●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？

森田真奈子記者による、東京新聞の記事【絶えぬヘイト、無関心が助長　京都朝鮮学校妨害事件から１０年　当時の体験者語る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html）。

　《在日特権を許さない市民の会（在特会）が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件…インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない》。

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
　　　　　　　　　　　そして「歪んだ社会」ニッポン』
　　　　《差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」
　　　　　（在特会）によるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、
　　　　　「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。
　　　　　在特会側には、計１２００万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる》
　　　　「「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、
　　　　　「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に
　　　　　「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から
　　　　　「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。…また、
　　　　　「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです
　　　　　「威力業務妨害罪と器物損壊罪」》

　《京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》でした。在特会という名の「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。在りもしない〝在日特権〟という幻想でヘイトスピーチをまき散らし、「暴力犯罪」を行う一方で、明確に存在する「在日米軍特権」にはヘタレぶり。何がホシュ、ウヨクか。
　いま、「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　　「阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【「在日コリアンを
　　　　　誹謗中傷」と批判した記者を提訴　川崎市議選の元候補者】…と、
　　　　　阿部岳さんのコラム【【記者の視点】「差別する自由」など存在しない】」

　《「差別する自由」など存在しない》。
　東京新聞の記事【ヘイト罰金条例案　川崎市文教委可決　全国初、１２日成立の見通し】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121002000131.html）によると、《川崎市議会の文教委員会は九日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に、全国で初めて罰金の刑事罰を科す差別禁止条例案を全会一致で可決した。十二日の本会議で可決、成立する見通し。来年七月一日に全面施行される》。

　同じく東京新聞の記事【ヘイト罰金条例成立　川崎市　全国初　共生の街だからこそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000152.html）によると、《川崎市議会は十二日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を、賛成多数で可決した。来年七月一日に全面施行される》。

　さらに、安田栄治記者による記事【「私たちを守る　市が宣言」川崎ヘイト罰金条例　規制求め４年、在日コリアン安堵】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000141.html）によると、《川崎市で十二日に成立した差別禁止条例は、全国で初めてヘイトスピーチに罰金刑を科しヘイト規制に踏み込んだ。差別表現が飛び交うデモの標的にされ続けてきた市内の在日コリアンたちからは歓迎の声が上がった。罰則規定も含めた規制を求めてきた在日三世の…は、市内で開いた記者会見で「条例の成立は川崎市が私たちを守ると宣言してくれたということ。本当にうれしい」と涙ながらに話した。（安田栄治）》。

　最後も、社説【ヘイト禁止条例　共生の土台を築くには】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000157.html）によると、《公共の場所でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html】

絶えぬヘイト、無関心が助長　京都朝鮮学校妨害事件から１０年　当時の体験者語る
2019年12月5日 夕刊

　　　　　（「無知が差別に加担していることを知ってほしい」と
　　　　　　　話す南智仁さん＝京都市上京区の同志社大で）

　在日特権を許さない市民の会（在特会）が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件は今月、発生から十年を迎えた。この間、ヘイトスピーチ対策法が成立するなど法整備も進んだが、インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない。事件当時、学校にいた同志社大三年の南智仁（ナムチイン）さん（２０）は「差別は今も続いている。無知が当事者を苦しめていることを知ってほしい」と訴えている。（森田真奈子）

　妨害は二〇〇九年十二月四日に発生。在特会のメンバーらが旧京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で拡声器を使い、約一時間にわたり「密入国の子孫」「日本に住ましてやってんねん」などと連呼した。

　学校では当時、近隣三校の児童らも参加して交流授業が行われていた。滋賀朝鮮初級学校（大津市）から訪れていた南さんは「当時は何があったのか分からなかったが、講堂のカーテンが突然閉められて、窓際がざわついていたのを覚えている」と振り返る。

　南さんは事件後、動画を通して妨害の詳細な様子を知った。「いくら根拠がないことを言っていても、自分たちに向けて暴言を吐かれるのはしんどい。怖くて悲しかった」と話す。

　事件後、出自を表に出すのを怖く感じることも。出身校を聞かれても「地元の学校」と受け流したり、「朝鮮」が持つ否定的なイメージを避けようと自らを「在日韓国人」とごまかして説明したこともあった。

　ただ、事件を特別な出来事ではなく「ずっと続いてきた朝鮮人への攻撃の一つ」だと捉えている。ネット上では、「不逞（ふてい）鮮人」「犯罪朝鮮人」といった差別的な書き込みを目にすることは、日常茶飯事だ。

　妨害事件後も在特会などによるヘイトスピーチは各地で続き、一六年にはヘイトスピーチを規制する対策法が成立。こうした動きを通し、南さんは「ヘイトスピーチはあかんという意識が世間的に広がった」と受け止めるが、一方で「朝鮮人に対する偏見はなくなっていない」とも断じる。

　大学で在日コリアンのサークルの勧誘活動をしていた時には、通り掛かった学生から「国に帰れや」と吐き捨てるように言われたこともあったという。

　南さんは「そもそも在日がどういう歴史的背景で（日本に）いるのか、知らない人が多過ぎる。無知や無関心が差別を助長していることを自覚してほしい」と話す。

＜京都朝鮮学校妨害事件＞　妨害の中心メンバー４人は２０１１年に京都地裁で威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決を受けた。学校側は、損害賠償などを求めて在特会などを提訴。京都地裁は１３年、この事件を含む０９～１０年の３件の妨害行為を「人種差別」と認め、学校周辺での街宣禁止や約１２００万円の賠償を在特会に命じた。
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