●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている

『ＷＥＢ　ＲＯＮＺＡ＋』（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2013042600007.html?iref=webronza、http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2013042600008.html?ref=comtop_fbox_d2）。

　誰にも言論の自由があるはずだけれども、逆にそれを脅かす言論の自由の行使じゃないだろうか。天に唾する行為で、自らの言論の自由を狭めている。「奇声」などというレベルの発言ではない。「犯罪教唆の暴言」。

　　　『●「言論の暴力」の一線を超えた暴力を行使する〝とある暴力集団〟』
　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「言論の自由」と、「言論の暴力」をも超える行為』

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【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2013042600007.html?iref=webronza、http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2013042600008.html?ref=comtop_fbox_d2】

ヘイトスピーチに抗する市民の政治（上）――デモの形を借りて人種差別を行う者たち
五野井郁夫（高千穂大学経営学部准教授／国際基督教大学社会科学研究所研究員）
2013年04月27日

　「信念が薄れていくにつれ、みせかけの憎悪の対象を広げていった。労働者やユダヤ人やフランス人を罵倒するだけでなく、カトリックとローマ教会をも痛罵した。」（ヨーゼフ・ロート作、池内紀訳「蜘蛛の巣」『聖なる酔っぱらいの伝説他四篇』所収、岩波文庫、２０１３年、６７－６８頁）
　上の文章はナチス台頭前夜の１９２３年にユダヤ系オーストリア人作家のヨーゼフ・ロートが当時の状況を描写した小説の一節である。
　ロートはのちに迫害を受け亡命を余儀なくされた。ロートが表現するところの「みせかけの憎悪」、すなわち、さしたる考えもなく軽い気持ちでの人種差別を入り口にしてさまざまな差別の「蜘蛛の巣」へと人々を絡め取っていく現象が、徐々に現在の日本でも広がりを見せつつある。
　この数年来、日本ではインターネット内にくすぶっていた差別主義者らが路上の現実間に出て目立つようになった。人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団や個人をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動であるヘイトスピーチをあたり構わずわめき散らすデモや、「右翼」の名を借りた行政・企業・個人への脅迫はその過激さを増しつつある。
　なぜ、近年ヘイトスピーチと排外主義がデモという形を借りて、リアルな空間に登場してきたのか。こうした草の根からふくれあがった差別主義者の集団化に対して、わたしたちの社会はどう向き合い、是正していけばよいのだろうか。
　差別主義者による路上でのヘイトスピーチの横行は何も今に始まったことではない。２００９年の子どもたちを狙った京都朝鮮学校への嫌がらせや、２０１１年の水平社博物館前差別街宣事件、韓流に偏向しているとしフジテレビやスポンサー企業の花王に対し行われた抗議デモ、竹島問題が一般に顕在化した２０１２年にテレビＣＭでキム・テヒを起用したロート製薬本社に脅迫をし、逮捕者も出た事件など、枚挙にいとまがない。
　２０１３年に入ってからはさらに勢いづいた。象徴的だったのは今年２月９日以降の新大久保での差別主義者らによる外国人排撃デモ参加者が掲げていた「良い韓国人も　悪い韓国人も　どちらも殺せ」「朝鮮人ハ皆殺シ」という殺人教唆を指示する内容のプラカードであろう。
　デモの最中も「殺せ、殺せ、朝鮮人」などと奇声を発し、路上から沿道のコリアンタウンを行き交う人々に罵声を浴びせたほか、さらに３月２４日の大阪・御堂筋のデモでは「朝鮮人の女はレイプしてもいい」という犯罪教唆の暴言まで飛び出すようになった。
　けだし、反社会的であり、こうした暴言がまかり通る危機の時代を再び迎えつつある。
　もちろんこれまでもインターネット上では、ネット右翼（いわゆるネトウヨ）らによるあからさまなマイノリティ差別やヘイトスピーチを目にすることはあったし、現在でも野放し状態だ。
　だが匿名性の空間であるネットとリアルを区別できず、現実の社会でも顔をマスクで被うなどして素性がばれないよう工夫をした上で群れになって大勢でヘイトスピーチを行う者たちが、近年、路上に多く出現するようになった。
　通常、街中で１人ないし少数の人間たちが差別発言やレイプ容認発言、そして何よりも「殺せ、殺せ」などと公言すれば周囲から注意のみならず、警察にも通報される。くわえて正義感の強い心ある人々と、物理的に衝突することも覚悟せねばならないだろう。
　だが、たとえネット上以外では一人で何もできない差別主義者たちも、ひとたびデモ申請をして集団になれば気が大きくなり、警官隊に守られて安全な場所から「デモ」の形を悪用して好き放題にヘイトスピーチを叫び散らすことが出来るのである。
　２０１１年の東日本大震災をひとつの契機として一連の脱原発デモなどが巻き起こり、日本も「デモが出来る社会」の復活を遂げて、デモ行為が日常の風景になった。とまれ、この「デモが出来る社会」への変化は、なにも良識ある市民たちのみに開かれているわけでない。
　これまでは既存の右翼団体のマネをして情宣を主たる活動としてきた差別主義者たちは、今日ではデモという手段を逆手にとり、警察に護衛されて大勢で群れ、反社会的な主張をウェブ上ではなく路上でも行うようになった。むろん、参加者の大半がその反社会性を理解しているからであろう、顔を隠して匿名性を担保しなければ参加出来ないことは変わりないのだが。わたしたちの社会では、こういう輩を「卑怯者」という。
　この差別主義者によるデモの形を借りた公共の場でのヘイトスピーチの横行を煽動している中心が――在日特権を許さない市民の会――通称、在特会という団体だ。これまでの伝統的な保守や右翼のような主張はなく、信念の薄いただの差別主義者団体である。同会の設立は２００７年であり、歴史は浅い。とまれ「行動する保守」としてネット上動画投稿サイトや掲示板を中心に加入者が増えており、会員数は１万人以上と裾野が広い。
　彼らはインターネットの生放送等で視聴者に差別を娯楽として提供し、映像を消費させ寄付を募る手法をとっている。いうならば彼らの情宣やデモは・・・・・・・・。


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ヘイトスピーチに抗する市民の政治（下）――法規制に先だって今わたしたちにできることは何か
五野井郁夫（高千穂大学経営学部准教授／国際基督教大学社会科学研究所研究員）
2013年04月27日

　ヘイトスピーチをまき散らす差別団体の活動に対して、いったいわたしたちには何ができるだろうか。
　在特会らのヘイトスピーチについては、日本国内でもすでに３月１６日の朝日新聞をはじめ、多くのメディアが警鐘を鳴らす意図のもとに報道を行っている。
　またすでに東京・新大久保などでは韓国のＫＢＳやＭＢＣなどが現場取材をしてニュースになっているとともに、ＣＮＮにも取りあげられ、在特会の醜態は、文字通り世界中にまで拡散された。さらには３月３１日での大阪・鶴橋の排外デモでは太極旗に鉤十字を描いたプラカードを掲げた在特会の画像がＫｙｏｄｏ　Ｎｅｗｓ　Ｋｏｒｅａｎで紹介され問題となるなど、東京オリンピック招致など到底出来ないような国益を損ねる事態に発展している。
　だが、もっとも憂慮すべきは、在特会会長の桜井誠氏（本名を使用していない）が４月６日のインターネット生放送番組で視聴者からの「半島での有事の際には在特会は何をしますか？　自警団結成とか」という質問に対し「万が一テロが起きたときには、絶対に鮮人狩りやりますからね、誰がなんと言おうとやりますからね」という発言であろう（13:50-14:10）。この発言は明らかに常軌を逸しており、すぐさまＣＮＮでＤｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　”Ｋｏｒｅａｎ　Ｈｕｎｔｉｎｇ”として報道された。
　諸外国にはヘイトスピーチや差別に対する規制法もあるが、恥ずべきことに日本では野放しである。集団化する差別主義者にたいして、政府に頼って法制化を待ち望むこともひとつの選択肢だろう。だが「お上」の助けの前に、わたしたち一般の市民に出来ることもまだ多く残されているのではないか。
　そこでさまざまな対抗的な路上の政治の試みが、市井の人々によって現在なされつつある。在特会による新大久保デモに対して、社会人大学生の木野寿紀さんがネット上で「反韓デモに対する意思表示」を呼びかけ「仲良くしようぜ」と書かれたプラカードを掲げて、ヘイトスピーチ反対を訴えた。
　２月１７日には１５０人規模で行われた差別主義者のデモに対し最初は３０人ほどだった参加者は、その後の３月１７日には１５０人、そして３月３１日には４００人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになった。
　新大久保の韓流商店街による案内サイトである「新大久保コリアンタウンホットガイド」も木野さんの提案に賛同し、ネット上でバナーを出して応援をするようになった。
　さらに同じ３１日には、１ネットユーザーである岡田ぱみゅぱみゅ氏らが私財を投じて、新大久保のＫ‐ＰＬＡＺＡ街頭ビジョンで津田大介氏ら知識人９人による「排外主義に対するメッセージ」の広告を、在特会のデモが通過する時間帯に合わせて放映することで、街全体で排外主義に対するＮＯを突きつけた。
　在特会による路上の罵詈雑言に対してはさらに先鋭的な試みもなされるようになる。公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して物理的に無効化し、ネトウヨが「娯楽」として楽しめないようにすることを試みる「レイシストをしばき隊」も結成され、ストリートからの音の力によるカウンターを開始した。
　これら勇気ある一般市民らによる反差別の取り組みは、韓国のＭＢＣでも大々的に報道された。
　くわえて宇都宮健児前日弁連会長をはじめ、首都圏の弁護士１２名が周辺住民、外国人の安全を守るため警察が適切な行政警察権限を行使するよう東京都公安委員会と警視総監に申し入れるとともに、東京弁護士会に対しても人権救済の申し立てを行った。
　政治家たちの側でも民主党の有田芳生参院議員ら１１人の国会議員が呼びかけ人になり、３月１４日には「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が行われるようになった。次回は５月７日に開催される予定である。
　そしてついには、・・・・・・・・・・・。
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