も08年11月に参院法務委で質問に立ち、「最高裁の違憲判断には非常に違和感を持つ」と表明。「(外国人が日本人になり済ます)偽装認知をどう防ぐか」「組織的犯罪が起こる心配がある」と政府を追及した。在特会の幹部らと写真に納まったのは国会質問の約3カ月後のことだ。山谷氏の事務所は「ご指摘の国会質問は在特会の活動と全く関係ありません」と回答した。

 それにしてもネオナチやヘイトスピーチ集団に“信奉”される大臣の居並ぶ改造内閣が高支持率を叩き出すとは。つくづく日本社会は歪んできている
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153526

山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も
2014年9月20日

     (大臣の資格があるのか/(C)日刊ゲンダイ)

 「韓国で議員になれ!」――。そう殴り書きしたプラカードをぶら下げ、50がらみの女性が外国人参政権付与に賛同する国会議員の事務所に押し掛け、シュプレヒコールを叫ぶ。その姿は今も「You Tube」で公開されている。

 実はこの女性、10年12月に参院議員会館の山谷えり子・国家公安委員長の事務所を訪れ、記念撮影している。在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関西支部長だった男性も一緒に収まっている。写真は今も元支部長が運営するHPに掲載されたままだ。

 山谷事務所はこの女性との関係について「主婦の方と承知している。会館に来た際も、主婦ということで、名刺交換などは行っていない」と説明するが、この女性、はたして単なる主婦なのだろうか

 山谷大臣はもう1枚、在特会メンバーとの記念写真が問題視されている。09年2月の「竹島の日」に訪れた松江市のホテルで撮影したもので、前出の元関西支部長のほか、京都市の朝鮮学校へのヘイトスピーチで有罪判決威力業務妨害など)を受けるなどして収監中の在特会幹部2人が一緒に写っていた。

   「問題の女性は収監中の在特会の男性幹部1人とともに活動していた
    時期があります。09年10月には『西宮市の日教組加盟の教員らが
    地方公務員法で禁じられたストライキを謀議した』として元関西支部長が
    刑事告発した際、男性幹部とともに『告発賛同者』に名を連ねていました」
    (司法関係者)

 女性が在特会幹部と関わりがあるのは間違いない


■「私達の主張言い尽くす大姐

 山谷大臣は、この女性と仲良く写真を撮っただけでなく、献金まで受け取っていた。支部長を務める「自民党東京参院比例84支部」の収支報告書によると、10年1月と6月の2回に分けて計6万円。女性の職業は「無職」と記載されていた。

 献金の翌11年、元関西支部長らの活動を伝える会報(1月15日付)は「天長節に思う」と題した女性の巻頭言を掲載。山谷が前年に「男女共同参画」や「朝鮮学校への高校授業料無償化適用」などについて当時の民主党政権を追及する質問主意書を提出したことを高く評価し、こう書いた。

    〈山谷大姐におかれては私達が言いたいことを全て言い尽くすがごとく
     政府に質問を出していただいた

 ヘイト集団を取り締まる警察のトップ、国家公安委員長を務める資格が、山谷氏にあるのか
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●呆れて言葉も出ない・・・血も涙もない人達: 東日本大震災後の福島で、そして、いま福島で・・・

2014年08月30日 00時00分52秒 | Weblog


東京新聞の記事【極限状況 噴き出す差別 被災地の朝鮮学校】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080902000122.html)。

 「半年後には「在日特権を許さない市民の会宮城支部」や「北朝鮮に拉致されたすべての人を救う会宮城」などが、仙台市からの約百万円の補助打ち切りを求めて監査請求した。請求は棄却されたが、補助は一三年度打ち切られた」・・・・・・東日本大震災後の仙台市で、そんなことが起きていたなんて、全く知りませんでした。血も涙もない人達である。呆れたねっ。

   『●『創(2010年8月号)』読了
   『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動
   『●「九電本店前ひろば」: 「原発推進派」の〝とある暴力集団〟による
                        嫌がらせ、それに乗っかる警察
   『●〝とある暴力集団〟の警察お墨付きの「自由」は許されるのか?
   『●〝とある暴力集団〟、九電前テント村に現る
   『●「言論の暴力」の一線を超えた暴力を行使する〝とある暴力集団〟
   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●「言論の自由」と、「言論の暴力」をも超える行為
   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
             (2013年6月7日、946号)についてのつぶやき
   『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
          『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について
   『●情けないオトナ達: コドモへの『はだしのゲン』閲覧制限事件
   『●「ネットとデマと大震災」『週刊金曜日』
        (2013年8月30日、957号)についてのつぶやき
   『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」 『週刊金曜日』
             (10月11日、963号)についてのつぶやき
   『●「知られざる素顔と「自我作古」 筑紫哲也」
           『週刊金曜日』(10月25日、965号)について
   『●「戦争の端緒」と
     「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる」
   『●「消費税増税の悪夢」 『週刊金曜日』
       (2014年3月21日、984号)についてのつぶやき
   『●「ぼくらは差別が見えていない」
            『週刊金曜日』(2014年5月9日、990号)
   『●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』
      (2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき


 そして、吐き気のするCMLの記事を見ました。最低の人達です。『[CML 033470] 在特会が原発被災者を襲撃します』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-August/033524.html)によると・・・・・・:

   「
これまで在日コリアン、滞日フィリピン人、在日中国人を
    襲撃してきた在特会が、こんどは福島第一原発事故の
    被災者を襲撃すると予告しています。
    ・・・・・・主催 第2回・プロ避難民を許すな!街宣・・・・・・
    ・・・・・・と予告しています。
    原発被災者を「東電からの賠償金で昼間はパチンコを打ち、
    夜は酒を飲み、更に賠償金の増額を求め訴訟を起こしている」
    と罵倒しています。
    どこまで腐った連中でしょうか!

 本当に「腐った連中」です!!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080902000122.html

極限状況 噴き出す差別 被災地の朝鮮学校
2014年8月9日 朝刊

     (救う会宮城の安藤哲夫会長(右)、監査請求書(上)、
      校舎の跡地に立つ東北朝鮮初中級学校の
      玄唯哲校長(左)=コラージュ

 「うちの子どもたちとどう関係があるんですか」。東日本大震災から半月後の二〇一一年三月二十五日朝。仙台市にある東北朝鮮初中級学校の校長だった尹鐘哲(ユンヂョンチョル)(53)は、宮城県庁で、目前に迫った二〇一一年度からの補助金百万円打ち切りを告げられ思わず机をたたいた。

 理由は前年十一月の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃への「県民感情」。怒りの後は不安に襲われた。「震災を機に朝鮮学校をなくそうと思っているのか」。最大震度6強に見舞われた仙台市。山の中にある同校も築四十年の校舎が全壊した。

 半年後には「在日特権を許さない市民の会宮城支部」や「北朝鮮に拉致されたすべての人を救う会宮城」などが、仙台市からの約百万円の補助打ち切りを求めて監査請求した。請求は棄却されたが、補助は一三年度打ち切られた

 「三陸沿岸部は悲惨な状況。大変な中、朝鮮学校は地震で壊れたのを国の金で撤去した。拉致問題を起こした総連が関わる学校に、なぜ私たちが税金を出す必要があるのか」。救う会会長の安藤哲夫(67)は監査請求の理由をそう説明する。

 「絆」という言葉がさかんに使われた震災後の過酷な現実。拉致問題が表面化した〇二年以降、高校無償化からの排除など「これまでにない厳しい時期」と感じていた尹にとっても、二重三重の打撃だった。

     ◇

 「不安や困難に追い詰められた被災地で普段、社会の根底に覆われていたものが噴き出した。やさしさもいたわりももちろん出てきたけれど、無意識のうちに抱え込んできた差別も出てきた」。震災直後、被災地を回った在日コリアン三世の人材コンサルタント辛淑玉(シンスゴ)(55)はそう感じる。

 宮城県の避難所で、自分が韓国人であり、外国籍の女性たちを支援に来たことを説明すると「韓国は日の丸焼いてるだろ」と、目の前の男性に罵倒された。「韓国人や中国人が自衛隊員や警察官を殺している」などの風説もささやかれていた。

 敗戦直後の在日差別について研究する在日三世の李杏理(リヘンリ)(27)=一橋大大学院=も震災時、仙台と福島の朝鮮学校を支援した。「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)は今に始まったことではなく、ほぼ同じ内容のことを敗戦直後から為政者が話していた」というのが持説だが、3・11後の空気の変化も感じている。「震災以前の安定した生活の中にかりそめにもあった社会的寛容が、崩れたように思う」

     ◇

 仙台の東北朝鮮学校は今も校舎再建のめどが立たず、寄宿舎を教室として使う。だが、震災の時、炊き出しなどで支え合ったことをきっかけに、近くの八木山小学校の児童とクラブ活動などでの交流が始まった。同小教頭の門間(もんま)和彦は「震災の時は地域が一体となり助け合った。子ども同士が交流を続けていくのは自然なこと」と話す。現校長の玄唯哲(ヒョンユチョル)(42)も「草の根の交流で、子どもたちが日本社会に溶け込んでいってほしい」との望みは捨ててはいない。 (敬称略、小林由比)

 <朝鮮学校> 第2次世界大戦後、日本の植民地下で日本に暮らしていた朝鮮人らが設置。現在全国に71校あり、幼稚園児から高校生まで約7000人が通う。学校教育法では自動車学校などと同じ「各種学校」として都道府県の認可を受けており、国からの補助はない。大阪高裁は7月、2009、10年の京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチをめぐる訴訟で「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」との判断を示した。
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