(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html)。
《そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。
『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか?』
《保守》? 《プロパガンダ》?? 〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか?
(リテラ)《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
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デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか?
東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html)によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊)…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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ところで、映画『主戦場』について。《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html】
右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!
2022.02.06 05:00
(『主戦場』公式HPより)
戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。
戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。
「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい。
そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。
2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。
たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。
同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。
訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏(「なでしこアクション」代表)ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。
当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。
また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、今回の判決でも退けられた。
デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。
「裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」
デザキ監督の言うとおり、「歴史戦」を叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」などと史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。
本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。
(編集部)
■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」
戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。
出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。
同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。
櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。
出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。
とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。
たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。
ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。
もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。
たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。
また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。
映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。
■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実
慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。
さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。
はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。
〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉
記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。
マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。
ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。
しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。
■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判
ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。
本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。
デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。
「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」
従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。
一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年12月13日[月])
リテラの記事【維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html)。
《無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという》。
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ? by 松井一郎元大阪「ト」知事。自らを、《松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判》せねばならんですよね? お維関係者ならば、「ルール」無視でも大丈夫なのね? かつて、処分されてしまった皆さん、お気の毒に…。まぁ、大阪のお維支持者の皆さんがお決めになったのですから、あとの祭りですね。《公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──》、お維支持の皆さんは、よくそんなことを許せますね。《…コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね。恥ずかしいから。表に出てこられへん」と言っていたのに、である》。よくも恥ずかしげもなく、表に出てこれるものです。
《NHKや朝日新聞、時事通信などのメディア…印象を与える内容になっているのだ。しかし、これはとんでもない印象操作》…関西マスコミも、当然、同様なのでしょうね。情けない。《松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、…と報じてみたり、…してみたり、…してみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない》。
大阪「ト」知事三代の初代・三代目も、当然、「組織を出るべき」なんて言う訳がないですね。
日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏が松井大阪市長の“30人大宴会”を擁護?「大阪に今あるルール自体が不合理だ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298633)によると、《「僕は3時間程度の会食をやっています。今は緊急事態宣言も出ていないし、蔓延防止でもないし、感染者数も少ない。やっぱりルール自体が不合理だから、こんなことになってしまう。松井さん、吉村さんにはもう一度、しっかりとルールを見直してもらいたいと思います」 橋下氏は弁護士として「法律の抜け穴を突くのは違法ではない。抜け穴のある法律が悪いのだ」との「正論」を言いたかったのかもしれないが、一方で「おかしな法律なら守らなくてもいい」と法律破りを「奨励」するのはいかがなものか。》
痛烈だね、お維の《ほら貝》。《大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い》、そして、在阪マスコミも《とことん…甘い》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/維新のほら貝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112110000081.html)によると、《★日本維新の会代議士会長・杉本和巳の資金管理団体「中部政治経済会議」が20年11月に政治資金でほら貝を購入していたと報じられた。杉本は、先の衆院選で愛知10区から出馬し比例で復活当選。収支報告書によるとほら貝は、4万3230円で購入されており「選挙の出陣式や活動のときに景気づけに吹くために購入した」という。だが「誰もうまく吹くことができなかった」といい、実際に使われることはなかったという。今は(事務所の)飾りになっているという。杉本は「政治活動という認識で問題があれば改めたい」としている。 ★これで驚いてはいけない。大阪府は飲食店で会食する際「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」との指針を出しているが日本維新の会代表・松井一郎大阪市長以下、維新関係者30人余りが居酒屋で大宴会を開いていた。写真週刊誌「フライデー」がスクープした。会見で松井は会食には衆院選の大阪14区で初当選した青柳仁士や同区内の自治体の首長、市議などが参加。1テーブルに4人で座り鍋料理を食べた。8テーブルほどを使用したが、各テーブルは距離が確保されていたとした。また会食の途中では、あいさつなどをするために席の入れ替えがあったが「マスクをして、距離は取っていた」と説明した。 ★「打ち上げについて」と問うと「打ち上げじゃなくて反省会だから」と答え「30人の参加は要請を守っているのか」と問うと「だって人数の上限アッパーはないもん。だからやった。問題あります?」。2時間以内では? 「2時間をめどにやろ。2時間を超えたことは、市民の皆さんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかと、反省すべきとこかなぁと思ってますけどね」。反省点は2時間を超えたことで、反省会ならなぜ飲食が伴うのか。それを打ち上げというのではないか。大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い。》
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
リテラの記事【れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html)によると、《…12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。
日刊ゲンダイの記事【元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650)によると、《この事実を掲げた大石議員が「なのに吉村知事が持ち上げられているのは異常だ」と指摘すると、出演していた維新の足立康史衆院議員は「大変、印象操作が強い」とこわばった表情で発言。続けて大石議員が「(保健所に)人をつけていくことが大切だ」と言うと、足立議員は「吉村知事が説明責任を果たしているので、ここでは以上とさせていただく」とタジタジだった》《「大阪市では『塾代助成クーポン』というのをやっている」「150億円の予算で、事務手続きが50億。3割くらいが事務手続きにかかっていて効率が悪い」「効率の悪いクーポンは全政党が見直していった方がいい」 舌鋒鋭い大石議員にツイッターでは〈痛快でした〉〈分かりやすかった〉と喝采が続出。一時、〈大石さん〉のワードが、トレンド入りするほどだった。「大石さんは府職員時代にも橋下知事に公然と噛みつき、注目を浴びました。衆院選で躍進した維新に国民民主はすり寄り、立憲も腰が引けている。今後、大石さんの対決姿勢が際立ち、れいわの注目度が上昇する可能性があります」(永田町関係者) 来夏の参院選では維新躍進に“待った”をかけるか。》
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html】
維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに
2021.12.10 07:16
(大阪市公式HPより)
10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費(文通費)問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。
無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。
また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん(松井市長)と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが(https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html)、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。
だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ。
しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。
市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。
しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。
■「1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ
昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。
「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ? 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ?」
当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ?」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。
「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」
「反省会やけど、(大阪)14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」
まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか?」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか?」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。
「大人数はルール内やから」
「(大人数での打ち上げか?という問いに)打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会」
「(何人くらいで?という問いに、水を飲みながら)30人ぐらい?」
また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ?」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。
■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎
松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。
松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」
記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった?」
松井「(うなずきながら)そこにいた」
記者「何人で? 30人?」
松井「30人」
記者「それは要請を守りながらということですか?」
松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」
記者「30人でそれは守っているんですか?」
松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」
記者「4人を守りながらやった」
松井「そうそうそう。なんか問題ありますか?」
『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無。
これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、2時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。
しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。
ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。
■全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分
何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか?」などと開き直ったのである。
公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね。恥ずかしいから。表に出てこられへん」と言っていたのに、である。
いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの?」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない。
にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね?”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがな。とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。
松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。
ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html】
れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴
2021.12.12 10:36
(『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員)
きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。
テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである
『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた。
というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。
その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。
その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた。都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した。
そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。
そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。
そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。
■大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」
本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う オミクロン株は? くらしは?」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。
「政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います。
とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」
そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。
「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですね。この大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」
大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。
また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。
たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数(12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第5波で医療崩壊を引き起こした東京の1.5倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。
そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた。
ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常」と言い切ったのである。
■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に
これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。
大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。
「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」
大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。
しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。
それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。
それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。
「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」
さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。
「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」
大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん 簡潔に(反論を)」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ。
この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。
メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。
今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年08月14日[土])
中根政人記者による、東京新聞の記事【政策決定の核心は「ブラックボックス」 「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html)。
《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。…だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「5大臣会合」などの非公式協議や、昨年9月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない》。
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
「アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない?
菅官房長官「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が
壊れ始めた! 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、
自分の著書のことを「知らない」】」
《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない
――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』
(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への
背信行為」と記していた》」
《公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない》。
元最低の官房長官殿の野党時代の御言葉《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》。まさに、正論。一方、アベ様政権・カースーオジサン政権…あぁ、杜撰…。巨大なブーメランが後頭部に突き刺さる。質の悪いことに、議事録を残す能力も無く、発想も無く…意識的に残さず。こんなデタラメな政権が打つまで続くのか。
《日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授…「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」》。正鵠。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
それにしても、スッゲェなぁ、自民党…支持者の気が知れない。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html)によると、《★5日には元総務相・高市早苗が…と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。》
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
スッゲェなぁ、自民党…自公お維トファ支持者の気が知れない。
サイゾーの記事【安倍前首相の小池百合子潰しか?ポスト菅義偉に 高市早苗が浮上の裏】(https://www.cyzo.com/2021/08/post_288001_entry.html)によると、《9月末に予定される自民党総裁選に突然、ダークホースが登場した。8月10日発売の月刊誌「文藝春秋」(文藝春秋社)に、高市早苗・元総務相がタイトルそのまま、<総裁選に出馬します!>の6ページにわたる論考を寄稿するというのだ。「8月6日には早刷りが永田町に出回り、各社も報じました。二階俊博幹事長は3日の記者会見で『(菅義偉首相の)続投していただきたいと思う声のほうが、国民の間にも党内にも強い』と発言。KY発言と世間から総スカンくらったものの、菅氏の無投票当選の道筋が作られたと思われました。そこに、総理候補に名が上がったことすらない高市氏が突然、浮上したのです」(政治部デスク) 実は永田町で「高市出馬説」はここ数カ月、くすぶり続けていた。バックにいるのは、安倍晋三前首相だ》。
自公お維による《政治の劣化と衰退がつらい》…それが8年も続いているニッポン。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html)によると、《★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した》。
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う?』
「どうでもいいことなのですが … いやぁ~、スッゴク目出度い。
カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
岸博幸・慶大大学院教授 経済など担当】」
そして、取り巻き連中の劣化も著しい。一月ほど前に予想した通りでした…カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html)によると、《嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された…与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。》
日刊ゲンダイの記事【岸博幸参与がトンデモ助言「相手に言質を与えないことが大事」で“すれ違い答弁”推奨の大暴論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293263)によると、《7月、コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏(65)と入れ替わる形で内閣官房参与に任命された慶応大大学院教授の岸博幸氏(58)のことだ。岸氏は9日放送の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演。菅首相が7月30日の会見で、記者から東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するか、を問われた際にチグハグ答弁になった点について、「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点だと思います」など言い、さらに「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」などと持論を展開したのだ。岸氏は<この答え方は総理に『ダメっすよ』って言いましたから>などと振り返っていたが、「国会答弁なら(略)いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事」とは一体何なのか。国会質疑は、与野党議員の後ろにいる有権者=国民に説明する場ではないのか。「相手に言質を与えないで答えることが大事」という暴論が通るのであれば、最初から国民に説明する気がないということだろう。これでは質疑が成り立つはずがない。「ダメ」なのは岸氏本人ではないのか。ただでさえ、質問に対する答弁が噛み合わず、「ヤギさん答弁」などと揶揄されているのが菅首相だ。この上、岸氏の“トンデモ助言”が加わったらますます迷走し、支離滅裂になるのは目に見えている。ネット上でも<岸さんは旧通産官僚出身だが、役所で何を学んできたのか><はぐらかしてばかりいたら物事は進まない><さすが悪名高き竹中平蔵の子飼い>などと疑問視する声が続出。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200】
政策決定の核心は「ブラックボックス」 「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…
2021年8月6日 06時00分
<民なくして 2021年夏>
政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。
◆分科会「政府方針の追認」に不満
5月14日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など5県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など3道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。
以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。(政府が)最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と注文が付いた。
政策決定を主導する政権中枢で、どのような議論が重ねられているのかは見えない。
政府はコロナ対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策の決定に関わる会議では議事録・議事概要の作成を義務付ける。
だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「5大臣会合」などの非公式協議や、昨年9月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421276)
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421277)
◆公文書を軽視し続ける安倍、菅両政権
公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない。
公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法で定義されている。適切な管理や保存をおろそかにする一連の対応は、今だけでなく、後世の国民に対しても説明責任を果たそうとしないことを意味する。
日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授(行政法)は本紙の取材に「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」と指摘した。(中根政人)
【関連記事】菅政権の言葉、国民に響かず 情報発信に「失敗」専門家が代弁
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月10日7時58分
ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も
★自民党幹事長・二階俊博が首相・菅義偉に「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」「今日しっかり頑張っておられるわけでありますから、今すぐ菅総裁を変える意義は見つからない」「複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強い状況は、誰もが承知の通りだ」と首相の総裁選挙無投票再選を発言したのが今月3日。細田派会長・細田博之は「首相は最大の苦労をしている。政治的責任を問うというよりは、われわれはこの状況に耐えて乗り越えていかなければならない」と再選支持を打ち出した。
★5日には元総務相・高市早苗が「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私も総裁選に出馬することを決断した」「政策を多くの候補者と競い、ベストな道を提示する機会を得たい」と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。
★そうならば元外相・岸田文雄も元幹事長・石破茂も覚悟を決めるかもしれない。ほかにも我こそはとおもう候補が出てくるかもしれない。ポスト菅は見当たらないどころかあっという間に候補者が横浜市長選挙並みに乱立するのではないか。「当然この動きに前首相・安倍晋三ら3Aや二階も反応せざるを得なくなるだろうし、党内工作が激化するのは明白」(閣僚経験者)「公選法に抵触しない党総裁選挙は閣僚ポストの空手形とカネが飛び交う」(自民党中堅議員)など生臭くなってくる。世代間闘争の雰囲気もある。当然首相は総裁選挙前の解散で揺さぶるだろう。既に事態は国民不在だ。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月7日8時33分
読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ
★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。
★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。
★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領(当時)の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」(抜粋)。政治の劣化と衰退がつらい。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月13日9時21分
議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら
★5月に国内の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。さらに緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』もの」と投稿。その後「不適切表現を改める」と陳謝し内閣官房参与を5月に退任した嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された。
★08年6月に現立憲民主党・江田憲司や先の高橋らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。18年雑誌「正論」5月号で「書き換えは霞が関の常識?」と題して公文書改ざん問題で経産省時代の話として「書き換えぐらいのことは平気でやった」「野党は批判さえしていれば内閣支持率は下げられますから」「正直言って与党もバカ、野党もバカ、メディアもバカ」など放言を繰り返しながら政権擁護をしている。
★その岸が読売テレビの番組で首相・菅義偉の先月30日の会見のちぐはぐ答弁について首相に「ダメっすよ」と指摘したとし「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点」と述べ、「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」と堂々と解説。これに立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターでかみついた。「国民の代表機関たる性格を有する国会答弁はすれ違いでいい? この人が元官僚とは」と嘆いた。与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。本来は元共同通信論説副委員長で首相補佐官の柿崎明二の仕事だが、こちらも仕事しているのか。(K)※敬称略
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[※ 《#ケチって火炎瓶 》「#選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
東京新聞の社説【経産省の公文書 国民に目隠しの発想だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000177.html)。
《「政治家発言の記録は残すな」-経済産業省が公文書管理でこう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にするやり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように」とも》。
あの行政府の長の下、超テキトー主義ですな。誰も、「歴史」を検証しようがないのね。
東京新聞の望月衣塑子・藤川大樹・中沢誠記者による記事【「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083102000148.html)によると、《政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)》。
『●「個人攻撃」の何が問題? 「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
国会議員、自民党総裁でいいのか?』
「リテラの記事【石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯!
安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア】…《わざわざ
解説するのも野暮だろうが、つまり「石破氏の新キャッチフレーズ」の体裁を
とりながら、安倍首相に総理大臣としての、いや、そもそも政治家としての
資質が皆無であるということを、人々が思い思いに皮肉ったわけである。
振り返るまでもなく、安倍首相はこの間…という、おおよそ先進国政府の
トップとは思えない無茶苦茶なことをやってきた》」
歴史修正主義政治屋やその取り巻き忖度官僚が、モリカケ問題等々…《安倍首相はこの間、森友・加計問題だけでなく、財務省の公文書改ざん問題や防衛省の自衛隊日報問題などの不祥事や、安保法制をはじめとする政府法案などでの国会答弁で、さんざんウソやごまかしを重ね、果ては国民の疑問に答えずに逆ギレを繰り返しながら遁走を続けるという、おおよそ先進国政府のトップとは思えない無茶苦茶なこと》…を続けてきた、その教訓が《政治家発言の記録は残すな》!
行政府の長殿、これで大丈夫なの?
記録を残さなければ、忖度しなくていいし、改竄・隠蔽しなくて済むし、《怪文書扱い》しなくて済む、という大胆な発想ね。
東京FMのクロノスの電話インタビューなどでご活躍の、元経産省出身の慶大教授・岸博幸氏によると「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしいですものね。《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換。
「ミスター通産省」は草葉の陰で泣いていないか?
『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」:
「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
歪(ゆが)められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を
語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。
『●『官僚たちの夏』読了』
「「ミスター通産省」こと、風越信吾(佐橋滋さんがモデル)。
…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
主計局の連中の金じゃない。…」》」
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
《すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と
社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚OB対談
書き換えは霞が関の常識?」にはすさまじいことが書かれていた。
★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や
自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」
「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。
はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でも
よくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは
絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは
日常茶飯事だったようだ。
★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、
他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用する
ことで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。
従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る》
『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000177.html】
【社説】
経産省の公文書 国民に目隠しの発想だ
2018年9月3日
「政治家発言の記録は残すな」-経済産業省が公文書管理でこう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にするやり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。
「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように」とも。経産省の複数の職員がこう証言した。
実際に本紙は経産省の内部文書も入手した。そこには省内外の打ち合わせの記録について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されている。
このため省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。
現在や将来の国民に説明する責務を全うする-。それが公文書管理法の意義であり、公文書は「国民共有の知的資源」でもある。政治家の発言は記録に残さないという同省の運用は、この法の理念に真っ向から背いている。「記録は残すな」という発想には主権者たる国民を置き去りにし、重要な情報を隠蔽(いんぺい)する意図さえうかがえる。論外である。
しかも、森友学園や加計学園などの問題を受けて昨年十二月に改正された政府の公文書管理のガイドラインからも逸脱しているといえよう。ガイドラインでは各省内外の打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう指示している。行政がどう意思決定したのか、その道筋をたどることができるようにするためである。
このガイドラインに基づき、各省庁が規則を見直し、四月から運用を始めていた。ただ、保存期間などは各省庁の運用に任される部分もあり、都合の悪い文書は、作成しない、隠す、廃棄する-という悪弊が残る懸念はあった。今回はそれが明るみに出た。
森友学園の問題ではおびただしい改ざん文書。加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っておらず、真相究明が阻まれた。「総理のご意向」の文書などは怪文書扱いされた。
こんなでたらめを直す改正が骨抜きになれば、また同じことが繰り返されよう。
経産省は四月以降の文書について、どの政策について、どの政治家が何と言ったのか、正確に文書を作り直すべきである。発言まで記録しなければ事実の検証が十分にできない。行政のブラックボックス化はただちにやめよ。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/「改ざん」常識 経産省が霞が関牛耳る】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804140000267.html)。
ニッカンスポーツの記事【前川喜平、裁判なら文書ある愛媛の勝ち】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804160000715.html)。
《元経産省出身の慶大教授・岸博幸…「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」…どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ》。
《前川喜平前文科事務次官(63)が16日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」…に生出演…。…「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。…また官僚と政治家との関係について「…私だってそうだったんだけども…役人ができるのは『面従腹背』》。
バカ丸出し…こんな放言。《どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事》らしいですよ。コノ《…ようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと》。
これを聞いて「ミスター通産省」は何を思うでしょう? (前川喜平さん)《おかしいと思ったことはストレートにやらない》という感覚は、岸博幸らにはなかったようだ。
『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」:
「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
歪(ゆが)められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を
語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。
『●『官僚たちの夏』読了』
「「ミスター通産省」こと、風越信吾(佐橋滋さんがモデル)。
…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
主計局の連中の金じゃない。…」》」
東京FMの【クロノス】は大好きなのですが、岸博幸氏のコメントはどうも…。
一方。《前川喜平前文科事務次官…役人ができるのは『面従腹背』》。
『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
「それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》
だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは?
官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で
選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない」
この「大竹まこと ゴールデンラジオ」は必聴もの。前川喜平さんの前半は、中学・高校の道徳教育の問題点についての御話。
【大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年04月16日
(https://www.youtube.com/watch?v=J9VrdzhCr3w)】
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804140000267.html】
政界地獄耳
2018年4月14日9時45分
「改ざん」常識 経産省が霞が関牛耳る
★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚OB対談 書き換えは霞が関の常識?」にはすさまじいことが書かれていた。
★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。
★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用することで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る。旧内務省系幹部官僚は「僕らは入省してまず、公文書の重大さ、なぜ『こより』でとじるのか、なぜボールペンで書いてはいけないのかをきっちり教え込まれる。いずれも公文書の改ざんをさせないための霞が関の知恵が詰まったルールだ。自分が担当した案件が決裁されて幹部のハンコや大臣の花押をもらって感激したことを思い出す。雑誌の記事のようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと。財務省は完全に経産省にやられたな」。自民党ベテラン秘書が言う。「通常の陳情や有権者からの相談事を役所に伝えると、どの省も一様に口が重く、相談事のメモも取りたがらない」という。霞が関全体が揺れている。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804160000715.html】
前川喜平、裁判なら文書ある愛媛の勝ち
[2018年4月16日20時56分]
(文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」に
生出演した前川喜平氏(C)文化放送)
前川喜平前文科事務次官(63)が16日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」(月~金曜午後1時)に生出演し、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った文書に、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「本件は首相案件」と述べたとする記述が書かれた「愛媛文書」が表面化したことについて「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。
その上で、柳瀬氏が「記憶の限り会っていません」と否定したことを踏まえ「動かぬ証拠を持っている人たちと、何も持っていない人の間の争いであって、これは、もう決定的なんですよ。もし総理が事実じゃないと言うなら、それを示すもっと強力な証拠を持ってこなければならないんだけど、そんなのないじゃないですか?」と安倍晋三首相はじめ政権側をチクリと批判した。
そして「裁判なら、一方がかなり明確に、誰が作って、何に使ったか分かっている文書があって、関係者が全部本物だと言っていて、書いていることが全部、本当にあったと言っている文書…動かぬ証拠がある。一方が何も覚えていませんと言っていたら、動かぬ証拠を持っている方が圧倒的に勝ちますから。裁判なら愛媛県の勝ちになるんですよ」と強調した。
また前川氏は、17年7月の参考人招致の際に、柳瀬氏の隣に座っていた時も今回と同様の発言を聞いたと明かした。「正確に日本語を解釈すると、柳瀬さんは会ったとも会ってないとも言ってないんですよね。去年の7月の参考人招致の時に私も隣に座ってましたけど、彼が言っていたのは『記憶にございませんので、会ったとも会ってないとも言えません』と言ってましたから。だからその『記憶の限りでは会っていません』って言い方は、実は『会ったとも会ってないとも言えない』と言うのと同じ意味だと思うんですけど」と指摘した。そして「記憶がないというのが本当かウソかっていう問題はあると思いますね。私は記憶、あるんじゃないかな、と思いますけど」と語った。
また官僚と政治家との関係について「官僚は確かに組織の中にいる限り、なかなか表だって『私はこの政策に反対です』とは言えないんですよ。私だってそうだったんだけども…役人ができるのは『面従腹背』。表向きは組織の中で強い権力に従うんだけど、腹の中では『違う』と考えていると。折あらば違う方向に進もうと機を狙っている。私なんかもよくやってたけど、右へ行けって言われて右に行くんだけど、それが言われなくなったら今度左に方向転換するとかね。かなりそういうことをしながら仕事をしていたんですよね」と内情を説明。その上で「おかしいと思ったことはストレートにやらない。そういう知恵ってのは、役人は長年培ってきてるわけで、政治家の言われるがままは危ないという感覚はあるんですね」とも語った。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの宮島みつや氏による記事【安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美!「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3737.html)。
《「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います」…いやはや、安倍政権は難民受け入れをほとんどしていないのによく言う。事実、法務省によれば、2016年の日本への難民申請者は10901人だったが、認定者はたったの28人だった。また、腹心の麻生太郎副総理が「武装難民は射殺か」発言で大問題になったにもかかわらず、杉原の難民に対するビザ発給を「勇気ある人道的行動」と鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい》
《当時の外相はことごとくビザ発給を不許可とした。それでも、日本政府の命令に背いてまで、人道的理由から独自にビザを出し続けたという“反骨”の官僚》杉原千畝さんについて、よりによってあのアベ様が《同じ日本人として》って、呆れますねぇ…《鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい》、厚顔無恥。《安倍官邸はといえば、前川喜平・前文科事務次官へのスキャンダル攻撃、慰安婦問題での対応を批判した釜山総領事の更迭など、役人への締め付けを強めている》…杉原千畝さんも、あの世で、何を思う?
ヘイトを吐き出し恥じないその取巻き連中のトンデモデマ…「命のビザ」を《これは基本的には日本政府と軍部が打ち出した方針に基づいたもの》!? 無批判にそれを報じて恥じないアベ様の広報紙。また、《実は杉原は日本政府の訓戒に従ってビザを出したのだと主張し、ユダヤ人を平等に扱うのは「八紘一宇」の精神から当然》!? どこぞの与党議員のように、脳ミソに何か湧いているのでは? 《同じ論は新しい歴史教科書をつくる会関係や、産経新聞社の「正論」でもよく見られる。ようするに「杉原千畝は日本の“八紘一宇”に沿ってビザを発給したのであって、日本政府が反対したなんていうのは嘘」という捏造であり、ビザ発給を個人の人道的行いではなく“大日本帝国の思想的成果”として祭り上げるという卑劣な手口》。
斎藤美奈子さん曰く、《「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう?」》、そして、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…心底、全く同感!!
『●『東京番外地』読了』
『●『DAYS JAPAN』
(2013,APR,Vol.10,No.4)についてのつぶやき』
「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
しかし、それは人間として正しい行動だった」、
「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」
『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき』
《第2次世界大戦中、外交官の杉原千畝(1900~86年)が
ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
リトアニア・カウナスの旧日本領事館で4日、ボランティアの日本の
塗装業者ら約60人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》
『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう?」』
「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
全く同感!!」
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3737.html】
安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美!「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正
2018.01.16
(外務省HPより)
バルト3国と東欧を歴訪している安倍首相。14日にはリトアニアのカウナスにある日本の元外交官・杉原千畝の記念館を訪れた。杉原千畝(1900〜1986)は第二次世界大戦中、在リトアニア日本副総領事として、ナチスの迫害から逃れたユダヤ難民らに対し、政府の訓令に反して日本行きのビザを発給した。その行為はのちに「命のビザ」と呼ばれ、イスラエルから勲章を受けた外務官僚である。安倍首相は記念館の視察後、記者団にこう語った。
「日本から遠く離れたこの地で、杉原千畝さんは大変な困難な状況の中、
強い信念、意志を持って日本の外交官として、
多くのユダヤ人の命を救いました」
「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。
同じ日本人として、本当に誇りに思います」
いやはや、安倍政権は難民受け入れをほとんどしていないのによく言う。事実、法務省によれば、2016年の日本への難民申請者は10901人だったが、認定者はたったの28人だった。また、腹心の麻生太郎副総理が「武装難民は射殺か」発言で大問題になったにもかかわらず、杉原の難民に対するビザ発給を「勇気ある人道的行動」と鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい。
そもそも当時の日本はナチスドイツと同盟を結んでおり、ユダヤ人迫害にも加担していた側だ。実際、杉原はユダヤ難民のビザ発給のために日本の本省に打電したが、当時の外相はことごとくビザ発給を不許可とした。それでも、日本政府の命令に背いてまで、人道的理由から独自にビザを出し続けたという“反骨”の官僚だ。
さらに杉原は、戦後の1947年に外務省を辞めさせられている。政府は表向き、人員整理の一環であって訓令違反に対する処分ではないとしているが、杉原の妻・幸子夫人の著書『六千人の命のビザ』(大正出版)によると、当時の外務事務次官から「君のポストはもうないのです」「例の件によって責任を問われている。省としてもかばい切れない」として退職を勧告されたという。杉原自身も晩年に記した手記のなかで、ビザ発給について〈本省訓令の無視であり、従って終戦後の引揚げ、帰国と同時に、このかどにより四七才で依願免官となった〉(渡辺勝正・著、杉原幸子・監修『決断・命のビザ』所収「千畝手記」/大正出版)と記している。
日本会議ら極右に政治利用されてきた杉原千畝
一方の安倍官邸はといえば、前川喜平・前文科事務次官へのスキャンダル攻撃、慰安婦問題での対応を批判した釜山総領事の更迭など、役人への締め付けを強めているのは周知の通り。もし、現代に杉原のような官僚がいたら、それこそ安倍首相は徹底的に叩き潰しにかかるのではないのか。
しかし、逆に考えれば、安倍首相がわざわざ杉原千畝の記念館を視察したのは、それこそ「日本人としての誇り」を対外的にアピールするためだったのだろう。実際、杉原の存在は実像とは別に、安倍政権を熱烈に支持する日本会議などの極右界隈が、盛んに政治利用してきたという経緯がある。しかも、そのやり口は史実を捻じ曲げる歴史修正主義だ。
たとえば2000年9月に日本会議が主催した「ホロコーストからユダヤ人を救った日本」なるシンポジウムでは、当時の日本会議国際広報委員長で筑波大学名誉教授の竹本忠雄氏が「第二次大戦中、リトアニア駐在の杉原千畝領事代理が数千人のユダヤ人の命を救ったことが注目されているが、これは基本的には日本政府と軍部が打ち出した方針に基づいたもの」とあいさつした(産経新聞00年9月14日朝刊)。
また、日本会議の機関紙「日本の息吹」99年9月号でも、「日本イスラエル商工会議所」会頭なる肩書きの藤原宣夫氏が「杉原千畝は反政府の英雄にあらず」と題したインタビューで、実は杉原は日本政府の訓戒に従ってビザを出したのだと主張し、ユダヤ人を平等に扱うのは「八紘一宇」の精神から当然などと述べている。八紘一宇とは、戦中日本の大陸侵略の大義に使われたスローガンである。
同じ論は新しい歴史教科書をつくる会関係や、産経新聞社の「正論」でもよく見られる。ようするに「杉原千畝は日本の“八紘一宇”に沿ってビザを発給したのであって、日本政府が反対したなんていうのは嘘」という捏造であり、ビザ発給を個人の人道的行いではなく“大日本帝国の思想的成果”として祭り上げるという卑劣な手口だ。
事実、連中の言っていることは、訓戒の資料を読めばデタラメであることが自明。たとえば、本省が杉原に出した1940年8月16日の訓令(松岡洋右外相発の電報)には、〈避難民ト看做サレ得ヘキ者ニ対シテハ行先国ノ入国手続ヲ完了シ居リ且旅費及本邦滞在費等ノ相当ノ携帯金ヲ有スルニアラサレハ通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉とある。ようするに、他の入国ビザ手続きや滞在費等の相当の金を持っていることという極めて厳しい条件を突きつけて、ビザを「与えないよう取計らいしなさい」と明確に述べている。
杉原が手記に綴ったお上に逆らう苦悩、そして人道主義と博愛精神
こうした公的資料を「杉原ビザは日本政府の方針」と読み替えるのはどうやっても無理筋だ。実際のところ、杉原が日本政府の方針に確信的に背いたのは、その苦悩が証明している。前述の手記では、本省から「発給相成ならぬ」の回答を受けたときのことをこう打ち明けている。
〈私は考え込んだ。仮に、本件当事者が私でなく、他の誰かであった
ならば、百人が百人拒否の無難な道を選んだに違いない。なぜか?。
文官服務規程というような条例があって、その何条かに縛られて、
昇進停止とか馘首が恐ろしいからである。〉
杉原は〈この回訓を受けた日、一晩中考えた〉。そして、出した答えはこうだった。
〈兎に角、果たして浅慮、無責任、我武者らの職業軍人集団の、
対ナチ強調に迎合することによって、全世界に隠然たる勢力を
有するユダヤ民族から、永遠の恨みを買ってまで、旅行書類の不備とか
公安上の支障云々を口実に、ビーザを拒否してもかまわない
とでもいうのか? それが果たして国益に叶うことだというのか?。
苦慮の挙げ句、私はついに人道主義、博愛精神第一という結論を
得ました。そして妻の同意を得て、職に忠実にこれを実行したのです。〉
(『決断・命のビザ』所収「杉原手記」より)
繰り返すが、難民への態度ひとつとっても「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆であり、安倍首相は日本がナチスと協力関係にあったことや、さらに戦後、政府が杉原を馘首したことをネグって「日本人として誇りに思う」とのたまうのだから、もはや呆れるほかないだろう。しかもそれは“杉原のビザ発給は八紘一宇の方針だった”なる帝国主義を賛美する歴史修正主義と地続きなのである。
加えて言えば、安倍首相はナチのホロコーストからユダヤ難民を救った杉原の決断は褒め称えるが、南京事件や慰安婦問題などの日本軍の戦争犯罪については否定的なリビジョニストだ。「日本の誇り」に都合のよいところだけを引っ張り出す安倍政権の“戦前礼賛宣伝”にゆめゆめ騙されてはならないのはもちろん、アメとムチで飼いならされている霞ヶ関もまた、杉原千畝の高潔さから学ぶべきものがあるはずだ。
(宮島みつや)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。
《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ』
『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?』
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
人治主義国家・アベ様王国のDictatorは息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法や戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html】
年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31
(首相官邸HPより)
年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。
大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査
それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。
大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会
こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。
大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか
こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。
大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言
で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。
大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議
ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。
大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議
今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。
大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会
穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。
大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見
この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。
大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会
ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。
大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会
今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。
──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。
(編集部)
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html】
年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31
(首相官邸HP)
本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。
◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示
自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。
◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演
この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。
◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議
トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
“国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。
◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で
ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。
いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。
(編集部)
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[※ 東京新聞(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html)。
日刊ゲンダイの記事【国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027)。
《引率する元教師が…「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測》。
《言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた…「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない…それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである》。
《元エリート防衛官僚》《安倍首相の覚えがめでたい人物》《首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り》《日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた》《日米安保の権化》《米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた》…高見沢将林軍縮大使が軍縮潰しに暗躍? 《安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう》。
《政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止》、《市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまう》。「プルトニウムをつくる装置」核発電「麻薬」中毒患者であり、核兵器廃絶さえ目指さないアベ様。「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様。それに「忖度」して、高校生の言論を統制し、言論を封じる外務省と、軍縮大使という名の軍拡「戦争できる国」大使。高校生たちの核兵器を廃絶したいというささやかな正論を、国際社会が見つめる場で、封じた…アベ様という、正気でない「裸の王様」のために。あまりに恥かしく、哀しく、そして、愚か。
『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」と語っている」》
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
…アベ様の辞書には「倫理」無し』
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?』
「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
居るべき国がそこに居ない、という大恥。
「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」
『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
安倍首相自身なのである》。
《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》
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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html】
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
2017.08.22
(軍縮大使に就任した高見沢将林氏
(軍縮会議日本政府代表部公式 HPより))
スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた(毎日新聞8月18日長崎版)。
ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。
つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。
対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権
周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。
さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏(現・自民党参議院議員)を除いて全員が外務省出身者だった。
しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。
軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた
その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「(民主党の県外移設案に)あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。
こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027】
国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ
2017年8月23日
(核兵器禁止条約は7月に採択された(C)共同通信社)
言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。
高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。
外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」(軍備管理軍縮課)と説明するが、大ウソだ。7月にNYの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。
「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の3分の2近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。
それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。
「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から
批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の
演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の
思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の
高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を
深めているでしょう」
国際社会に、いい恥さらしだ。
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[※ サンデーモーニング(2017年7月2日)↑]
サイゾーウーマンの姫野ケイ氏によるインタビュー記事(前編)【東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……】(http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html)。
『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ』
『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
《権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測…こういう状況は、かなり危機的…。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要がある》
ジャーナリズムの劣化が著しい。「アベ様のNHK」や「下足番」新聞。新聞とさえ呼べない『産経』。
《内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉…ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います》。
アベ様「政権の力の源泉」=「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」。そこを考え直す必要があるようだ。
『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を
理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
《先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の
中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が
一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や
政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を
党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が
各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が
極度に強大化している現状が指摘された》
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【http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html】
東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……
2017.07.12
安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。
■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている
――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか? また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか?
望月衣塑子さん(以下、望月) 記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している(大手メディアのテレビや新聞などの)政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」(官邸クラブ)です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな?」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。
かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。
――望月さんは政治部ではなく、社会部の記者ですよね。ほかの部の記者でも入れるんですか?
望月 明確に記者会所属の記者しか出てはいけないという規定はないので、内閣記者会に会社が登録し、国会記者証を持っているなどいくつか条件をクリアしていれば、フリーの記者も含めて会見には入れます。官邸は週刊誌などのマスコミも、どんどん来ていいというスタンスとも聞きますが、内閣記者会側が既得権にこだわっており、フリーの記者が金曜日の午後会見以外に出ることには否定的だと聞いています。
――官邸クラブの記者は、政府の「御用記者」のような感じなのでしょうか?
望月 政治部と社会部では、目指している方向が、そもそも違うのだと思うので、批判的な質問をしない政治部記者が問題だとは思いません。政治部記者の中では、社会部的な疑惑の追及より、北朝鮮や中国との関係をはじめとする国際情勢や、経済政策などの政治情勢がどんどん動いていくから、それを日々追って、菅長官のコメントを取ることの方が重要なのだとも思います。
だから、稲田朋美防衛相など、選挙での政治情勢に影響する失言などには、とても敏感だし、ツッコミも入るのですが、加計疑惑や下村疑惑(下村博文議員が加計学園から闇献金を受けたといわれる疑惑)などの社会部的な疑惑をいちいち掘り下げていくという雰囲気ではないのだと思います。政治部記者としては、日々目まぐるしく回っていく政治をどうフォローしていくかが主眼で、疑惑の追及が重要ではないというスタンスなのかもしれません。そのため、疑惑を掘り下げている社会部の記者こそが、怒りをもって追及していけるのだと思います。
同じ回答しかしない政治家を、国民に見せることが大事
――望月さんは、会見時に菅官房長官に何度も質問をされていますが、それに対し、菅官房長官は質問の答えになっていないような回答ばかりされていますよね。
望月 今では、その様子を国民に見せることが必要だと思っています。国民は、何を質問しても、菅官房長官がうろたえて同じ答弁を繰り返すのを見て、「さすがに『加計ありきでない』という言い訳は苦しいよな」と思い始めているのではないでしょうか。
――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか?
望月 これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。
テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道を」という内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている(電波法に基づいて放送免許を与えられている)ことも関係あるのかもしれません。
本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。
官邸が記者をスパイのように使っている!?
――なんだか独裁国家のような感じですね。
望月 恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。
どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。
――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか?
望月 記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました(杉田副長官は否定)。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し、指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。
前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。
今、政治がどうなっているのか知ること
――おかしなところが多い今の政権に対して、国民はただ見守ることしかできないのでしょうか?
望月 まずは知ることです。今、政治がどうなっているのか知ることで、選挙の際の一票につなげてください。支持率の低下は、政権にとって大打撃なんです。加計疑惑の中身をきっちりと知れば、今の政権がなんでもありのおかしな政権になりつつあるのではないか、という疑念が解消されるか、逆に疑念が深まるかということが、少しずつ見えてくると思うんです。人事権を握られた現在、霞が関の官僚はひたすら忖度に動いてしまい、「総理が言っているんだから」で済まされ、本来は司司であるべき官僚の姿勢さえもゆがみかねないという、政治の現状を理解することができてくると思います。官僚側に立てば、反対意見を述べて自分たちが左遷されるのが一番怖いということなのでしょう。
かつて、小泉政権下で打ち出した教育政策が、当時文科省の一課長だった前川氏の考える教育理念・政策の在り方に合わないと、ご本人がブログを書いて反論していたことがあったようですが、小泉改革の中でも、彼が左遷されることはありませんでした。今は、そういうことがあるとすぐに、課長は飛ばされてしまいます。ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います。
(姫野ケイ)
(後編へつづく)
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リテラの田部祥太氏による記事『豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表! 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘』(http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html)。
《当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた》。
晩節も何も、政治屋人生の大半が「汚れっぱなし」な石原慎太郎元東京「ト」知事。いまさら「老人」「病人」を言い訳にする醜悪さ。これまで「空疎な小皇帝」(©斎藤貴男さん)氏をマスコミは放置し、甘やかせてきた、そのツケだ。4期に渡って、投票した支持者の人を見る目の無さだ。
「そもそもなんで豊洲に移転」問題の責任者は、石原氏でしょう。《幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない》…そう、トカゲの尻尾の根本は石原慎太郎元東京「ト」知事です。その「そもそも豊洲問題」の真実を明らかにし、石原氏に責任をとらせることが絶対に必要。
『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
『●豊洲への築地市場移転問題: 盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
豊洲に移すことに決めたんだっけ?」』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「10・23通達」と教育破壊:
「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●後藤雄一さん「対策工事後2年間…問題は
そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」』
『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html】
豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表! 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
2016.11.19
(石原慎太郎公式サイト「宣戦布告.net」より)
昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
その出だしは、こうだ。
〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう
始末だった〉
豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書(後に副知事)にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。
〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた
後に議会も裁可した本契約のみという最終的結末を、知事として
了承したわけである〉
「重要なポイントを伝えていない!」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、このように言及するのだ。
〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて
重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。
これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の
取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方に
どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めない
ということだ。
この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような
気がしてならない〉
いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。たとえば、「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されたジャーナリスト・鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。
「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、
初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。彼らの“上”と
なれば、それはもうトップ(知事)周辺しかいない」
実際、鈴木氏は、盛り土への変更は〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、石原も回答書のなかで〈(盛り土のほうが安く済むと)週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ」(「週刊文春」9月29日号)と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し、「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました」「(豊洲移転を決めたのは)私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」(10月21日号)と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」(10月28日号)と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。「正論」(産経新聞社)12月号のインタビューでは、「(豊洲移転は)石原さんに責任はないでしょう」「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉(手記より)などと言えたものだ。
ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
しかし、これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。
だが、考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。
「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として
掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて
怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意した
のでしょう」(出版関係者)
作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。
(田部祥太)
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部による記事【防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html)。
《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ》
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の
“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は
安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》
「(違憲な壊憲への)未来チャレンジ内閣」・「壊憲内閣」・「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしのニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・「極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体やネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。あ~最悪な「あとの祭り」。
「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」。
まずは、辺野古や高江で起きそうなことを想像すると、恐ろしい…。
『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
平沼赳夫氏らが」
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています。
この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
考えています」(民主党関係者)》
『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権』
《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
唱える安倍氏の持論だ》
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会の
事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
それは嘘であることが判ります》
《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
在特会御用達雑誌だったことが判明》
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
公開されていたとは脇が甘すぎる。
政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
皆「知らなかった」では済まされない。
山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》
『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?』
「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」
『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?』
《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》
『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
20年前に既にその萌芽が』
『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?
「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!』
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》
『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」
『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
(【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》
『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!』
《稲田朋美政調会長は党内きっての
「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
憲法違反である安保法の旗振り役も担った》
『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、
稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。
あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html】
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
安倍内閣 編集部 2016.08.02
(稲田朋美公式サイトより)
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。
稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。
「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。
そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければ
ならないのです!」(講演会での発言)
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
いけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国に
モラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を
これから誰が命を懸けて守るんですか」
(「致知」2012年7月号/致知出版社)
また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。
〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など
幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟が
あることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育を
しなければならない〉
靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。
まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵”にも前のめりである点だ。
たとえば、稲田氏は「正論」(産経新聞社)2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に
触れてもらう制度はどうですか」
「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッ
とするかもしれませんね」
教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューでこう述べている。
「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、
そういう体験をすることはすごく重要だと思います」
「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」
現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制”の流れが強化・加速することは間違いない。
しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社)と述べている。これは、改憲をめざす極右団体「日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉(憲法啓発チラシより)と訴えていることと一致する主張だ。
実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。
現に、先月発売された『日本会議の正体』(平凡社新書)では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。
さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。
「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では
(政策などの)方向性は一緒だと(日本会議側には)
思われているでしょう」
青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。
前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。
「(子育て中に)東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた
『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、
東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、
愕然としたんですね」
そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。
本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。
事実、今年3月11日にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。
この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は、今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。
だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない。極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか。
(編集部)
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の宮島みつや氏による記事【参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html)。
『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」:
「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
《安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること》。
2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…「あとの祭り」。「人殺し」に行くのはアナタ、でも、「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」いうようなヒトを支持する人達って、正気? 子や孫が戦場に行って、「人殺し」することに何の躊躇いも無いのでしょうね? 戦争なんて起きないって?…、オメデタイ人達だ。それにしても、本記事を読んで、頭がクラクラしてしまうよ、まったく。
『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
…本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?』
「福島菊次郎さんは「戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えて
いるだろうね。でも、もう始まるよ」と仰っていますし、また、城山三郎さんは
「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。
平和の有難さは失ってみないとわからない」「日本は先の戦争で、ほとんど
すべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
と仰っています。「眠り猫」のままではいけない」
『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し』
『●2016年7月参院選、
「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
『●アベノサギで違法な壊憲:
永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」』
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
……経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●自公お維大地を支持=「自らは安全地帯にいて
ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html】
参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
安倍晋三 宮島みつや 2016.07.14
参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。
安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「(改憲の)絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。
「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」
(「ハフィントンポスト」7月14日付より)
もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。
たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。
そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ!”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。
というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ!」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ!”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を
示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが
住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ
誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、
若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
テロ対策特別措置法(及び新テロ特措法)が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、
各国から歓迎されていた。
二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できる
という既得権を持てた。(略)いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が
一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで
成長できる場を失ったということです。」
こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。
本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。
いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ!」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。
ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。
繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。
「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。
(宮島みつや)
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東京新聞の記事【<東日本大震災5年>教訓を未来へ 風化させない…各局特番】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html)。
『吉永小百合さんも巻き込まれた? 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局』(http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html)。
《あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。5年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く》
《吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」》。
東電核発電人災からちょうど5年。その「教訓」を発信できず、アベ様や「寄生」委員会の核発電「麻薬」中毒ぶりを批判せずしてジャーナリズムか? 好き勝手に核発電を推進させていて、それを報道が批判もせず、「教訓を未来へつなげる取り組み」なんて言えるのか?
『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長
「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●原状回復できない現実: 「12万円で、
あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ:
立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
『●3.11東京電力核発電人災、
菅直人(当時)首相談話草案の全文が公開された』
『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
放射線測定器で測ることはできない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
アベ様らの暴走した政、何一つ止めることのできないジャーナリズム。「電波」な「凶器」は高市総務相だけじゃない。「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しているというのに、それを援護する新聞まで在る始末。《日本は今や世界の笑い者ですよ。…官邸の意向を忖度した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した》。
「20XX年、再び戦争が始まった…。2016年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。…核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』=核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。2045年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた」。
『●いま、「陰謀論丸出し」で
アベ様の取り巻きが攻撃を開始: 吉永小百合さんを断固支持する』
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●20XX年、再び戦争が始まった…: 立憲主義を否定し、
クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html】
【放送芸能】
<東日本大震災5年>教訓を未来へ 風化させない…各局特番
2016年2月27日 朝刊
東日本大震災から5年。各放送局は3月に震災関連の特集番組を集中的に放送する。あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。5年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く。
NHKは、ラジオを含め七十六番組計九十七時間の震災関連番組を放送予定だ。板野裕爾(ゆうじ)放送総局長は「集中編成することが風化を防ぎたいという気持ちの表れ。復興がどれくらい進んでいるか、将来の課題は何かなどを一つの節目としてまとめる番組が多い」と話す。
■喪失と再生と
NHKスペシャル(総合)は、五~十三日に計七本を放送。東京電力福島第一原発事故の検証を続けてきた「メルトダウン・シリーズ」の決定版(十三日)のほか、原発事故避難の全体像に迫る番組(五日)や、「私を襲った津波」(十一日)など、五年前に向き合う内容も。十日は、遺族と故人が対話する場として設置された「風の電話」に密着し、人々の喪失と再生の五年間をつづる。
■勇気と強さを
フジテレビ「消防隊だけが撮った0311 彼らは『命の砦(とりで)』となった」(四日)は、全国から被災地に駆けつけた消防隊員が撮影した未公開映像と証言で構成。石田英史(ひでふみ)チーフプロデューサーは「凄惨(せいさん)な体験で心の傷を負った消防隊員たちが今だから明かす証言とともに、被災現場で何が起き、絶望的な状況をどう乗り越えていったのか、人間の勇気と強さを見てほしい」。
日本テレビ「NNNドキュメント’16」(日曜深夜)が継続している「3・11大震災シリーズ」。七十作目はテレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビが共同制作した「ふるさと」(六日深夜零時五十五分)だ。家族を失い、古里を奪われた三県の人たちの五年間と、これからの暮らしを見つめる。
■知識や備えも
災害はいつ私たちを襲うか分からない。各局は啓発にも力を入れる。日テレ「教科書で学べない災害」(一日)は、池上彰と人気グループ「嵐」の櫻井翔が、スーパー台風が襲ったフィリピンや噴火が懸念される富士山などを現地取材。災害から命を守るために知っておくべき知識や備えを多角的に伝える。
池上はTBS「緊急!池上彰と考える“巨大地震” その時命を守るためにIV」(九日)にも出演し、震災を教訓にした災害対策の最新情報を解説する。
三月十一日には、NHK総合の「明日へ つなげよう」(十二、十三両日も随時)のほか、TBS「Nスタ」やテレビ朝日の「スーパーJチャンネル」も特別番組を編成。被災地からの生中継などを交えながら現状を伝え、いま一度、被災地と全国の視聴者を結ぶ。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html】
吉永小百合さんも巻き込まれた? 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局
(更新 2016/2/26 07:00)
(「電波停止」発言に踏み込んだ
安倍首相と高市総務相 (c)朝日新聞社)
国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。
2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格(しげただ)氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。
「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での
交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の
意向を忖度(そんたく)した上層部が、政権批判をいとわない
キャスターの首を差し出した」
中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。
昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。
TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。
「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった
昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任の
キャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、
岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。
降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、
うちの朝の番組、『あさチャン!』『白熱ライブ ビビット』の
低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」
視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。
呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。
「(特定秘密保護法と安保法制で)夜の主要テレビ番組の
賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、
国民の知る権利の侵害だと訴えている」
同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。
吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。
「(論考は)会の活動とは全く関係ありません。
個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」
政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。
「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、
文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、
それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」
では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。
「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の
求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。
政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を
憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の
圧力をかけていけばいい」(下村氏)
冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。
(取材班 今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史)
※週刊朝日 2016年3月4日号
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し】(http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html)。とにかく内容が凄いです。是非、ご一読下さい。
《現在発売中の「正論」(産経新聞出版)3月号に驚きの論考を発表…そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。…〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉》……。
アベ様の家来として陰謀論を撒き散らすことの方がよほど「恥づかしい事」。吉永さんに向かって、「…あり方や人としての信条」なんて、よく口にできるものである。
「「戦争はだめ、核もだめ」…吉永小百合さんが、戦争の愚かさ、平和の尊さ」をしばしば語っている。「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「核と人は共存できない」。でも、いま、アベ様の取り巻きが攻撃を開始。ア●、ロクデナシに、吉永さん、負けるな! 吉永小百合さんを断固支持する。
『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」
『週刊金曜日』(9月20日、960号)について』
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか?」』
『●「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」を
語る吉永小百合さんを支持します』
『●「原理原則の無い国」、「死の商人」に堕した国、
原発輸出したい哀しい国・ニッポン』
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【http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html】
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
【この記事のキーワード】圧力, 編集部, 陰謀論 2016.02.13
(またでた例の広告(読売新聞2月13日付朝刊より))
本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。
それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ!“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの?」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない!”と標的にしている。
彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」(産経新聞出版)3月号に驚きの論考を発表していた。
この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。
そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。
〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が
絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、
後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、
またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、
貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、
恥づかしい事ではないのですか〉
そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。
たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。
どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。
〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。
……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。
と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。
しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。
つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。
しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。
〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の
一人になつてしまつてしまつてゐます。
誰の広告塔か?
驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉
すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ!というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。
小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。
さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。
〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、
政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に
傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを
政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ
始めます。
何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた
特権的な場になつてしまつてゐる事です〉
原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。
もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。
〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、
それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、
四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に
手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉
おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。
とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。
じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力!〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端(康成)は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。
おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。
しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。
(編集部)
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東京新聞の社説【原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100602000139.html)。
nikkan-gendaiの記事【「火山には登るな」 火山学者がつぶやいた“正論”の真意】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153865)。
「火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない-。御嶽山は教えている。巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか・・・・・・「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する-」」、「もっともだ。できないものはできない。火山研究にも限界はあるのに、安倍政権は「予知は可能」という前提で、火山が近くにある川内原発を再稼働しようとしている。井村准教授の思いは、政治家には届きそうもない」。
九電は、「影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」していますし、菅官房長官は御嶽山の水蒸気爆発も川内原発再稼働に「全く影響はない」と言い切っています。
アベ様や九電、原子力「ムラ寄生」委員会の新「安全神話」です。東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう? 「安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません。
『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間?
答えは「2年以上」!』
『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ:
何のための専門家会合? 市民の意見提出??』
『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・
川内原発再稼働「影響せず」、でOKですか?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100602000139.html】
【社説】
原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
2014年10月6日
火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない-。御嶽山は教えている。巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか。
九州電力川内原発が新たな規制基準に「適合」と判断された後、地元の薩摩川内市長と鹿児島県知事は、政府から経済産業相名の文書をそれぞれ受け取った。
「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する-」
だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。
むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。
川内原発再稼働のハードルは、地元合意を残すのみだとされている。周辺住民へ安心をアピールするためとしか思えない。
ところが地元や周辺住民は、白煙を上げる御嶽山と、噴火被害の甚大さを知って、新たな不安を募らせているのではないか。
川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。
原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。
「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。
かつて御嶽は活動を終えた死火山と考えられていた。有史以来の噴火が起きたのは一九七九年。つい最近と言っていい。今回も新しいタイプの水蒸気爆発という。
三年前に噴火した霧島連山・新燃岳の場合、前兆はあったが正確には予知できなかった。地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。
安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。
規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153865】
「火山には登るな」 火山学者がつぶやいた“正論”の真意
2014年10月5日
(噴煙を上げる御嶽山/(C)AP)
火山学者の「正論」が反響を呼んでいる。
鹿児島大の井村隆介准教授が1日付の自身のツイッターに、「御嶽山噴火」の取材に来た記者とのやりとりを掲載した。
<記者「二度と被害を出さないようどうすべきでしょうか?」
私「火山に登らないことですね」
記者「え?」
私「今回のような噴火は防げない。原因は運が悪かったとしか言えないと思う。それを避けるためには、火山には登らないことですね」
記者「……」>
学者らしからぬ率直なコメントが、ネット上で「正論だ」と評判になっているのだ。リツイートはすでに6000を超えている(4日現在)。
■研究にも限界
もちろん、これはやりとりの一部。実際には、噴火の経緯や予知のあり方について、30分ほど取材を受けた。予知の限界について話していたが、最後に上記のような質問が記者から出たという。井村准教授に“真意”を聞いてみた。
「私も火山に登ります。単純に<登るな>と言っているわけでは
ありません。リスクゼロにしたければ、登らない方がいいという
意味合いで、そう答えたのです」
「今回の噴火では、傾斜変動が数分前に見られました。これをすぐに
登山者に伝えるシステムができたとしても、逃げ切ることは到底できず、
身構えることしかできない。シェルターがあっても、自動車のような
大きさの噴石は防ぎようがありません。今回の御嶽山のように噴火の
時期や時間が悪ければ、悲劇は避けられないと思います。活火山の
登山には噴火のリスクがあるということを伝えたかったのです」
「もうひとつには、私たちが火山を理解するのには限界があるのに、
世の中の風潮として、お金をかけて性能を上げれば何とかなる
という考え方があることに警鐘を鳴らしたかったのです。できないものは
できない。それを知ってもらうことも大切だと思っています」
もっともだ。できないものはできない。火山研究にも限界はあるのに、安倍政権は「予知は可能」という前提で、火山が近くにある川内原発を再稼働しようとしている。井村准教授の思いは、政治家には届きそうもない。
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