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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html）。

　《▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　日米地位協定がという「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトているのだから始末が悪い。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』

　高江ヘリ「墜落」では、予想通りに、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。事故原因の解明すら待たずして、飛行を再開した。アレ…ストロンチウム…が再び、沖縄県民の頭上をかすめ飛び続けている。放置主義、人治主義国家なニッポン。
　《事故はまた起きる》、絶対に。何年経っても何も変わらない…。２０１７年１０月衆院選の結果は何か変化をもたらすか…？　「本土」が今のままの政治状況では、絶望的な気分。絶対に選挙に行ってほしいし、「平和な未来」を希求する候補者や党に投票してほしい。

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な
　　　　　　圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html】

＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家
2017年10月19日 06:00

　この国は本当に法治国家だろうか。昨年１２月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

▼日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社）で解説している

▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月２回開かれている

▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人。決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく、事実上ノーチェックで遂行される。国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ

▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する

▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の脅威は国会で議論しない安倍政権】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html）。

　《元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　３割ほどの自公お維トファ支持者や５割ほどの無関心派「眠り猫」の皆さんは、「今の国民の脅威は「安倍政権」」ということを理解できていないようだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　リテラの記事【国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3468.html）によると、《この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった…はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった》。
　多くの国々が望まぬ北朝鮮界隈での戦争…世界にとっての脅威はアベ様だった、という大恥を世界に晒した。しかも、アメリカのポチ。

　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』

　国内でも、あまりに酷い「主犯」アベ様への忖度。そもそも、検察審査会という泥縄なシステムなのだけれども、何度目かの死んだ司法。放置主義、人治主義国家ニッポン。平和主義だけでなく、法治主義や民主主義は破壊され尽くしている。
　リテラの記事【安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html）によると、《真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう》…という、唖然とする結果。あまりに無茶苦茶すぎる。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214022）によると、《「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」（安倍晋三首相）　これは８月３日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか？》。

　室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。「息吐く様に噓」をつき続けるアベ様。
　いま、「こんな人たち」と呼ばれた側は立ち上がらなくていいのですか？　まずは、アベ様に、大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきではないのでしょうか。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html】

政界地獄耳
2017年9月23日8時34分
国民の脅威は国会で議論しない安倍政権

　★首相・安倍晋三が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、１０月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

　★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

　★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が１人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。（Ｋ）※敬称略
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日刊ゲンダイの記事【2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873）

　《米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にした》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　「普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。
　　　　　アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、
　　　　　辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか」

　「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？

　「普天間移設事業の根幹に関わる問題」が露見。
　沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。
　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）でも、《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い》。

　琉球新報の社説でも…【＜社説＞新基地以外の条件　普天間協議のやり直しを】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html）、《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873】

2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
2017年7月7日

　　　　　（口を開けば失言ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。


■沖縄県議会は大紛糾

　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。
　　　　辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのでは
　　　　ないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で
　　　　裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を
　　　　重視する安倍政権にとっては大ダメージで、
　　　　虎の尾を踏んだのではないか」

　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

　　　「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、
　　　　何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要が
　　　　あります」（前出の前泊博盛氏）

　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の金杉貴雄記者による記事【沖縄の自治権強化求める　憲法審で参考人４人全員】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html）。

　《沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》。

　東京新聞の別の記事【辺野古、来週にも護岸着工　警備態勢、近く整う見通し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042001001676.html）によると、《護岸工事では、海上に張り出す形で建設する施設の外枠を造る。大量の石材や消波ブロックが海底に積み上げられることで原状回復は困難となり、沖縄側が反発してきた辺野古移設問題は大きな節目を迎える》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか。
　最「低」裁による「政治判断」の乱発、不法・不当・非合法な「平成の治安維持法」の先取り…《◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ》《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》。
　《基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」》…沖縄でも、「政治判断」乱発な、「司法判断」無き司法。「人権の砦」は、もはや死語。デンデン王国「裸の王様」は、いまや「三権の長」を気取り、「三権分立」も死語。民主主義国家、法治主義国家の名に値せず。「地方」「地方分権」「地方自治」なんて、屁とも思っていないアベ様とその取り巻き連中。

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
　　　　　人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
　　　　　　かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　　「◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが
　　　　　取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
　　　　　沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
　　　　　これは共謀罪を先取りした予行演習だ」

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html】

沖縄の自治権強化求める　憲法審で参考人４人全員
2017年4月21日 朝刊

　衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。

　沖縄大の小林武客員教授（憲法学、地方自治法）は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古（へのこ）で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。

　明治大の大津浩教授（憲法学）も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。

　東大大学院の斎藤誠教授（行政法、地方自治法）は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。

　中央大の佐々木信夫教授（政治学）も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。　（金杉貴雄）


◆日本国憲法第八章（地方自治）

　九二条
　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨（ほんし）に基いて、法律でこれを定める。

　九三条、九四条
　（略）

　九五条
　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。



（「沖縄の権限拡充に向けた参考人の意見」
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042102100042_size0.jpg】）
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