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(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html）。

　《そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
　　　『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
　　　　　ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか？』

　《保守》？　《プロパガンダ》？？　〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか？　
　（リテラ）《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
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　デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか？
　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html）によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊）…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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　ところで、映画『主戦場』について。《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html】

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！
2022.02.06 05:00

　　　　　（『主戦場』公式HPより）

　戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

　戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。

　「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい。

　そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

　2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

　たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。

　同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

　訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（「なでしこアクション」代表）ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

　当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

　また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが（https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html）、今回の判決でも退けられた。

　デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

「裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

　デザキ監督の言うとおり、「歴史戦」を叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」などと史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

　本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

（編集部）


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

　戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

　出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

　同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

　櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表らが反論を展開する。

　出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。

　とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

　たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏（日本会議代表委員）の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は？」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

　ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事（当時）の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

　もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

　たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

　また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は（像の顔にかぶせるための）紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。

　映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

　慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

　さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

　はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし　米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

　記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」（通称・IWG報告書）のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

　マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」（産経新聞社）や「週刊文春」（文藝春秋）でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」（ケント・ギルバート）などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

　ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

　しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

　ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

　本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

　デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

　従軍慰安婦をめぐる否定派／肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

　一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年08月09日[月])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html）。

　《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』

　この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

　《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
　《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

　（琉球新報）《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
　沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119）によると、《２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
　琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》」

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ
　　　　　「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
　　　　　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
　　　　　顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
　　　　　そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
　　　　　こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html】

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

　　　　　（東京都HPより）

　この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

　本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。

　改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。

　1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。

　朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

　しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった。

　たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉
〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

　歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。


■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

　本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。

　ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

　実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

　「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　詳しくは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。

　「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。

　「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。

　繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。

　小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。

（編集部）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119】

テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

　【東京】２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

　　　　　（記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
　　　　　　と訴える辛淑玉氏＝１日、都内）
　　　　　（判決骨子）

　辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

　番組は１７年１月に２回、東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを付けた。

　判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

　辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

　司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

　ＤＨＣテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連：「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連：「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

　　　　　（東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
　　　　　　反対団体の辛淑玉共同代表＝１日午後、東京都千代田区）

　沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが１日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

　「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

　会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

　弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「５５０万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

　佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌（しんしゃく）した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

　辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

　「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

　訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

　「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯（しんし）に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年05月03日[月])
リテラの二つの記事【愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html）と、
【名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html）。

　《愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ》。
　《河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない》。

　［もたもたしている間に…5月19日、《愛知県警は…地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕》しました。］

　時機を逸しましたが、結局、河村たかし氏が再選されました。《信任》されましたとさ。支持者の気が知れないですねぇ...。直ぐに再選挙ではないのかね？　
　《そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。…名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。》

　（予想通りだけど）お維の「ト」なファクトが次々に…「デマだ」と喚き散らすことも出来ず……で、こちらも　あ～ぁ、やっぱりねぇ。
　東京新聞の記事【【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った》。

　烏賀陽弘道さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/hirougaya/status/1386478153623752704】

烏賀陽　弘道@hirougaya

「投票率は衆院北海道2区が30.46%、参院長野選挙区が44.40%でいずれも過去最低を記録した。参院広島選挙区は33.61%だった」ってひでえな。
有権者の6〜7割が投票に行かない。恥ずべき数字だ。

北海道2区で立民勝利　衆参3選挙が投開票（写真=共同）
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票された。北海道2区では立憲民主党が擁立した元職の松木謙公氏が当選を決めた。3選挙は2020年9月の菅義偉内閣発足後、初の国政選挙で、今年秋までにある衆院選の前哨戦となる。長野、広島は事実上の与野党対決の構図だった。北海道2区補選は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の議員辞職に伴う。自民は候補を…
nikkei.com

午前9:32  2021年4月26日


【https://twitter.com/hirougaya/status/1386621591782498311】

烏賀陽　弘道@hirougaya

はっきり言いますが、国政選挙の投票に行かない人は有権者として最低限の権利すら放棄しているのですから、国政がいかなる悪政を敷いてその不利益を受けても、文句を言う権利すらありません。ただ労働し、税金を吸い上げられ、無駄遣いされるだけの「権力の寄生対象」でしかない。

午後7:02  2021年4月26日
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　《命をかけさせられるのはまたも大阪府民》…そして、滋賀の皆さんもいい迷惑だなァ…。
　リテラの記事【大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html）によると、《無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日（金）のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という（京都新聞20日付）》。

　《他人事のよう》な大阪「ト」知事に《安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局》。
　日刊ゲンダイの記事【大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288331）によると、《こうした状況に対し、府民から「いっつもテレビに出とって何してんねん」と怒りの声が上がっているのが、吉村知事のテレビ行脚だ。連日のようにテレビに出演し、神妙な顔で府内のコロナの感染状況を説明するものの、感染防止のための具体策が見えてこないからだという。「なんかテレビ見とっても、評論家みたいなことば～かりいうて。知事でなくて、コメンテーターにでもなったんとちゃうか」（府民のひとり）　■各局まんべんなく出演？　なるほど、大阪府が公表している「知事の日程」を見ると、４月だけでも吉村知事のテレビ出演（収録）は目を引く多さだ。…おそらく、吉村知事は「府民にコロナ感染対策を呼び掛けるための広報活動」などと言うのだろうが、結果として今のような深刻な医療崩壊状態を招いたのだから、テレビ行脚に効果はなかったということ。安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい》。

　大阪「ト」知事三代ときたら…。
　リテラの記事【吉村知事が“批判逃れ”に必死！ 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5867.html）によると、《だが、こんななかにあっても吉村洋文知事はテレビ出演をつづけ、25日に出演した『Mr.サンデー』（フジテレビ）では「誰かが（ウイルスを）家庭に持ち込んだら、だいたいその家庭内感染は一家全滅みたいな状況」などとコメントした。「家庭に持ち込んだら一家全滅」って、いま大阪では「自宅療養」ならぬ「自宅放置」の状態となっている患者が1万人を突破しており、自宅内で二次感染が起こっているのが現実だ。また、SNS上では大阪府内で家族を相次いで亡くした人の悲痛なツイートも投稿されている。にもかかわらず、吉村知事は「一家全滅」などと口にしたのである。「一家全滅」と言ったあと、すぐに「全滅というのは全員感染（という意味）」だと言い直していたが、こうした無神経な言葉が出てくること自体、神経を疑わざるを得ない》。

　最後に、すっげぇなぁ、お維。
　日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500）によると、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者（３１）…は、２０１９年の参院選で初当選した「日本維新の会」（以下維新）の梅村みずほ議員（参院・大阪）の公設第１秘書で、「大阪維新の会」（以下大阪）の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年５月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた…■サウナ市長も元大阪維新だが…　それにしても、維新は問題議員ばかりだ。…丸山穂高衆院議員（維新）…下地幹郎衆院議員（維新）…東京１区の支部長・赤坂大輔港区議会議員（維新）…。今回、とうとう、公設第１秘書が殺人未遂事件まで起こしてしまった。「日本維新の会」の代表である松井一郎大阪市長と、「大阪維新の会」代表の吉村洋文大阪府知事は、エラソーなことを語る前に、仲間の教育を徹底すべきだ》。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
　　　　　　―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html】

愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任
2021.04.16 11:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。

　リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ

　大量の不正署名をめぐっては、アルバイトを動員して署名を偽造させていたことまで判明し、不正が組織ぐるみだったことを示唆する証拠や証言が相次いでいたが、リコール活動団体代表として運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や事務局長の田中孝博氏は、関与を否定。実態解明が求められていた。

　今回、偽造署名への関与を認めた山田氏は、昨日15日に市議会議長に辞職願を提出したばかり。団体事務局関係者が不正への関与を認めたのははじめてだが、山田元市議は自身の関与とともに、「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」として、田中事務局長からの指示があったことを証言。さらに山田元市議によると、田中事務局長は山田氏が支援している高校を中退した球児たちに目をつけ、署名偽造を「やらせれんか」と言い出したこともあったという（東海テレビ16日付）。

　一方の田中氏は、名古屋テレビの取材に対し「不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」と反論。

　また、名古屋テレビの取材に対して高須院長と河村たかし・名古屋市長も関与を否定。さらに高須院長は「責任を取る」と言いながら「山田市議を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていた」と、田中事務局長に責任を押し付ける発言をしている。

　高須院長や河村市長らの関与についても解明が待たれるが、山田市議の告白で明白になったのは、維新の責任だろう。

　山田市議は日本維新の会所属であり、田中事務局長も、不正事件が明るみになって辞任したが、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。

　そして、吉村洋文・大阪府知事も、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

　本サイトでは、今年2月アルバイトによる署名偽造が発覚した際、リコール不正における維新の責任について報じたことがある。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

………。（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855_2.html）
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html】

名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言
2021.04.24 10:34

　　　　　（名古屋市公式HPより）

　明日25日、ついに菅政権の今後を占う補選が北海道・長野・広島でおこなわれるが、同時に忘れてはならない選挙がある。同じく明日投開票の、名古屋市長選だ。

　この市長選は、現職の河村たかし氏と元市議会議長の横井利明氏による事実上の一騎打ちとなっているのだが、河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない。

　だが、さらに驚いたことに、メディアによる選挙情勢では、河村氏が「やや先行」（読売新聞18日付）、「優勢」（中日新聞20日付）となっており、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏と「激しく競り合う」状況となっているらしいのだ。

　疑惑の渦中にあるというのに、まさかの「優勢」。河村氏はこれまでも「減税」を掲げて選挙で圧勝し「選挙モンスター」と呼ばれてきたが、この状況でも「優勢」とは……。

　しかし、河村氏に市政をこのまま任せていいのだろうか？　それは、河村氏がその不正が発覚したリコール運動にかまけた結果、コロナ対策をおろそかにしていたとしか思えないからだ。

　愛知県のなかでも名古屋市は人口約230万人の大都市で、当然ながら新型コロナでも感染の中心地となり、第1波でも病床逼迫などの問題に直面した。だが、肝心のコロナ対策の陣頭指揮をとる河村氏は、第1波の反省もなくコロナ対応そっちのけでリコール運動に邁進してきた。

　実際、6月28日には名古屋市中区の大須商店街でおこなわれた街頭活動ではノーマスクでフェイスシールドを装着した河村氏のまわりに人だかりができ、地元メディアの東海テレビも「河村市長が「密」の中での大村知事リコール活動」と報道。また、大村知事が新型コロナの感染状況を上から2番目の「厳重警戒」としていた8月25日から9月17日の期間中にも、河村氏は自身が街頭に立つ様子を写真つきでTwitterに投稿していた。

　しかし、この間にも名古屋では感染者が急増し、8月初旬から下旬にかけては病床が逼迫。入院調整中となっていた人が計171人にも達し、〈なかには、70代感染者が自宅待機中に意識を一時失い救急搬送を要請したが、2時間半のうちに12病院から受け入れを断られ、ようやく入院できた〉というケースもあったという（朝日新聞デジタル2020年11月16日付）。さらに、7月にも第1波のときと同じように「症状があるのに検査してもらえない」という声が続出し、この事態を受けて大村知事は会見で「言っていただければ県でいくらでもやる」と述べた。だが、〈市はそれに応じていない〉（東海テレビ2020年7月30日付）という事態となっていた。


■田中事務局長が河村氏から「市議会リコールでも多数の不正署名」を聞かされていたと証言

　つまり、医療提供体制や検査体制の強化をすべきときに河村氏はリコール運動に精力を傾け、市民の健康と安全を最優先に県と連携をはかるべきときにもそれをやろうとしなかったのである。

　しかも、信じられないことに、このリコールの主張を河村氏は「公務」と呼んでいた。実際、河村氏と氏の支持団体「ネットワーク河村市長」の連名で出していたリコール署名「受任者のお願い」の文面には、はっきりと〈名古屋市の公務として主張しているのです〉と書かれているのだ。

　緊急かつ最大の「公務」であるコロナ対応を放り出し、同じ県の知事をリコールする運動に熱をあげる──。これだけでも絶句するほかないが、さらなる問題の核心はもちろん、リコール不正署名への河村氏の関与についてだ。

　すでに報じられているとおり、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が「偽造署名に深く関与した」ことを認め、事務局長である田中孝博氏から「ミスター、こうやってやるんだ」と手本を見せられ、同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したことを証言。一方、田中事務局長は今月21日に開いた会見で山田氏への指示を否定したが、同時にこの場で重大な証言をおこなった。

　田中事務局長によると、昨年10月25日ごろに河村氏から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされたと言い、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」というのだ。

　2010年におこなわれた市議会リコールでも「多数の不正署名があった」……!?　 河村氏は昨年6月にCBCテレビの取材に対して「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」などと語っていたが、田中事務局長の証言が事実ならば衝撃と言わざるを得ないだろう（ちなみに、河村氏はこの田中事務局長の発言に対し「選挙妨害の恐れがあり、悪質な名誉毀損」と指摘し、〈「12年前の市議会リコール」において、結果として「無効署名」がまぎれ込んでいたことを話したことはあるが、「不正署名」があったという言葉使いはしていない〉というコメントを公表している）。


■「連日、河村市長と焼肉屋に行っていたのか」と問われた田中事務局長が「そういう時期もありました」

　だが、田中事務局長の会見では、もうひとつ、気になる問題が取り上げられた。田中事務局長はこの日、ある物を記者に配布した。それはリコール運動中に河村市長と会食をした際の領収書のコピーだ。

　というのも、田中事務局長によると「数社のメディアの方から『河村市長と私が深夜いろんなところで飲み食い、どんちゃん騒ぎをやっていたのではないか』というような質問を受けている」らしく、「早々にこの案件が紙面に載るというような噂も聞いた」ことから今回、領収書の公表に至ったといい、「どんちゃん騒ぎ」はしていないと田中事務局長は否定。「初期のころはリコールの日程などを協議していた」「クラウドファンディングや受任者がどれくらい集まっているか、発送作業や活動計画がおもな話だった」と言うが、なぜ事務局内での打ち合わせではなく会食だったのか。田中事務局長はこのように語った。

「市長のほうから、秘書の方を通じてリコール活動前、期間中に私がアドバイスを聞きに行くときには（領収書の）お店に呼ばれ、お話をした」
「本来であれば重要な話っていうのは事務所とかそういうところでお話しするんですが、なんか、えー、わりとそういう場所が（河村氏は）お好きというようなことでですね、そのようなところでお話をさせていただいた」

　また、この領収書のなかには数日つづけて同じ焼肉店のものがあることから「毎回毎回、わざわざ連日、焼肉屋に行っていたのか？」と記者から質問が飛んだのだが、田中事務局長は「そういう時期もありました」と回答した。

　コロナ対応そっちのけで連日の焼肉三昧というのもどうかしていると思うが、田中事務局長といえば、名古屋テレビの取材に対して「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか」「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」などと自ら語っているような状態。この田中事務局長と会食を重ね、報告を受けていた河村氏は、ほんとうに不正署名について何も知らなかったというのだろうか。


■名古屋市民の命と健康を守ることよりリコール運動に血道を上げてきた人物が市長選で優勢に

　今後、捜査の進展によっては河村氏の関与についても新たな事実が判明することもあるかもしれないが、それ以前に、このように名古屋市民の命と健康を守ることよりもリコール運動に血道を上げてきたという事実は重大なものだ。

　そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。

　投票はいよいよ明日。名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


 (2021年02月21日[日])
リテラによる二つの記事【リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ　『スッキリ』では高須に擁護的コメント　番組中にクリニックのCM】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html）と、
【愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた！ 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html）。

　《愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという》。
　《やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである》。

　衝撃的なスクープ。犯罪です。民主主義の破壊行為。《数百万円で業務を請け負った疑い》、数百万ものお金の出どころは？　また、名簿は一体どこから？？　《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》にはさらなるデタラメの一端が…《高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべき》だ。そして、周辺の扇動者には扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》。共同通信によると、《運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明》しているそうだ。この事務局長も癒党・お維の御方だ。一体どうなっているのか、お維は？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』

　西日本新聞のスクープ記事【署名偽造、佐賀で大量動員　愛知知事リコール問題】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693460/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている》。
　同紙の記事【「名簿書き写すだけ」時給950円　アルバイト男性証言】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693461/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトをした福岡県久留米市の契約社員の男性（50）が中日新聞の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、昨年10月中旬から下旬にかけて、佐賀市内の貸会議室で、時給950円で作業をした。500円の交通費も支給された。実際のリコール署名集めに使われた紙は、欄外に高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も記されていた。久留米市の男性に記者が署名用紙を見せ、「この用紙ですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。男性によると、部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」…》。
　《高須克弥院長は…「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」》！？　佐賀でバイトを雇って《活動を妨害》する人なんているのかな？？
 
　さらに、同紙の記事【「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694071/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという》。
　同紙の記事【署名偽造、収集期限後も継続か　件数水増し狙い?バイト追加募集】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694574/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、県選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。署名の収集期間は、地方自治法施行令で2カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された岡崎、豊橋市など5市町を除く市区町村では、昨年10月25日までだった》。

　最後に共同通信の記事【署名偽造、数百万円で請け負いか　事務局「とにかくバイト集めて」】（https://this.kiji.is/734985136386293760）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している》

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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html】

リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ　『スッキリ』では高須に擁護的コメント　番組中にクリニックのCM
2021.02.15 06:41

　　　　　（「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
　　　　　　　愛知100万人リコールの会」HPより）

　愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。

　当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。

　選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという

　これだけ不正が多いとなると、ケアレスミスや個人の問題ではなく、組織的不正の可能性も疑われても仕方ない。民主主義を冒涜する事態であり、徹底解明が必要だ。県選管が刑事告発を決めたことは前述したが、それ以前にリコール署名運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべきだろう。

　このリコール署名は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる、ネット右翼や極右安倍応援団による“大村知事バッシング”の延長線上で始まったもの。なかでも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立するなどして中心的役割を担ってきたのが、高須クリニックの高須院長だ。そして、河村市長は、名古屋市長という公職にありながらコロナ対策もおざなりにし、街頭演説などでリコール運動を支援してきた。その署名が不正だらけだったのだから、少なくとも2人には調査解明と説明の責任があるはずだ。

　ところが、である。不正8割超という選管の発表にも、河村市長は「僕は被害者、怒りに震える」などと被害者ヅラ。高須院長にいたっては、今月1日、取材に対し「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」などと主張。その後も、ツイッターで選管や不正を報じるメディアを批判しまくっている。

〈一人の受任者は複数の署名を集めますから7万人しか有効な署名がなく、残りは全部不正署名だと言う選管の発表はおかしな話しだと思います〉
〈「不正署名の90％は同一人の筆跡」という発表をうけての答えです。そんな神業ができるのはこの世の人ではありません。〉
〈些細な記入記載の誤りも厳密に見つけて無効にしたに間違いありません〉（2月2日）
〈選管は無効署名と発表していますが、不正署名と変換されて報道しています〉
〈悔しいです。「ほとんどが不正署名」と辱しめを受けて怒りに震えております〉（2月3日）

　さらに、高須院長は12日、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送した。


■高須院長が「印象操作のトリックがわかった」と言ったエクセルファイルは何の証拠にもならないもの

　高須院長はもともと、昨年末に不正告発が相次いだときから、リコール潰しの策謀であるかのような主張を繰り返し、今年に入ってからも〈たぶん敵は「印象操作の刑事告発」をやってきます〉（1月29日）〈僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。僕が全てを引き受けます〉（1月30日）と、悲劇のヒーロー気取りの闘争宣言を繰り返していた。

　そして、選管が不正を発表したことで、こうした“陰謀論を駆使した闘争”をさらにエスカレートさせているということらしい。

　しかし、高須院長の主張は議会襲撃を「ANTIFAの仕業だ！」と叫ぶトランプ支持者たちと同じで（そういえば、高須院長は〈愛知県は利権で繋がっている田舎のディープステートに完璧に支配されてる号泣〉ともツイートしていた）、ほとんど中身や根拠のない陰謀論だ。そのことを雄弁に物語っていたのが、4日に高須院長が開いた会見だった。

　高須院長はこのところ、リコール潰し・陰謀の証拠を見つけたと言い出し、それを明らかにすると息巻いていた。

〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります。捕まえて刑事告訴します。〉（1月30日）
〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました。数日中に発表します。〉（2月2日）
〈調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。まもなく記者発表します。〉（2月3日）

　しかし、4日の会見では、「選管があら探しをした結果だ」「選管は無効を増やすのが仕事だと思ってやった」などと選管の調査に難癖をつけ、「誰かが、活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで、「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

　ツイッターであれほど息巻いていた、トリックがわかったという「エクセルファイル」とやらについても、同席した自分たちの弁護士に否定される始末だった。

　弁護士は「エクセルの表はですね、高須先生のツイッターを見ると、なんか秘密兵器みたいなことが書いてありますけど（笑）、そうじゃなくて」と半笑いでその重要性を否定。「受領書にある署名総数やナンバリングした番号とかを整理したもの」にすぎないと説明した。弁護士は「エクセルだから並べ替えができ」、どこの選管で多かったか傾向がわかるなどとも話していたが、高須院長はよくそんなもので「印象操作のトリックがわかってきました」などと言ったものだ。


■無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった

　しかも、会見では逆に運動事務局のずさんな実態が露わになる一幕もあった。

　署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。同席した田中孝博事務局長によると、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしたのだ。これについても、高須院長は「リコールを成功させようと応募した人は、お互いを信じ合おうとの考えだった」と精神論でごまかすことしかできなかった。

　しかも、会見の最後には、高須院長が病気を理由に撤退を宣言した後も率先して署名集めを続けていたという事務局関係者の実名をあげ、「大村知事から金をもらってる」「明確に敵」などと一方的に糾弾したのだ。

　どうみても、説明責任を果たしているとはいいがたいが、しかし、今回のリコール不正をめぐっては、高須院長らの無責任な姿勢以外に問題はもうひとつある。

　それは、こうしたリコール不正問題や高須院長の言動をメディアがまったく批判しないことだ。

　地方都市のことだからと言い訳するかもしれないが、もっと小さい市町村の議員の細かい不祥事でもワイドショーはよく取り上げているし、それこそ高須院長の話題は「高須院長が全身がん告白」「高須院長がツイッターで○○にコメント」「高須院長が××を太っ腹支援」「高須院長が野党議員に抗議」などとしょっちゅう取り上げている。『バイキングMORE』（フジテレビ）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などは単なる近況報告のような特集をやることだってある。

　しかし、この問題についてはほとんどのワイドショーやニュース番組がまったくと言っていいほど取り上げていない。そして、取り上げた数少ない報道も明らかに及び腰なのだ。

　一体なぜか。ひとつはこのリコールが「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであることだろう。高須院長らを批判してネトウヨの攻撃を受けることを恐れている可能性もある。そして、もうひとつはやはり高須クリニックがテレビ局にとって大スポンサーだからだろう。


■『スッキリ』では高須院長に擁護的なコメントも　番組中に高須クリニックのCMが

　その構図が垣間見えたのが、1日放送の『スッキリ』（日本テレビ）だった。同番組はめずらしくこの問題を取り上げ、元受任者や勝手に名前を使われた地元議員の証言を紹介したのだが、同時に高須院長の「僕は不正が大嫌いですから。正々堂々と法律通りにやってる。不正とはまったく無関係」などという主張を放送。MCの加藤浩次や橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこれを受けて「高須さんの名誉を考えたら、調べた上でちゃんとやるのが大事」「選挙管理委員会は説明が必要」などと、選管に苦言を呈したのだ。

　いやいや、説明しなくてはいけないのは、高須氏のほうだろう。選管はすでに不正の告発を受け、異例の全数調査をし、その結果を発表している。いかにして不正が起きたかは刑事告発し捜査に委ねるか、署名を集めた人間のほうが説明する責任があるのは明白だ。

　にもかかわらず「高須院長の名誉を守るために選管が説明しろ」という加藤や橋本。まさかこの人たちは、選管の管理のもと署名がなされたとでも勘違いしているのだろうか。あるいは選管へ提出後に不正が発覚したなどという陰謀論まがいのことが起きたとでも考えているのだろうか。

　と首をひねっていたら、この日の『スッキリ』の合間にはなんと、おなじみの高須クリニックのCMが流れたのである。

　この日の『スッキリ』で加藤らが高須院長に擁護的な発言をしたことが、番組中に高須クリニックのCMが流れたことと関係があるかどうかはわからないが、しかし、テレビ局がこの問題をまともに取り上げなかったり、両論併記的に高須院長の支離滅裂な言い分を垂れ流したりする背景に、高須院長がテレビ局にとって大スポンサーであるということが関係しているのは間違いないだろう。

　実際、これまでも、ワイドショーは高須院長に対して、明らかに配慮しているとしか思えない報道を繰り返してきた。民進党（当時）の大西健介衆院議員が国会で美容整形CMを問題にした発言を名誉毀損で訴えた際、『ミヤネ屋』でコメンテーターが「名誉毀損に当たらない」旨の発言をしたことについて、高須院長は「明確な名誉毀損」などと猛抗議。問題のコメントはごく真っ当な指摘であり、そもそも論評にしかすぎず名誉毀損などあり得なかったにもかかわらず、『ミヤネ屋』は翌日の放送でひれ伏すように謝罪したこともある。高須院長のナチス礼賛発言が国際的な大問題になった際もまともに取り上げず、同時期に爆破予告されたことだけを取り上げたこともあった。


■リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事

　金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須院長は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているのだ。

　そのため、高須院長は、これまでも金の力を盾に、差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた。

　しかし高須院長は、ただの美容クリニック経営者ではなく、歴史修正主義、政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在だ。ましてや、今回のリコール運動では市民運動を率いて現実政治にコミットし、そこで前代未聞の不正が起きたのだ。言っておくが、リコールは単なるアンケートなどではなく、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造には懲役刑も課される重大な違反だ。いくらスポンサーだからといって、このまま放置することは許されない。

　いや、高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会（ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある）など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html】

愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた！ 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ
2021.02.16 11:15

　　　　　（「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
　　　　　　愛知100万人リコールの会」HPより）

　やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。

　このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。

　しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。

〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉
〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉
〈署名簿は１枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、７人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉

　こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆（ないし、8筆）で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。

　さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎！佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。

「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」（10代後半女性）
「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」（40代前半男性）
「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」（40代後半女性）


■リコールの運動事務局がアルバイトを募集するよう書面で依頼した発注書が！

　そもそも、愛知県選挙管理委員会は約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあるとし、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%だと発表。これだけ大量に見つかったことからも組織的不正の可能性が高いと見られてきたが、まさか、求人でかき集められたアルバイトの作業員が偽造を担っていたとは、あまりにも衝撃的だ。

　しかも、問題はこれだけで終わらなかった。中日と西日本新聞の報道を受け、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長で、日本維新の会の次期衆院選公認候補予定者でもある田中孝博氏は「指示なんてしていない」と関与を否定していたのだが、その後、本日午後前に共同通信が〈名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがある〉と報道。さらに、16時前には〈運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられる〉〈募集内容などを記した「発注書」が残っているという〉と報じたのだ。

　つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局が直接アルバイト募集を依頼し、さらにはそれを裏付ける“物証”までもが出てきたのである。

　言っておくが、これは民主主義を冒涜する事態であり、戦後政治史に汚点を残す一大スキャンダルだ。リコールはたんなるアンケートやネット署名などとは違い、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造は懲役刑も課される重大な違反行為である。しかも、その署名偽造をアルバイトを雇って組織的におこなっていたとなれば、金の力で政治を歪める買収行為にほかならず、けっして許されるものではない。

　そして、直接的な偽造の指示の有無にかかわらず、「リコールの会」を立ち上げ、代表として運動を主導してきた高須院長や、街宣に参加するなど運動を後押ししてきた河村市長の責任が極めて重大なのは言うまでもない。

　しかも、解明されるべき問題はまだまだある。それは、金の出どころと偽造署名のもととなった名簿の入手経路だ。


■高須院長率いる「リコールの会」がクラウドファンディングで集めた金と不正工作資金の関係

　まず、金の問題だ。もしかすると今回のアルバイトを動員した署名偽造を「事務局内の個人が勝手に判断してやったこと」などと言い出す者がいるかもしれないが、あらかじめ指摘しておくと、偽造署名のためのアルバイト代や会場費、求人広告費などを考えても、これに相当な金がかかっているのは間違いない。それは事務局内の個人が勝手に判断し支出できるようなものではなく、組織的な了解のもとにおこなわれた支出だと考えるのが普通だ。

　そして、事務局がアルバイト募集を直接依頼していたことからも、当然、事務局が偽造のために金を支出していたとしか考えられないが、問題はその原資だ。

　というのも、事務局は昨年8月からクラウドファンディングを開始し、高須院長もTwitter上で〈目的達成のための資金調達運動〉〈我々の実弾は支援者の心意気です。効果的に使います〉と協力を呼びかけ。昨年10月には〈クラウドファンディング5000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と報告していた。高須院長のこのツイートが事実であれば、リコール運動に伴って事務局は少なくとも2500万円もの資金を得たことになる。

　しかし、「リコールの会」がクラウドファンディングを呼びかけていたサイトを確認しても、昨年11月7日にクラウドファンディングの終了を報告したきりで、調達した支援金がどのように使われたのか、その使途はいまだに明らかにされていないのだ。

　高須院長には一刻も早く、この集めた支援金の使途を公開・説明する責任があるのは言うまでもないが、その上、〈効果的に使います〉といって高須院長が呼びかけをおこなって集められたこの支援金が偽造署名のための資金として支出されていた可能性は十分考えられるだろう。

　そもそも、今回のリコール運動は「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであり、それを支援すること自体が歴史否認への加担であると指摘しなければならないが、それでも、支援者から集めた資金が違法行為に支出されていたとすれば、違法の片棒担ぎをさせるという支援者への背信行為と言わざるを得ない。

　さらに、もうひとつの問題が、署名を偽造する際に用いられた名簿の入手経路だ。前述したように、署名の偽造作業をおこなった証言者は〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉と述べている。この〈名簿の束〉とは、いったい何で、どのように入手されたものなのか。

　たとえば、勝手に名前を使われたと告発している愛知県弥富市の鈴木みどり市議会議員らによると、署名者欄や受任者欄に名前と住所、生年月日、性別などが書かれており、本人とは異なる筆跡だが、そこに書かれた個人情報の内容は正確だったという。

　議員などは選挙などで個人情報が公開されることもあるが、それ以外の個人情報はいったいどうやって入手したのか。公的名簿などなんらかの不正な方法で個人情報を入手した可能性が高い。


■署名の名簿入手先はどこから　2010年に河村市長が主導した名古屋市議会リコール署名でも名簿が流出

　また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。

　選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている。

　また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉（1月30日）とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。

　じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。

　日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「（データには）氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。

　河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか。

　また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。


■河村市長の被害者ヅラ、高須院長の陰謀論ではもはや疑惑はごまかせない

　このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。

　高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない。

　とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。

　しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

　ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。

　しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。

　病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。

　その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか。

　繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず！ ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html）。

　《小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　《「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》。《加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務》だというのに、3,661,371票もの票を得て再選された《このヘイト詐欺知事》ときたら。
　小池「ト」政や東京都知事選挙から見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること。

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』

　このリテラ記事の〆は《こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか》。CIVID19対応でも、《アンダーコントロール》演出。

　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html】

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず！ ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質
2020.08.10 12:45

　　　　　（東京都HPより）

　コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。

　小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。

　質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。

「それは毎年送っておりません」

　「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかりの言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ。

　ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。

　周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。


■「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動

　というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員（当時）が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。

　このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員は「そよ風」からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。

　そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

　「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回。誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。

　それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。


■追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ

　実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。

　また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。

　なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。

　改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。

　そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。

　ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。


■BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口

　しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER（＝すべての命が大切）」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。

　こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。

　そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。

（編集部）
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