●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？

琉球新報の【＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html）。

　《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。

　まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
　アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に賠償命令】（https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html）によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
　　　　　烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
　　　　　(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
　　　　　雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
　　　　　訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
　　　　　名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
　　　　　数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
　　　　　口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
　　　　　ケースと同様」

　沖縄タイムスの【社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236）によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
　　　　　　重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにＳＬＡＰＰ （スラップ、SLAPP）ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのＳＬＡＰＰの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をＳＬＡＰＰ提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか？

　沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」　今議会の再提出なし　今後は市民の動き注視】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350）でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は２４日の市議会（佐久本洋介議長）一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、２５日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
　琉球新報の記事【今議会は再提案せず　市長、「今後」明言避ける　宮古島市民提訴議案】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html）でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。

　反民主主義的に《市が市民》をＳＬＡＰＰ提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html】

＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01

　民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

　不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損（きそん）を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

　副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。

　自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

　識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。

　憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。

　形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

　今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫（どう）喝（かつ）で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

　市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

　どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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