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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
　《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》（東京新聞社説）。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
　　　　　やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』

　その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
　東京新聞の【＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial）。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

　もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】

＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

　生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

　2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

　ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

　被告は「死にたい」などと交流サイト（SNS）に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

　しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

　女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬（さとし）さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。

　判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、（1）治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く（2）家族の願いも参考に患者の意思を確認する（3）事後検証できるよう一連の過程を記録する－などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

　ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その２へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／また唐突に発表　岸田文雄のやってる感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html）によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。　★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然（きぜん）とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？
　時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol）によると、《２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は２１日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」（閣僚経験者）との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
　で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
　喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか？　このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね？　自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり？

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　　《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
　　　　　これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
　　　　　杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
　　　　　をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
　　　　　安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
　　　　　「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
　　　　　とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
　　　　　各方面から厳しい批判が寄せられていた》

　アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
　リテラの記事【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html）によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

　キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ？　票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か？　「壺神」。
　リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html）／《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

　オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う～ん、ちょっと無理そうです。
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981）によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html】

岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では　軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

　一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

　なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

　22日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

　無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

　ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

　だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

　さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」（飛鳥新社）紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった。

　また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた。

　そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


■正気か？ 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

　このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。

　しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

　たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。

　しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「（岸田首相と）会う際には“裏動線”を使ったりすることも？」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

　つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

　しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

　いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護　安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

　小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

　統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。

　小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

　たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

　そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

　さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。（合同結婚式の）日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共（連合）の初代事務局長だよ。彼は文（鮮明）氏の直弟子の1人。（阿部氏は講演で）『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

　ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

　さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

　安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

　このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

　岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。

（編集部）
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（その２へ）

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その1へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　………。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

　さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

　ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」（飛鳥新社「月刊Hanada」11月号）などとわめいている。

　まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

　しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

　三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

　三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

　25日放送の『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日）では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ！』（TBS）で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

　しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

　デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

　しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

　安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

　安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

　しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

　そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。


■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

　首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

　だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

　2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（2021年に死去）とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

　しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。


■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

　2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上（令和元年版 防災白書）にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

　それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員（当時）いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「（赤坂自民亭は）和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

　しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

　だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

　この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

　安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

　森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。

　そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。

　安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている（「AERA」9月26日号／朝日新聞出版）。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

　ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

　このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

　そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日：2022/09/28 06:00　更新日：2022/09/28 06:00
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　　　　　（賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

　2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

　小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

　とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

　ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。

　翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

　ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

　自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

　歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

　切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

　花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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（その1へ）

(2022年02月06日[日])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると：

　『死者を笞打て』（https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668）《著：鮎川哲也　解説：権田萬治　その他：吉原澄悦　その他：岸顯樹郎　デザイン：菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は？実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》

　そして、鮎川哲也さん（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F）《（あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日）は、日本の小説家。本名、中川 透（なかがわとおる）。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。

　さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね？、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に？　数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「１０・２３通達」と教育破壊の大罪。

　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　　「強制して何になる！　ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
　　　　　…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
　　　　　トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
　　　　　ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて？」
　　　　《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
　　　　　東京都教育委員会「１０・２３通達」と
　　　　　大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」　猪瀬都政下初の卒業式】、
　　　　　田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
　　　　　「１０・２３通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
　　　　　村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
　　　　　それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

　　　『●「福島原発事故の今」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　「永尾俊彦氏【東京は今　舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか　
　　　　　最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
　　　　　「起立斉唱は当然…だが「１０・２３通達」については、「検討課題」…
　　　　　記者会見で話した」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』

　自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。

　　　『●日弁連声明：　都教委を擁護する東京高裁』
　　　『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい』

　もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。

　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　　「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
　　　　　戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
　　　　　〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
　　　　　若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
　　　　　あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
　　　　　大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
　　　　　殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
　　　　　哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
　　　　　石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
　　　　　哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
　　　　　でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
　　　　　ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」

　東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく　石原都政の功罪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665）。
　リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html）によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している》。

　こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
　（リテラ）《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　《いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです》
　　　　《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》

　　　『●恥ずかしくないんでしょうか？』
　　　『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●『核狂信者を新当主（党首）に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき』
　　　『●「我欲」だけの人の高嗤い』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』

　《石原節》ねぇ？　もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。

　《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉（てつけつ）し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de）。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665】

排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく　石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分

　「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を１３年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。（原昌志）

【関連記事】＜評伝＞演じ続けた「ポピュリスト」　激しい言動の裏に柔軟な思考　石原慎太郎さん死去


◆黒いすすをまき散らして…

　　　　　（2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
　　　　　　まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
　　　　　　石原慎太郎東京都知事（当時）＝東京都庁で）

　「ディーゼル車ＮＯ作戦」。初当選直後の１９９９年８月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが１日１２万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、２０００年１２月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。

　排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車は０３年１０月から都内の走行が禁じられ、首都圏３県にも広がった。国も０１年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。


◆世論味方に銀行やり玉

　００年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税（銀行税）も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。

　銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計２３４４億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、０４年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。

　待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を０１年に導入。０７年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。

　広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地（福生市など）の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。


◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も

　石原都政の後半では、批判される政策も目立った。

　「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が１０００億円を出資して０５年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。

　批判が高まる中で０８年に都が４００億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。１２年４月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。

　これをきっかけに国が同年９月に所有者から２０億５０００万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html】

石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00

　　　　　（石原慎太郎Twitterより）

　2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している。

　たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

　辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ！」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

　しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。

　実際、1日夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

　いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

　この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

　そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。


■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

　当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

　たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」（文藝春秋）での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

　女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」（主婦と生活社）の「石原慎太郎都知事吠える！」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）」と述べたのだ。

　この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって（中略）産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである（しんぶん赤旗2005年6月29日付）。

　また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ（TOKYO MX）の『5時に夢中！』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。


■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

　さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが（石原氏は「秘書がやった」と主張）、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

　このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

　しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「（中国人の犯罪は）民族的DNAを表示するような犯罪」（産経新聞の連載にて）などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。

　このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

　いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那（中国）と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。

　障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。

　しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。

　だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

　何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン９のコラム【こちら編集部／「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部】（https://maga9.jp/210804-6/）。

　《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　　　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　　「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
　　　　　どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？」

　カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
　リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html）によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…８月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが（この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた）、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
　《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜？

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
　　　 　グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　   　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
　本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html）によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
　《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
　　　　　国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
　　　　　…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
　　　　　“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、
　　　　　安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
　　　　　衛藤晟一らが加入している》

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　　差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』

　正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
　リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html）によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお！確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​メンタリストDaiGoの主張を読む】（https://cakes.mu/posts/34362）によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊～20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「（1）目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「（2）自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきた「クリティカル・シンキング」が、DaiGoに足りていないと思う》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571）によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

　最後に、一点、言いたいことがある。
　違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー／渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564）によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証１部上場。13年、自民党公認で参院選（全国比例区）に初当選し、１期で引退。》

　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、そんなダークな
　　　　　　　　　　　　企業の会長が自民党の政治家になったこと』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
　　　　　　「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

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【https://maga9.jp/210804-6/】

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部）
By マガジン９編集部 2021年8月4日

　リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く！」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
　7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』（講談社＋α新書）の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

　青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

　今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
　青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
　安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

　この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

　2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
　さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
　2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます。
　後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

　安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています。
　『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

（マガジン9編集部）

＊

　「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
　（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html】

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

　　　　　（謝罪動画をアップしたDaiGo）

　メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

　当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

　人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

　DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

　しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

　しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。

　その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

　片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

　また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。

　しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

　また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

　いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。

　そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

　政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

　石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

　そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

　そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

　小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。

　政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

　そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

　それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

　実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

　そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

　もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

（本田コッペ）
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(2021年06月27日[日])
マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第558回：コロナ禍、不自由な日々の中で突き刺さる「無実の罪で獄中29年」、桜井昌司氏の言葉。の巻】（https://maga9.jp/210519-1/）。

　《不満を燻らせていたところ、ガツンと頭を殴られるような一冊に出会った。それは4月に出版された桜井昌司さんの『俺の上には空がある広い空が』（マガジンハウス）。桜井昌司さんの名前を知る人はどれくらいいるだろう。彼は無実の罪を着せられ、29年間を獄中で過ごしたという「冤罪」の人だ。20歳から、29年。20代、30代のすべてを、殺人の濡れ衣を着せられて刑務所で過ごさざるを得なかったのである。そうして事件から実に44年後の2011年、無罪が確定。すべての始まりは、1967年に起きた布川事件だった》。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　『●冤罪デモ』
　　　『●『自然と人間２０１０年２月号』読了』
　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「里見繁氏、「布川事件再審公判傍聴記――確定判決から３０年余りの
　　　　　時を経て、今ようやく再審の幕が開いた――」。「この事件を一言で
　　　　　言えば「検察の証拠隠し」である。最新請求の審理の過程で百件を
　　　　　超える隠蔽証拠が開示された。…。一審から最高裁、再審請求の
　　　　　地裁から最高裁、合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を
　　　　　見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべき
　　　　　かもしれない」。「ところが警察と検察は、桜井さん、杉山さんの
　　　　　二人に結びつかない証拠はすべて隠した」。
　　　　　桜井昌司さんと杉山卓男さん」

　　　『●布川事件の記録映画、……そして、………………』
　　　　《布川事件、再審無罪　発生から４４年　水戸地裁土浦支部》
　　　　《映画「ジョージとタカオ」を観て　刑事司法の病理を体現する
　　　　　ふたりの中年男》
　　　　《水戸地裁土浦支部は０５年、「鑑定書が確定審の審理中に提出されて
　　　　　いれば有罪認定に合理的疑いが生じた」と述べ、再審開始の決定をした。
　　　　　検察側は即時抗告したが、東京高裁は０８年、１１カ所の中断が
　　　　　みられる桜井さんの自白の録音テープについて「取調官の誘導があった
　　　　　ことをうかがわせる」と指摘。検察側が新たに開示した「現場宅で見た
　　　　　のは杉山さんらではない」とする目撃証言も考慮し「確定判決の判断を
　　　　　維持できない」と認定した。最高裁も０９年に再審開始を認めた》
　　　　《弁護側は、検察側が２人に有利な証拠を再審請求審まで明らかにして
　　　　　いなかったことを「証拠隠し」と非難。裁判所の責任についても
　　　　　「冤罪（えんざい）の根絶のため、有罪になった構造を解明すべきだ」
　　　　　と求めてきた》

　　　『●強大な氷山の一角としての冤罪発覚』
　　　『●東電ＯＬ殺人事件元被告マイナリさん、
　　　　　　　冤罪１５年間への償いはできるのか？』
　　　　《▼「新証拠なんかじゃない。検察が隠し持っていたんですよ」。
　　　　　決定後の記者会見で昨年、再審無罪になった布川事件の桜井昌司さんが
　　　　　憤っていた。血痕が付着したコートなどの不利な証拠を出し渋り、
　　　　　ＤＮＡ鑑定にも二の足を踏んだ検察の姿勢が冤罪（えんざい）を
　　　　　生んだのは明白だ》

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　『●またしても裁判所は機能せず、闘いは高知高裁へ：
　　　　　　　高知白バイ「冤罪」事件、地裁が再審請求を棄却』
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？
　　　　　…刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、
　　　　　証拠の隠蔽や喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　　《布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さん（７２）の訴えを認めた
　　　　　二十七日の東京地裁判決は、警察官の違法な取り調べや検察官の
　　　　　証拠開示拒否などがなければ、「遅くとも控訴審判決（一九七三年）で
　　　　　無罪判決が言い渡され、釈放された可能性が高い」と捜査機関に猛省を
　　　　　促した。弁護団からは「画期的だ」との声が上がり、
　　　　　桜井さんは捜査機関の在り方を批判した》
　　　　《桜井さんと同じ冤罪被害者も訴訟を支援した。大阪市の女児死亡火災で
　　　　　再審無罪となり、自身も国賠訴訟中の青木恵子さんは「桜井さんから
　　　　　希望をもらった」と喜んだ。いまだ再審の扉が開かれない袴田事件や
　　　　　大崎事件に触れ、「順番に勝っていってもらいたい」と望んだ》

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　　「ついでと言っては何ですが…桜井昌司さんについて…
　　　　　《清水潔…　【放送告知】強盗殺人容疑で有罪判決を受け、
　　　　　罪を償わされてから冤罪が明らかになった男性をカメラが追いました。
　　　　　裁判の間違いを裁判所が認めるまでに38年。ようやく潔白を手に
　　　　　入れて今度は10年で末期がん宣告です。壮絶な人生を描く
　　　　　ヒューマンドキュメンタリー。》」

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/18940v6mzkfe29llw8xf.html】

ＮＮＮドキュメント ’21

2021年4月18日(日) 24:55
濡れ衣
～闘い続ける余命一年

強盗殺人犯として逮捕された男。検察は都合の良い証拠だけを使い無期懲役判決が下る。２９年間投獄された男は、仮釈放から１４年後にようやく無罪となった。この「布川事件」で潔白を勝ち取った男だったが、今度はがんにより余命一年の宣告を受けた。今、残された時間で冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている。事件を２０年以上追跡してきた日本テレビの映像により壮絶な人生に迫る。

ナレーター/石井康嗣　　制作/日本テレビ　　放送枠/30分

再放送
4月25日(日)5:00～／24:00～　日テレNEWS24
5月2日(日)8:00～　BS日テレ
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　検察による恣意的･意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や喪失、逆に証拠の捏造…デタラメな行政。布川冤罪事件の桜井昌司さん、《警察官のうそと検察官の証拠独占が冤罪を生む》と。強大な権力には政治判断=忖度を乱発し、一方、弱者には厳格･冷酷な司法判断…最「低」裁を頂点とする司法の堕落。

　日テレNEWSの映像資料【冤罪「布川事件」 29年間を獄中で過ごした桜井昌司さんとジャーナリスト・清水潔に聞く】（https://www.youtube.com/watch?v=WueXQENEeYA）によると、《強盗殺人事件「布川事件」の犯人として濡れ衣を着せられ、29年間を獄中で過ごした桜井昌司さん。冤罪はどのようにして作られたのか？　日本の刑事司法の問題点は？　ジャーナリスト清水潔さんとともに話を聞いた。　※桜井さんの闘いを追ったNNNドキュメント【濡れ衣 ～闘い続ける余命一年～】は、5月15日からHuluにて配信予定》。


【冤罪「布川事件」 29年間を獄中で過ごした桜井昌司さんとジャーナリスト・清水潔に聞く】（https://www.youtube.com/watch?v=WueXQENEeYA）

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【https://maga9.jp/210519-1/】

雨宮処凛がゆく！
第558回：コロナ禍、不自由な日々の中で突き刺さる「無実の罪で獄中29年」、桜井昌司氏の言葉。の巻（雨宮処凛）
By 雨宮処凛 2021年5月19日

　「この一年、コロナのせいで季節の思い出もイベントの思い出も何もない」
　「人生、むちゃくちゃ損してる気がする」

　そんな声を耳にすることがたまにある。

　私自身も、自粛自粛のかけ声の中、時々うんざりする気持ちが込み上げる。「人となかなか会えない」「会食もできない」「旅行もできない」「海外なんてもってのほか」という日々が一年以上も続いているのだ。多くの人がストレスを抱え、不自由さに理不尽な思いを募らせている。

　唯一、「よかったかも」と思ったのは、自分が40代であることだ。

　もし、私が20歳の頃にコロナ禍が起きていたら……。「遊びたい盛り」に在宅を命じられるストレスは今の何百倍にもなっていただろう。そう思うと、「若者の軽率な行動」がメディアでことさらに非難されていることに同情したいような気持ちも少し、沸き起こる。同時に思うのは、もし20代前半とコロナ禍がかぶっていたら、私は決して物書きにはなっていなかっただろうということだ。

　なぜなら、20代前半はバイトをしながら「何者かになること」を目指していた時期だったからだ。いろんなイベントや集まりに行って、すでに「何者か」である人たちとがむしゃらに知り合い、刺激を受けていた。誘われた会には極力顔を出し、自分の「やりたいこと」「できること」はなんだろうと日々模索していた。生活費は、バイトで稼いでいた。

　そんな生活をしていた頃、コロナ禍が直撃していたら。せっかく東京でいろんなチャンスを掴もうにも、人と会う機会もイベントもないのであれば、高い家賃を払って東京にいる意味がない。しかも生活費を稼ぐためのバイト先も壊滅的な打撃を受けている状態。おそらく、コロナ禍での東京生活は半年と持たずに実家の北海道に帰っていただろう。そう思うと、若い世代に与える影響は、上の世代以降とは桁外れのものに思えてくる。

　それでも、40代の私も「損失」を日々感じている。

　軒並み中止となった講演会で、思いを共にする人々と出会う機会がなくなった（なのでたまにリアル講演会があるとすごく嬉しい）。コロナ前はよくしていた路上飲みもしていない。何より、人と会っていないので、気を抜くと「自分だけ仲間はずれにされている」感覚に陥ってしまう。何か「忘れ物」をしているような、宙ぶらりんな喪失感。そんなものを一年以上、抱えている。

　不満を燻らせていたところ、ガツンと頭を殴られるような一冊に出会った。それは4月に出版された桜井昌司さんの『俺の上には空がある広い空が』（マガジンハウス）。

　桜井昌司さんの名前を知る人はどれくらいいるだろう。彼は無実の罪を着せられ、29年間を獄中で過ごしたという「冤罪」の人だ。20歳から、29年。20代、30代のすべてを、殺人の濡れ衣を着せられて刑務所で過ごさざるを得なかったのである。そうして事件から実に44年後の2011年、無罪が確定。

　すべての始まりは、1967年に起きた布川事件だった。今から54年前の8月、茨城県北相馬郡利根町布川で当時62歳の男性が殺され現金が奪われたのだ。

　同年10月、逮捕されたのが当時20歳だった桜井さんと、当時21歳だった杉山卓男さん。厳しい取り調べの中、あの手この手で自白を強要され、桜井さんは嘘の自白をしてしまう。そうして桜井さんと事件を結びつける物証はひとつもないにもかかわらず、無期懲役が確定してしまったのだ。

　20歳から29年間、自分がやってもいない殺人の罪で囚われの身となる――。誰にとっても、「人生で絶対に起きてほしくないことナンバーワン」ではないだろうか。しかし、桜井さんのすごいところは、それでも決してくじけなかったことだ。31歳で無期懲役が確定した時はさすがに「これで俺の人生は終わった」と思ったものの、前向きな気持ちを取り戻す。「今日という日は社会にいても刑務所にいても、どこで過ごしても一日しかない。ならば刑務所へ行っても、一日一日を人生の一日限りの今日として大事に生きよう」と決めたのだ。

　そうして「今なすべきことを全力でなせ」という思いで生きてきた。それまで一度も真面目に働いたことがなかったという桜井さんは、「刑務所では真面目に働いてみよう」と決め、靴工場で誰にも負けない作業量をこなした。それ以外にも父に仕送りするため、自己労作と呼ばれる「内職」もする。

　しかし、理不尽に獄中に囚われる日々の中、時々、「頭が爆発してしまう」ほど「自由になりたい！」という思いが押し寄せることがあったという。そんな時、桜井さんは深呼吸して、「俺の上には空がある。広い空がある。自由な空がある」と心を鎮めたという。

　そんな獄中生活を支えたのが、桜井さんの無実を信じる弁護団と支援者たち。が、再審請求は何度も棄却されてしまう。

　事件から29年後、仮釈放となって「シャバ」に。獄中にいる間に、母も父も亡くなっていた。が、無実の自分を信じ、見返りを求めず支援してくれた人々を裏切らないよう誠実に生きていくことを決め、地元の工務店で働く。99年には支援者だった女性と結婚し、01年、54歳の時には第二次再審請求。05年、再審開始が決まり、事件から44年後の11年、64歳でやっと無罪が確定したのだ。

　桜井さんと初めて会ったのは、4年前。17年5月に日比谷公園で開催された集会でのことだった。この日集まったのは、桜井さんの他に、90年、栃木で起きた「足利事件」で女児殺しの犯人にでっち上げられて17年を獄中で過ごした菅家利和さん（2010年、再審で無罪が確定）。63年、女子高生が殺害された「狭山事件」で逮捕され、31年間も獄中生活を送った石川一雄さん（再審請求中）。そして66年、一家4人が殺害された「袴田事件」で犯人とされ、48年も獄中に囚われていた袴田巌さんの姉・秀子さん。

　この4人を合わせた獄中生活の期間、なんと125年！

　「冤罪オールスターズ」と呼びたくなる面々が集まり、いまだ無罪が確定していない石川一雄さんの無実を訴えたのだった。

　その時会った桜井さんの印象は、一言でいうと「メチャクチャ明るい人」。ハイテンションで常にみんなを笑わせるムードメーカー的存在。しかも歌が好きで、なぜかCDデビューまで果たしているということだった。

　そんな桜井さんが癌の告知を受けたことを最近、テレビ番組で知った。ステージ4の直腸癌で、何もしなければ余命一年だという。桜井さんはこれまでの人生を考えた時の心境を、本書で以下のように書いている。

　「20歳で冤罪となって29年間の獄中生活、社会に戻り結婚。詩集と自作のCD作成、善意の弁護団と支援者に支えられての再審無罪、ドラマチックな数々の出来事を思うと、『俺の人生は楽しかった、満足だった、有り難かった』と思えた。このまま死んでも充分笑って死ねると思ったのだ」

　桜井さんは満足していても、やっぱりもっと、生きてほしい。そして冤罪についてだけじゃなく、桜井さんの超絶ポジティブなメンタルの保ち方について、もっともっと、発信してほしい。もっと詩も作ってほしいし歌ってほしい。勝手ながら、そう思う。

　桜井さんは現在、74歳。この6月、桜井さんが国家賠償を求めた控訴審の判決が出る予定だ。

　まずは判決を見守りたいと思っている。そしてぜひ、多くの人に、本書を読み、桜井さんの言葉に触れてほしい。

　「一度限りの人生と今日。ならば明るく楽しく」

　囚われの身だった桜井さんの言葉には、コロナ禍を乗り切るためのヒントが詰まっている。

　　　　　（「冤罪オールスターズ」の皆さんと。左から、桜井さん、
　　　　　　　袴田秀子さん、菅家さん、石川一雄さん、私）


雨宮処凛
あまみや・かりん：作家・活動家。2000年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。格差・貧困問題、脱原発運動にも取り組む。07年に出版した『生きさせろ！ 難民化する若者たち』（太田出版/ちくま文庫）でJCJ賞（日本ジャーナリスト会議賞）を受賞。近著に『ロスジェネのすべて』（あけび書房）、『相模原事件裁判傍聴記　「役に立ちたい」と「障害者ヘイト」のあいだ』（太田出版）。「反貧困ネットワーク」世話人、「週刊金曜日」編集委員、フリーター全般労働組合組合員。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



ビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）。

　《安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る》。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムのこの記事を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/】


【【ダイジェスト】橳島次郎氏：死は自分で選ぶことができるものなのか】
　（https://youtu.be/S9k-5GxRows）

2020年8月22日
死は自分で選ぶことができるものなのか
ゲスト　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）

　ＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）で闘病中の京都の女性を「安楽死」させたとして、二人の医師が嘱託殺人容疑で7月23日に逮捕され、先週起訴された。

　本人から依頼されたとはいえ、主治医でもなかった二人の医師が、終末期ともいえない段階で女性を死に至らしめた行為が、医師として重大な倫理的問題を孕んでいることは言うまでもない。その意味では、この事件を端緒に安楽死や尊厳死の議論をすることは必ずしも適当ではないのかもしれない。

　しかし、とは言え、女性が死を望む気持ちに対して周囲がどのように対応していたのかや、女性と二人の医師との間でどのようなやりとりがあったかなどが、今後の裁判の過程で明らかになるにつれ、尊厳死や安楽死を巡る論争に火が付くことは避けられないだろう。ならばこの問題について基本的な論点は押さえておく必要がある。

　死を免れない病気や耐え難い苦痛のなかで、死を望む患者やその家族と医療現場との葛藤は、これまでもいくつも事件が起き、そのたびに安楽死や尊厳死のあり方が議論されてきた。海外でも同様の事件は繰り返し起きており、国によってさまざまな法整備が進められてきたが、日本ではまだ明確な基準やルールが確立されるまでには至っていない。

　生命倫理の立場から生と死の問題について研究を続け、海外の状況にも詳しい生命倫理政策研究会共同代表の橳島次郎氏は、「安楽死」や「尊厳死」といった言葉には使う人やその文脈によって特定の価値観や時代状況が潜り込みやすいので、現時点では安直に使わない方がいいのではないかと指摘する。

　安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る。

　安楽死が認められている国として知られるオランダでも、正式には「要請による生命の終結および自死の援助審査法」という法律によって、事前の審査や事後のチェック体制が細かく法律で定められており、一つ一つの事例が詳細に検討された上で実行されている。また「安楽死」を行うことができるのは長年患者とのつきあいがあるかかりつけ医のみで、それとて医師本人が拒否することができるようになっている。一方、医療措置の中止については、通常の医療行為の範囲内で認められており、特に法律は作られていない。そうした基準はいずれもこれまで様々な議論を経て、現在に至っているものだと橳島氏は言う。

　橳島氏はまた、生命の終結にいたる医療行為を、医療措置の中止または不開始という段階から、医師による致死薬の投与まできちんと区分けしたうえで議論することが重要だと指摘する。そして、法整備などという前に、まず医療措置中止について医学界の総意による容認と社会的合意を形成すべきだと語る。

　そもそも、死の自己決定とは何を指すのか。死を望むのは個人の自由かもしれないが、実際の死は自分一人のものではなく、家族や友人、医療者、ケアスタッフなど周囲の人々に大きく影響を与えるもので、そうした人々との関係性の中で考えられるべきものだ。尊厳死や安楽死といった言葉のイメージだけで安易な結論に逃げ込むのではなく、海外の事例も含めた現場の現実を直視した上で、真摯な議論を積み上げていくことが求められる。

　自ら望む死をどう考えたらよいのか。30年にわたって生命倫理の専門家として発言を続けてきた橳島氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。


橳島次郎（ぬでしま じろう）
生命倫理政策研究会共同代表
1960年神奈川県生まれ。83年東京大学文学部卒業。88年東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。三菱化学生命科学研究所主任研究員などを経て2010年より現職。著書に『これからの死に方』、『先端医療と向き合う』など。（ぬでは木へんに勝）
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



リテラの記事【「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html）。
東京新聞の社説【ＡＬＳ嘱託殺人　安楽死の事件ではない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/45271?rct=editorial）。
リテラの記事【ALS患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護！ 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「業病ALS」に武士の美徳…石原慎太郎氏のセンスに呆れる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276667）。

　《全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう》。
　《筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者の依頼で薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕された。過去の事例と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある》。
　《メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で…そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した》。
　《この人、東北大震災の時も『天罰』っていってた。浅はかで愚かしいのは石原氏だろ。こんな人が長々と政治家でいられる国ってどういうの？　石原氏のこのＴｗｅｅｔに『いいね』を押す人が、２万３千人（７月２８日現在）もいるってさぁ～》。

　何を書けばいいのか…。新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html）、《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちにさせられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる》。
　そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重なメッセージ。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。植松被告
　　　　　　　　　　　という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》』
　　　『●死刑で何か解決しますか？　なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　　　　　　　　　押させる必要が？　「鏡」に映る姿を見なくていいの？』

　【斎藤貴男／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］筋肉が徐々に衰え、歩くことや呼吸ができなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/607275）によると、《２０１６年の米映画「ギフト　僕がきみに残せるもの」は発症した元アメフト選手のスティーブ・グリーソンさんと家族をありのままに映す▼病を公表し「白旗は揚げない」と決意》。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の本質が、
　　　　　　　　　　　　社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』

　「鏡」に映る姿に変化なし…。
　東京新聞の記事【「19人の命忘れない」障害者権利条約の理念を伝える絵本の英訳版を発行　やまゆり園事件４年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/45297）によると、《障害者への差別禁止や社会参加を保障する「障害者権利条約」をテーマにした絵本の英訳版が、２６日に全世界に向け発刊された。この日は２０１６年に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害された日。絵本の作者は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事件を考える企画が思うように進められない中、『忘れない』との気持ちを込めた」と話す。　（出口有紀）》。
　琉球新報【＜社説＞相模原殺傷４年　共生社会へ課題克服を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1164320.html）によると、《事件を通して命の価値を線引きする発想が社会に衝撃を与えた。障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会（インクルーシブ）の実現に向け私たち一人一人に重い課題を突き付けた。課題を克服するために、事件を過去のものとせず差別の芽を摘む不断の努力が求められる》。
　西日本新聞の社説【ALS嘱託殺人　生きる権利の議論が先だ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630750/）によると、／《16年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件で死刑が確定した被告は公判で「意思疎通できない方を安楽死させるべきだ」と主張した。安易に安楽死を容認することは、難病患者や重度身体障害者を排除する優生思想にもつながりかねない。一方で、終わりが見えない心身の苦痛を抱えて生きる人々は「自分は家族や社会の負担になっている」と考えてしまい、その追い詰められた気持ちが安楽死に向かう懸念は拭えない。まずはこうした人々の「生きる権利」を十分に支える医療・介護の拡充を議論すべきだ》。

　斎藤貴男さん《現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長…》。《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第528回：福生病院人工透析中止死亡事件の裁判、始まる。の巻】（https://maga9.jp/200729-1/）によると、《この言葉は、2018年8月、当時44歳の妻を亡くした男性のものである（公立福生病院透析中止死亡事件　第1回民事裁判報告の集い　資料集「原告メッセージ」より）。妻が亡くなったのは、公立福生病院。腎臓病だった妻は、その5年前ほどから人工透析をしていた。が、亡くなる一週間前の8月9日、シャント（針を入れる分路）が閉塞して透析できなくなったため、ふだん透析をしていた診療所に紹介されたのが福生病院だった》。

　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』

　〝腰ぬけ〟小皇帝…何の進歩も無し。
　サイゾーの記事【「ALSは業病」で大炎上の石原慎太郎！「IQが低い」「ババア」「更年期」ほか、過去の暴言リスト】（https://www.cyzo.com/2020/07/post_248448_entry.html）によると、《「それ、本気で言ってるの？」──そう言いたくなるような発言が、東京の元・首長によって発せられ、物議を醸している。先週、多くの人に重い問いを投げかけたのが、難病のALSを…》。

　お維ときたら…。
　リテラの記事【“優生思想”政党・維新の馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を「旗振り役が議論封じ」と否定！ 松井市長もトンデモ論理を】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5551.html）によると、《日本維新の会が、そのグロテスクな優生思想を全開にしている。先日、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件。容疑者2名が優生思想の持ち主だったこともわかっており、当初「安楽死」などとも報じられていたが、この事件は、容疑者の優生思想に基づいた「命の選別」そのものだ。ところが、維新はこのような事件に乗じて「尊厳死の議論をしよう」などと前のめりになっているのだ》。

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html】

「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類
2020.07.24 07:33

　　　　　（大久保愉一容疑者（自身のブログより））

　全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。

　大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。

　メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。

　しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。

　それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。

〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉

　さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。

　大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。


■ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者

〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）

〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）

〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）

〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 ①国に頼らない老々介護、②決して入所者を病院に連れて行かない特養、③高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、④ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、⑤救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）

〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）

〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）

〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）

〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月2日）

〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）

　ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。

　つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。


■大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通

　しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。

　2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。

　2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。

　2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。

　そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。

　相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/45271?rct=editorial】

社説
ＡＬＳ嘱託殺人　安楽死の事件ではない
2020年7月28日 08時16分

　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者の依頼で薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕された。過去の事例と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある。

　京都府警によると、ツイッターで殺害を依頼された医師二人は昨年十一月、自宅を訪ねて女性と初めて会い、薬物を投与し殺害に及んだという。主治医でもなく女性の診察経験もゼロ。「医師と患者」の関係はなかったことになる。

　女性からは、医師の口座に現金百三十万円が振り込まれていたとされる。事実ならこれは「殺人の報酬」ではないか。

　一九九五年、横浜地裁は医師による安楽死が許される要件として（１）耐え難い肉体的苦痛がある（２）死期が迫っている（３）苦痛緩和の方法を尽くし、他に手段がない（４）本人の意思表示がある−を示したが、今回のケースはこれらの要件を満たしているとは考えにくい。

　特異な点は他にも。医師のものとみられる「高齢者を『枯らす』技術」と題したブログや電子書籍の紹介欄には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいいと思っています」「『今すぐ死んでほしい』といわれる老人を大掛かりな設備もなしに消せる方法がある」などと記されていた。容疑者の一人には医師免許不正取得の疑いもあるという。

　モラル以前の問題だろう。難病で苦しむ人や高齢者らを「生き続ける価値がない」と軽視する傾向さえうかがわれ、相模原市の知的障害者施設で入所者十九人が殺害された事件も想起させる。

　安楽死には大きく二種類ある。一つは、薬物投与で死期を早める「積極的安楽死」。日本では認められていない。過去には医師が殺人罪に問われ、有罪判決が確定した例がある。オランダなどでは容認されているが、同国では「法定のかかりつけ医が判断する」など厳しい条件がある。

　もう一つは、延命治療を中止する「消極的安楽死」。富山県などでは、人工呼吸器を外した医師が殺人容疑で書類送検されたが不起訴になっている。一方、ＡＬＳ患者の長男の人工呼吸器を止めて死なせた母親に嘱託殺人罪での有罪判決が確定した例もある。

　今回、ＡＬＳ患者の舩後（ふなご）靖彦参院議員は「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい。
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html】

ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護！ 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用
2020.07.28 08:35

　　　　　（松井一郎（大阪市長）Twitterより）

　元厚労省医系技官である大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者の2名の医師が、ALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件。容疑者らは殺害した女性とSNSを通じて知り合っただけで担当医でもなく、さらにツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」という主張を繰り返す典型的な優生思想の持ち主だった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html）。

　メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。

　いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる──。

　そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した。

〈業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。〉

　石原慎太郎といえば、都知事に就任したばかりの1999年9月に障害者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と発言したり、相模原障害者殺傷事件についも「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と理解を示すなど（詳しくは既報参照→　https://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html）、これまで日本社会に広がる“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。

　今回も、ALSを前世の悪行の報いでかかる病気という意味で、ハンセン病差別などにも使われてきた「業病」と表現し、殺人を「介錯の美徳」などと持ち上げるなど、差別性を全開したわけだ。

　しかし、今回の事件では、石原のような差別主義者の暴論よりもっと深刻な状況が起きている。それは、現役の政治家たちが今回の事件に乗じて、「尊厳死の議論をしよう」などと言い出していることだ。

　ほかでもない、「維新」の連中である。はじまりは、日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長が、24日正午すぎ、「ALS患者を安楽死か　医師逮捕」というこの事件の一報をリツイートしたうえで、こうツイートしたことだった。

〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉（7月23日 午後0時50分）

　この時点では容疑者が優生思想の持ち主であることがわかっていなかったとはいえ、すでに「主治医ではなくSNSで知り合った」ことは報じられており、多くの人が疑問を抱いていた。詳細もわかってないのに、こんな事件に乗じて前のめりで「議論しましょう」というのはあまりに軽率だろう。


■容疑者が優生思想ゆえの犯行だったことを知っても松井市長や維新議員は開き直り

　いや、松井市長にとっては、この容疑者たちが優生思想をもっていることを知っていても、同じだったのかもしれない。

　実際、容疑者の優生思想が発覚した後、批判を受けても、松井市長はツイートを訂正も撤回もしていない。それどころか、共産党の山本のりこ・大阪市議が〈今回の事件で殺害を犯した医師は優生思想を主張する人物で、そこに人間の命に対しての尊厳はありません。この事件を受けて尊厳死の議論を喚起するというのは優生思想、安楽死、尊厳死などの区別もついておらず、非常に危険であり首長の発言として問題だと思います〉と批判したことに対し、こう開き直ったのだ。

〈結局、共産党は難しい問題からは逃げる政党です。現実に難病患者の方が他人の手で命を絶ったのです。この様な悲惨な事案はこれまでもありましたが、国会でまともな議論がなされていません。政治家が難題課題を議論する当然の事です。〉

　維新のほかの国会議員たちも、同じような言動をしている。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したことで、障害者差別思想を露呈した音喜多駿参院議員がすぐに〈まさに避けて通れない問題です。まず議論を重ね、方向性と提言を出したいと存じます〉と松井市長に賛同。ネトウヨ・足立康史衆院議員は、松井市長の発言を批判した津田大介氏に対して、こうかみついた。

〈実際、今回の事件を契機に生きる権利／死ぬ権利、安楽死／尊厳死についての議論が活発になっています。私は良いことだと思いますよ。にもかかわらず津田さんは「今回の事件を機に」議論を深めようとする政治の取り組みを不適切不適格と断じる。津田さんのレッドラインを教えていただけると有難いです。〉

　いずれにしても、彼らの発言をみていると、今回の事件をとにかく安楽死正当化に利用したい気持ちだけがダダ漏れで、事件を生み出した優生思想そのものをまったく批判していない。

　あらためて説明しておくが、今回の事件は、ALS患者の生に寄り添い真剣に考えた上で止むに止まれず本人の意思を尊重したようなものではなく、優生思想の持ち主が「安楽死」の名を借りて殺人を犯しただけの可能性が高い。

　「安楽死」「自己決定」の名のもとに、障害者や難病患者、高齢者が犠牲となってきた例は歴史上いくつもある。あのナチスが障害者を虐殺した「T4作戦」も、「安楽死」「自己決定」の名のもとに行われた。今回の事件はそうした危険な排外思想の延長線上にあるのだ。


■健常者の立場の「安楽死」の価値観を押し付け、障害者に延命を拒否させる維新の姿勢

　しかも、維新の連中が恐ろしいのは、ALS患者をはじめとする難病患者や障害者が置かれている状況への想像力をまったく欠いていることだ。

　自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後議員が事件を受け、オフィシャルサイトにこう声明を出していた。

〈報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。〉
〈私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と２年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。〉
〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉

　また、自身もALS患者である日本ALS協会副会長・近畿ブロック会長の増田英明氏も、患者の「死にたい」を鵜呑みにしないでとこう訴える。

「私たちの団体には、彼女のように生きることに迷う人たちがたくさんいます。そういう人を前にして苦悩する家族や支援者もいます。生きることよりもそうじゃない方が楽なのかもしれないと傾きそうになりながら、必死に生きています。彼女を死に追いやった医師を私は許せません。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を、尊厳死や安楽死という形では解決できません。生きてほしい、生きようと当たり前に言い合える社会が必要」（京都新聞24日付）

　舩後議員や増田副会長も語っているように、仮に患者が「死にたい」と口にしたからといって、「死にたい」というのが本当に患者の希望と言えるのかどうか、それが時間や環境の変化で変わらないものなのかどうか、簡単に判別できるものではない。

　仮にその時点で「死にたい」というのが本心であったとしても、友人や家族に「死にたい」と相談されて、じゃあ死ぬ方法を一緒に考えよう・手伝おうなどという人はほとんどいないだろう。なぜ死にたいと感じているのか、その苦しみを取り除くにはどうすればいいか、考えるだろう。

　だが、維新の連中には、そういう視点はまったくない。まさに健常者が想像上で考えているだけの「苦しみながら生かされるのは本当につらい」という価値観を押し付けて、障害者や高齢者に死を選ぶよう圧力をかけているのだ。


■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」思想

　しかし、考えてみれば、維新がこんな事件に乗じて「尊厳死の議論を」などというのは、ある意味、当然なのかもしれない。

　維新は、橋下徹・元大阪市長の時代から財政健全化のための福祉切り捨てを推し進めてきたが、その底流には、人間を経済効率でしかみない、新自由主義的な弱肉強食思想がある。

　実際、2017年の衆院選では、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はまったく問題にしなかったのである。

　それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語っていた。ようするに、長谷川氏の「透析患者は殺せ」発言が、維新の思想と大差ないということだ。

　たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。大阪万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をキャッチコピーに、当初「健康」や「長寿」をテーマとし、「健康寿命の延伸」を訴えていたが、大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉をあげていた。また同万博について経産省が取りまとめた資料でも、健康寿命について〈我が国の医療費は、高齢者向けが約半分であり、入院関係が多くを占めている〉〈健康寿命が伸びれば、高齢者向け医療費が節約できる可能性〉などと書かれている。健康寿命が伸びることで、個々人がどのような豊かな生活を送ることができるかということではなく、医療費削減のことしか考えていないのだ。

　厚労省医系技官だった大久保容疑者は、ツイッターなどで、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいという主張を繰り返していた。


■コロナ禍で広がる「老人より若者の命を優先せよ」の命の選別論との合体

　本サイトは先日の記事で、大久保容疑者たちが語っていた高齢者排斥の優生思想は、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあると指摘したが、維新の政治家たちもまさに同じなのである。

　しかし、維新のこうした姿勢は批判されるどころか、今後、さらに勢いを増していくだろう。

　コロナ感染が拡大して以降、日本社会では、ICU病床や人工呼吸器、人工肺（ECMO）などの医療資源が限られた場合、高齢者より若者を優先すべき、高齢者は若者に譲るべきなどという意見が平気で語られるようになっているからだ。

　また、「高齢者しか死なない病気のために、若者の経済活動が制限されなくてはいけないのか」という意見も、ネットだけでなくワイドショーなどでもかなり普通に語られている。

　これらの議論について、災害現場などで行われる医療トリアージと同じようなものと勘違いしている向きも多いが、トリアージは、重症度や治癒の可能性に基づいて医療的に客観的に判断されるものであり、命の価値をはかるものではない。「高齢者より若者を優先すべき」などというのは、明らかに「命の選別」「優生思想」につながるものだ。

　今回の非道な事件をきっかけに、「尊厳死の議論をしよう」などと発言している維新政治家が次に叫び始めるのはおそらく、この「若者の命を優先しろ」という「命の選別」政策だろう。こんなファシストたちをこれ以上のさばらしてはならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276667】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「業病ALS」に武士の美徳…石原慎太郎氏のセンスに呆れる
2020/07/31 06:00

　　　　　（石原慎太郎氏のツイッターより）

「業病のＡＬＳに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で『殺害』容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。」（石原慎太郎元都知事）

　これは石原元都知事の７月２７日のＴｗｉｔｔｅｒ。ＡＬＳを難病ではなく、業病だって。前世の報いで病になったってか。

　この人、東北大震災の時も『天罰』っていってた。浅はかで愚かしいのは石原氏だろ。こんな人が長々と政治家でいられる国ってどういうの？　石原氏のこのＴｗｅｅｔに『いいね』を押す人が、２万３千人（７月２８日現在）もいるってさぁ～。

　まず、石原氏がＴｗｅｅｔしたのは、医師２名がＡＬＳ筋萎縮性側索硬化症の女性の依頼で薬物を投与し殺害した嘱託殺人事件に関してだ。

　この医師たちは女性の担当医で、身近にいて女性の辛さに同情してしまった、とかではない。ＳＮＳでやり取りをしただけで、金で雇われ、殺しをしたのだ。報道によれば、彼らが信じる歪んだ正義とやらをＳＮＳなどで発信し、一定の賛同を得られることに酔ってたという。それが石原風にいえば、『武士の美徳』になるわけだ。

　あ、いるいる、そういう人。人の命は重いというのは綺麗事、俺は現実的だ、といってマウント取りたがる社会の秩序を乱す人（綺麗事がなきゃ社会は成り立たないでしょう？）。そういう人間が前出の石原氏の発言に『いいね』をし、殺人者の背中を押したわけである。恐ろしい。

　石原氏はＴｗｉｔｔｅｒでこうつづける。

『裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。』

　はあ？　あなた３年前、豊洲市場の移転問題で証人喚問され、ヨボヨボで登場し、

「平仮名さえ忘れました」

と苦しい言い訳をし、逃げたんだけどな。こんな人を応援する人の気が知れない。
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日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827）。

　《これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
　　　　 　植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》』
　　　　《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
　　　　　なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する　▼事件自体も
　　　　　特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
　　　　　価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
　　　　「…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，
　　　　　人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
　　　　　癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
　　　　　「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。

　横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]～[3]の三つの感想を持ちました。

　[1] 死刑で何か解決しますか？　死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか？
　東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決　責任能力認定、横浜地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html）によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は１６日、「１９人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告（３０）に求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
　　　　　　必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』

　[2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのでしょうか？
　《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　[3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか？
　リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html）によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
　　　　　　　　というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
　　　　　　　　　　アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深～い関係』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　憎悪感情を助長させてはいないか》？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00

　　　　　（津久井やまゆり園（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。

　重度障害者１９人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深い。これで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。

　その中のひとつは、殺人の動機である。

　犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。

　これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ。

　こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか。

「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ！」

　かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのか」と言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか？　こうした考え方の終着駅は、「戦争」に辿り着く。短期間で最大の生産性を生み出すからである。

　チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「１人殺せば殺人者だが、１００万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。

　それはともかく、今回の機械的な死刑判決、司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判と同じである。

　何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある。

（筆者は２０１６年に出家得度）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］植松被告という鏡】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/521072）。

　《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいがなければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する　▼事件自体も特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の価値を判断する社会の病弊に縛られていた》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』

　２０１６年のリテラの記事【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html）、《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちにさせられる事態》。
　…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて
　　　　　　　　　　　盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を
　　　　　　　　　　利かすニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
　　　　　　　　　　　　中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか？』
　　　『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って？ 
　　　　　《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか？』
　　　『●【＜金口木舌＞島人のこころ】《沖縄出身の脚本家、
　　　 　上原正三さん…沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点に》』
　　　『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと
　　　 　胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』
　　　『●麻生太郎氏…《誰も誤解など生じていない。間違っているのに
　　　　　　誤解と言い張っているだけで謝罪にも訂正にもなっていない》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/521072】

［大弦小弦］植松被告という鏡
2020年1月13日 09:53

　拘置所の面会室で、植松聖被告は淡々と告げた。「息子さんは２歳のころ、安楽死させるべきでした」。福岡市の放送局、ＲＫＢ毎日放送の神戸金史（かんべかねぶみ）記者（５３）は長男が自閉症だと伝えた上で面会と取材を重ねていた

▼相模原市の知的障がい者施設を襲い、入所者ら４５人を殺傷した罪に問われる植松被告。長男へのむきだしの敵意に、神戸記者は「心の中をやすりで削られているような気がした」と語る

▼それでも向き合い続けた取材はテレビドキュメンタリー「イントレランスの時代」になり、昨年１２月に北部九州で放送された。人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいがなければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する

▼事件自体も特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の価値を判断する社会の病弊に縛られていた。神戸記者に自分を「存在価値がない」と言い、事件で「少しは役に立つ人間になった」と屈折した心情を明かした

▼差別の刃（やいば）は心の外に出すと人をあやめる。関東大震災の朝鮮人虐殺、沖縄戦の住民虐殺が教える。一方、心の中にしまっても自らを傷つける

▼私にも誰にも、きっと　。植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか。始まった公判は誰にとっても人ごとではない。（阿部岳）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html）。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／真実を救う国　葬る国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html）。

　《「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう》。
　《トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが（六日付本紙「本音のコラム」）、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。…トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。　（熊倉逸男）》。

　　　『●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで
　　　　 　割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》』
　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　 　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』

　アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》ニッポン…。

　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　熊倉逸男記者の仰る通り、《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》。モリカケサクラ問題などを「いつまでやっているのか？」なんて答えは簡単。アベ様らが無罪の証拠をさっさと出せばよいだけの話。なぜに証拠を隠蔽し、抹消していくのですか？　もはや、アベ様らは犯罪者だと思いますよ。《不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い》…アベ様らや取り巻き連中にはそのような高き《志》など、これっぽっちも感じられない。このままでは、世界中の笑いものが続く…。

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html】

「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
2019.12.17 12:37

　　　　　　　（The Washington post 公式サイトより）

　「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。

　というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。

　たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」（The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder）と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。

〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは？　シュレッダーされた。
　首相官邸への来訪者リストは？　シュレッダーされた。
　スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は？　後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
　安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は？　ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉

　さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力やマルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。

〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉

　ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」（Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled）と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。

　また、米国の公共ラジオ局NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている（12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」）。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。


■ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も

　英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」（Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations）と題して報道（11月13日）。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」（Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている（11月14日）。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。

　同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。

〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉

　フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」（Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM）が報道（12月9日）。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア（反社会勢力）のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」（Vorwurf der Kirschblütenkorruption）と題して報じている（11月13日）。

　欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。

　いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html】

【私説・論説室から】
真実を救う国　葬る国
2019年12月18日

　トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが（六日付本紙「本音のコラム」）、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。

　東西統一が目前に迫ると、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」は市民の監視などの記録を廃棄しようとした。手で破りシュレッダーで細断したが、焼却は間に合わず、約一万五千もの袋に詰めたままにした。

　ドイツ政府は公文書として保存することを決め、紙片の復元を進めている。最近では、「Ｅパズラー」というソフトで、紙の形状や文字を照合して手作業以上に効率を上げている。それでも気が遠くなるような作業だ。

　膨大なシュタージ文書の公開は、家族や友人までが密告者だった現実を知らしめる悲劇も招いた。しかし、一党独裁の恐ろしさを具体的に明らかにした意義は大きい。

　紙切れを拾い集めジグソーパズルを作る作業は見栄えはしないかもしれないが、不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い。

　トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。

　民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。　（熊倉逸男）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ＴＶのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html）。
リテラの記事【『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html）。

　《だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」（小学館）も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。…》。
　《★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（TBS系）…武田邦彦教授は…と発言。…ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は！　黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。今週は「週刊ポスト」が…と、差別的な特集をした》。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　『●《ＫＫＫ…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
　　　　　　　　　　　　　　…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
　　　　　　考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』

　ヘイトなテレビ番組や雑誌の関係者には、《自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》？　斎藤貴男さんの仰るように、《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》…それは、多大に、《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》している。

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』

　小学館もどうやら、新潮社と同じになり下がったのね。新潮社同様、「差別ビジネス」に堕ちた訳だ。そして、そこに群がるヘイトな人々、その醜悪な図。
　リテラの別の記事【週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4945.html）／《「週刊ポスト」のヘイトは小学館・秋山常務が指示した確信犯、過去にも多数のヘイト記事》。


　テレビでは、《安倍政権がやりたいのはただひとつ》のその《差別》を煽りまくる醜悪さ。
　リテラの記事【玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4942.html）／《女性のコメントを韓国の過剰な被害妄想か何かに基づいたデマのように扱った。すると、ここで、玉川徹がこんなツッコミをした。「でも、だって、テレビ番組で『暴行したほうがいい』とか言ってる人、出てんじゃん。日本のなかで」…誰もどの番組の誰とは明言しなかったが、これは明らかにTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）での武田邦彦・中部大学教授の「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」というヘイトクライム煽動発言のことだ…そういう意味では、『ゴゴスマ』で、白昼堂々、武田教授が「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」とヘイトクライム煽動発言をしたり、東国原英夫が金慶珠教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は！」と韓国ヘイト・ミソジニーのダブルヘイト発言をぶつけたりという異常な事態が起きたのも、武田教授や東国原の個人的な資質の問題だけではない。実は今回、『モーニングショー』で武田教授のヘイトクライム煽動をチクリとやった玉川徹だが、先日、ラジオでこの問題にもっと深く踏み込み、番組の責任にまで言及していた。それは8月30日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）でのこと。同番組の金曜日レギュラー・室井佑月が旧知の間柄ということもあり、玉川がゲストで登場した》。


[https://youtu.be/SYKMKUT58rM?t=7376]

　さらに、東京新聞の記事【韓国特集で謝罪　批判にも節度が必要だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html）によると、《日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽（あお）るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい…しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ》。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…
　　　　　憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』

　そして、旧お維議員…目も当てられないよ。見るに堪えない。まだ、飲酒を続けているのか？　…責任をもって議員辞職させなかったお維が悪い。
　琉球新報の【＜社説＞「戦争」語る国会議員　不問に付してはならない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html）によると、《ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』

　最後に、「不寛容」な社会。《この国の不寛容の果てに》、ヘイトに煽られた朝鮮人虐殺などがあったはずだというのに。
　【雨宮処凛がゆく！　第494回：命の選別は「仕方ない」のか? 〜『この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代』。の巻】（https://maga9.jp/190904/）より、《“今、この国を表す言葉をひとつ挙げてみよ”。そう問われたら、あなたはどんな言葉を挙げるだろうか。私が迷わず挙げるのは、「不寛容」という言葉だ。ゼロトレランスとも呼ばれるその言葉は、今のこの国の窮屈さ、息苦しさ、生きづらさなどなどを象徴しているように思う。そんな「不寛容」さは、あらゆるところで幅を利かせている…そんな相模原事件をめぐるあれこれについて、6人と対談した本を９月中旬に出版する。タイトルは『この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代』(大月書店)…「生産性」「自己責任」「迷惑」「一人で死ね」という不寛容な言葉が溢れる今だからこそ、ぜひ手にとってほしい。そして、一緒に考えてほしいと思っている》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html】

コラム
政界地獄耳
2019年9月4日9時4分
ＴＶのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか

★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（TBS系）は先月27日の放送でソウルで日本人女性が韓国人男に暴行された事件で中部大学の武田邦彦教授は「路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかありませんよ」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃ、いけない。（でも）日本男性は（暴行を）我慢すると思うよ」と発言。

★番組は30日になって「ゴゴスマとしてはヘイトスピーチはしてはいけないこと。ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々におわびいたします」と謝罪した。ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は！　黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。

★局が対立する両陣営を出して討論させる手法はよくある。ただ専門家が声の大きいタレントに放送中に罵倒されることをお茶の間は楽しむのだろうか。武田はヘイトだが東国原は問題ないのだろうか。また発言した者たちに議論は集中するが、攻撃された金ら専門家は今後もこの扱いをされていくのだろうか。今週は「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」と、差別的な特集をした。出版する小学館にゆかりのある執筆者たちは同社での執筆を辞めると宣言し始めている。政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響を及ぼしている。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html】

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報
2019.09.02 09:08

　　　　　（絶句するような嫌韓ヘイト特集を掲載した「週刊ポスト」）

　この約2カ月にわたってほぼすべてのワイドショーが嫌韓報道を繰り広げ、ついに先週のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）では、武田邦彦・中部大学教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライム煽動をおこない、さらには東国原英夫が韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎」「（金氏は）ビジネス反日」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しで面罵するという事件が起こった。

　だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」（小学館）も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。

「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」

　まるで「WiLL」「月刊Hanada」「正論」などのネトウヨ極右雑誌かと見紛うようなタイトルだが、その中身もおぞましい。特集の2つ目の目玉として掲載されているのは、こんな記事だ。

「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」

「怒りを抑制できない「韓国人という病理」」というタイトルは、言うまでもなく民族差別を煽る「ヘイトスピーチ」そのもので、同時に精神病患者を攻撃するもの。こんな見出しが、表紙だけではなく、新聞広告や電車の中吊り広告にまで大々的に躍ってしまったのである。

　しかもこの記事は、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事。怒っている理由はほかならぬ安倍政権が、大日本帝国主義丸出しで個人と企業が当事者である元「徴用工」判決にいちゃもんをつけ、さらにはその報復で経済制裁をかけたことにあるというのに、そんなことは無視して「病理」などと決めつけるとは、下劣で悪質極まりないものだ。

　そもそも「週刊ポスト」は、同じ小学館が発行し、歴史修正主義を商売にしてきた「SAPIO」と同様、古くから嫌韓記事を連発してきた週刊誌だが、ここ最近も嫌韓ムードに乗じてヘイト記事を乱発。なかでも、8月9日号では〈韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50〉なるヘイト本を記事にしたような特集をおこなっていた。

　そして、この状況下で、ついに小学館という老舗大手出版社の看板週刊誌が、表紙にヘイトスピーチを堂々と掲載したのである。


■「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、深沢潮氏も怒りの抗議

　だが、この蛮行には、すでに抗議の声が上がりはじめている。

　たとえば、今年、日本推理作家協会賞を受賞し、その贈呈式で受賞作『凍てつく太陽』の版元である幻冬舎・見城徹社長の『日本国紀』をめぐる実売晒し問題を真っ向から批判したことでも記憶に新しい作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？ ふざけんなよ。〉
〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。

てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉
〈私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉

　まったくもって葉真中氏の言うとおりだろう。しかも、葉真中氏は〈しかもよりによってこの時期にかよって思う。96年前の今ごろ、関東大震災のあとに何が起きたか真剣に考えるべきだ〉とも言及。つまり、「週刊ポスト」の記事は、デマの流布によって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”ともつながる問題だと警鐘を鳴らしたのである。

　さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した。

〈わたし、深沢潮は、
　 週刊ポストにて、
　 作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。
　 しかしながら、このたびの記事が
　 差別扇動であることが見過ごせず、
　 リレーエッセイをお休みすることにしました。
　 すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、
　 以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。
　 ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています。〉

　この深沢氏の判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測していなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判する作家が続出している。


■「ポスト」や「セブン」のヘイト路線は小学館・秋山修一郎常務の命令か

　たとえば、思想家の内田樹氏は、葉真中氏のツイートを引用した上で〈この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです〉と投稿。そして、つづけてこう宣言した。

〈というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。〉

　また、作家で在日韓国人である柳美里氏は、Twitterでこう言及した。

〈『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？〉
〈日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか？ 売れれば、いいのか、何をしても。〉

　さらに、小学館で『機動警察パトレイバー』など数々の作品を発表し、現在も同社の「月刊！スピリッツ」で『新九郎、奔る！』を連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏は、〈週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい(;_;)〉と反応。書評家の豊崎由美氏も、〈いくら流行りすたりに乗る、つまり俗情と結託しないとやっていけないのが雑誌だからといって、ここまで酷いとさすがに目を剥く。「週刊ポスト」は「俗情＝韓国を無闇矢鱈とヘイトするバカどもの気分」ととらえているんですね？ バカどもと共に沈んでください〉と投稿した。

　このように、すでに連載降板や小学館との仕事拒否を作家たちが宣言する事態となっている「週刊ポスト」問題。昨年、2度にわたって性的マイノリティに対するヘイト記事を掲載し、作家たちから非難の声があがった結果、休刊となった新潮社の「新潮45」につづく問題に発展するのだろうか。

　しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。

「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山（修一郎）さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」

「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。

　だが、小学館はその名の通り、児童向け図書や教育書なども出版している出版社だ。そんな出版社が調子づいてヘイトスピーチを大々的に見出しに掲げたことの社会的責任を、しっかり取らなくてはならない。そのためにも、差別に対してはっきりとNOを突きつける批判の声を広げ、小学館に責任を迫る良識ある作家たちのアクションを後押ししていく必要がある。

（編集部）
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[※ 東京新聞（２０１７年１１月１７日）↑]



東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html）。

　《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》

　「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定＝環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか？　立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか？
　環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。

　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土に
　　　　　　お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
　　　　　「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
　　　　　詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
　　　　　環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
　　　　　　 日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
　　　　　規定がないため昨年、締結した。
　　　　　ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》

　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！
　　　　　　　日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
　　　　　「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】

米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分



【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg）】


　全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。　（辻渕智之、原昌志）

　沖縄の環境調査団体「ＩＰＰ」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。

　調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。

　一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。

　基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。

　ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約７０％を抱える沖縄県は「（環境省の調査中止で）基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。

　小泉昭夫京大教授（環境衛生学）は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。


◆相模原・座間　実施の自治体も

　米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠（しょう）やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。

　環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。

　環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区（いずれも神奈川）で実施。一三年度も横須賀、厚木基地（神奈川）で行われた。

　基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地（東京都福生市など）と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。

（東京新聞）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【清水勉氏（弁護士）　マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）／誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/）。

　《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。

　記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》？、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
　　　　　社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
　　　　　山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
　　　　　プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』

　記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　　《「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
　　　　　　…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
　　　　　デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
　　　　　と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
　　　　　あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
　　　　　広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
　　　　　市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
　　　　　　…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
　　　　　議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
　　　　　基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
　　　　　恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。…
　　　　　　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
　　　　　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　　《７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
　　　　　　…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した
　　　　　「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
　　　　　有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞
　　　　　グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」
　　　　　だったことが分かった。
　　　　　　委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
　　　　　参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
　　　　　東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
　　　　　委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
　　　　　就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
清水 勉　（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）。

　《新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　３度廃案となった共謀罪。いくら看板を掛け替えても、内心を罰し、アベ様らに逆らう者を委縮させ、超監視社会・密告社会へと導く「平成の治安維持法」。人治主義国家・デンデン王国「裸の王様」やその酷い取り巻き連中が好き勝手に社会をコントロールするなんて、真っ平御免。矜持あるジャーナリストが排除され、最「低」裁を頂点とした司法も役に立たない状況。「三権分立」はもはや死語。

　「平成の治安維持法」、その目的は明らかなのに、平気で自公お維を支持してしまう…。それって、あまりに御人好し過ぎはしまいか。ニッポンのＳＮＳの情報もすべてアメリカにビッグデートとして蓄積…「国家ぐるみで個人の監視」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年４月３０日）、悍ましい社会だというのに。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

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【http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/】

2017年4月26日up
マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作
保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）

「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。

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保坂展人（ほさか・のぶと）　１９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？　これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。
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鈴木耕（すずき・こう）　１９４５年秋田県生まれ。集英社に入社後、「月刊明星」「月刊PLAYBOY」「週刊プレイボーイ」などを経て、「集英社文庫」「週刊プレイボーイ」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書は『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ　歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『原発から見えたこの国のかたち』（同）他。
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過去3回も廃案に
そもそも「共謀罪」とは何か

鈴木　保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を３期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか？
保坂　１２年前、２００５年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか？　これがなかなか知られていません。
　犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「２人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。
　現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。
　たとえば、「爆発物取締罰則」（※）というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪と同じものがあります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。

（※）治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。

鈴木　簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。
保坂　２名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。
　じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。１２年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。
　ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。

鈴木　厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。


「目くばせ」で罪が成立！？
話題になった１２年前の答弁

保坂　たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」（※）と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと１２年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。
　そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ（サイン）をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。

（※）２人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。

鈴木　当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。
保坂　私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。


共謀罪がなくても、
日本はTOC条約を批准できる

鈴木　なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。
保坂　これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も１０以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、１２年前は６１９の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は６７６という相当数の犯罪名を出していました。

鈴木　それを今度は、３００以下に減らした。
保坂　２７７（※）にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。

（※）政府は対象犯罪の数字を「２７７」と説明しているが、衆院事務局の調査では「３１６」に上る。金田勝年法務大臣は４月１７日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。

鈴木　海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。
保坂　そうですね。あれから１１年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。

鈴木　この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。


「テロ等準備罪」の
“等”に含まれるもの

保坂　今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、１２年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。

鈴木　「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。
保坂　じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。
　「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。
　あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。

鈴木　唯一できるのは、共謀を密告することですね。
保坂　「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。２００６年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。

鈴木　たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか？
保坂　金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。

鈴木　犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂　これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。


「国会の議論はめちゃくちゃ」
引用された判決の矛盾

鈴木　２７７の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。
保坂　さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。
　もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。

鈴木　想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな……と考えてしまいます。
保坂　「２７７にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成１９年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、１２３～１５５程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。

鈴木　そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。
保坂　国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。
　でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。１９７０年５月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール（逐条解説書）でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和４２年東京高裁判決」（１９６７年）というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。
　ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では２２名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪（＝共謀罪）で有罪になっているんですよ。

鈴木　予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに……。
保坂　実際には、その昭和４２年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ？」となりますよね。


「一般人は関係ない」は本当か？

鈴木　あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。
保坂　これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。
　「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。
　実は、２０１５年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。
　しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。


沖縄で起きていることは、
「共謀罪」の先取りでは……

鈴木　テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約５カ月におよぶ長期勾留をされたことです。
　東京新聞（２０１７年４月１６日付）に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。
保坂　いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。
　ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。
　しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。

鈴木　先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると……。
保坂　それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。

鈴木　近いですよね。
保坂　日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革という危険思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。
　誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。

鈴木　いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。
保坂　「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。


共謀罪があれば、テロは起きないか？

鈴木　ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。
保坂　考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな？」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。
　話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にもすでにあるんです。これを忘れないでください。
　この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか？　ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪（※）があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。

（※）組織的犯罪集団への参加を罰する罪

鈴木　「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
保坂　ありがとうございます。

（写真・構成／マガジン９編集部）
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