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●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに? ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね

2022年11月19日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年11月02日[水])
ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに? ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。

   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
        金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

   『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
     だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
   『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
     その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
       おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
   『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
     黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》(狙撃兵)

 折角上がった「火の手」を必死に消火してしまったズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党。自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか? 最近では、アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。泥沼です、自民党。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html)によると、《★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサインしても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい》。

 経済ズタボロ、基幹産業無し。消費税制の解消もする気無しで、むしろ、消費増税だってさ。〝番号〟を強制し、徹底的に監視し、資産を吐き出させる。どこまで市民をイジメれば気が住むのか。
 1/4」が自公お維コミに投票し、2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
 統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。言いたくはないが、盲目的に自公お維コミに投票することこそ、亡国的・売国的行為ではないのか。
 (政界地獄耳)《人の気持ちや痛みがわかる人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い》…そういう《人》に一票を投じない、支持しないことで、本当にいいのですか?

 《外務副大臣・山田賢司》について…。絶望的でしょ?
 昔のリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】によると、《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭松原仁(希望)、山田賢司義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一が加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月2日7時55分
政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ

★ポスト岸田がいないとか、野党をまとめる策士がいないとかという人材不足が政界で話題にのぼる。与党政治家と話していても野党の幹部と話していても、メディア幹部との話題でも「これぞっていう政治家、誰かいますか」と聞かれることも多い。「なかなかねえ」とぼんやりとした答えしかこちらも返せない。つまり人材不足どころか名前すら出てこない。小粒で小利口で、いい学校出ていて、でも大した経験もなく、大企業や官僚を辞め「地球は僕が回しているんですよ」とでも言いたげな自信家はたくさんいるが、人の気持ちや痛みがわかる人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い

★つまり聞く力などを自慢せず、当たり前にこなせる人材は政治家にはならないのだろうか。旧統一教会との関係を連日問われている防衛副大臣・井野俊郎は1日の参院外交防衛委員会で「周囲の状況からすると、おそらく(教会)関係者なんだろうという認識はもっていた」とパーティー券購入をやっと認め、外務副大臣・山田賢司も教会の関連団体の推薦確認書に署名したことについて同委員会で「選挙前の慌ただしい中、中身を深く考えずサインしてしまった」と答弁した。防衛・外交の中枢がこの程度のありさま、内閣も党もばれるまで黙っておくというスタイルで人材育成も教育もできていないお粗末さだ。

★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサインしても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい。(K)※敬称略
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コメント
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●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

2021年09月08日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン9のコラム【こちら編集部/「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部】(https://maga9.jp/210804-6/)。

 《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
    「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
     どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?」

 カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
 リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化!「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html)によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…8月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが(この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた)、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
 《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
     グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》
   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
        「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
 本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html)によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
 《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
     《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
     国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
     …参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
     “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
     安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
     衛藤晟一らが加入している》

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》

 正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
 リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html)によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/​メンタリストDaiGoの主張を読む】(https://cakes.mu/posts/34362)によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊~20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「(1)目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「(2)自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきたクリティカル・シンキングが、DaiGoに足りていないと思う》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571)によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

 最後に、一点、言いたいことがある。
 違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー/渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564)によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証1部上場。13年、自民党公認で参院選(全国比例区)に初当選し、1期で引退。》

   『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、そんなダークな
            企業の会長が自民党の政治家になったこと
   『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
      「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

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https://maga9.jp/210804-6/

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部 2021年8月4日

 リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く!」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
 7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』(講談社+α新書)の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

 青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

 今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
 青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
 安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

 この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

 2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
 さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
 2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます
 後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

 安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています
 『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

(マガジン9編集部)



 「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
 (https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

     (謝罪動画をアップしたDaiGo)

 メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

 当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって?」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

 人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

 DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

 しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

 しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない

 その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

 片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに?」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

 また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな!と言わんばかりの批判を公然とおこなっている

 しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

 また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

 いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった

 そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

 政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

 石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

 きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

 そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

 そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

 小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ

 政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

 そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

 それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

 実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

 そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

 もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

(本田コッペ)
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●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《1984年に、当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》

2019年12月07日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から! 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html)。
日刊ゲンダイの記事【安倍首相と元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける証言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265648)。

 《「…山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」…ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのだ。それを「個人的な関係は一切ない」と言って責任を頰被りする。これだけでも一国の総理大臣として許されるはずがない…つまり、安倍晋太郎外相はニューヨークでの国連の会合へ向かった際、山口会長と一緒にいたことを認めているのである。常識的に考えて、一国の現職外務大臣で、しかも“総理候補”であった安倍晋太郎の公務出張に、ジャパンライフというマルチ企業の会長が同行するなんてことは、よほどの関係でなければありえないだろう》。
 《安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が35年来の知人だった可能性が浮上した…実は、安倍首相と山口氏は1984年に、当時外相だった父・晋太郎氏(91年死去)を通じて、接点を持った可能性がある》。

   『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
                詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達
   『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
             ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら
   『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
      おいて功績・功労のあった方々》と見たのか? ぜひ説明を!
   『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
      立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断!?
    「全てアベ様に収斂していきますが? 大門実紀史議員の指摘、
     《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎを
      やろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》」

   『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
       問われると、十月末に改定された規則だという。はあ?》
   『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
             としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》
    《「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに
     使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんな
     よく知っている自民党議員がジャパンライフとの関係を
     強めるのは1985
    《そんなころからジャパンライフはあの手この手でマルチ商法を
     続けていた中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と
     変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。
     結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる》


 消費者担当相も自覚無し…《最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。
 日刊ゲンダイの記事【だまされる人間が悪い? 衛藤消費者担当相の暴言が大炎上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265649)によると、《この男は消費者庁の仕事が「消費者の保護」であることすらわからないのか? 衛藤晟一消費者担当相が、悪質なマルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」の元会長が安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に悪用していたとされる問題で、「だまされる人間が悪いと言わんばかりの暴言だ》。

 父・晋太郎氏の秘書だった《安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から!》…だそうですよ。へぇ~、知らなかった!
 「個人的な関係は一切ありません」と断言…本当か? アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《1984年に、当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》。たとえそうではなかったとしても、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》《安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担》《信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い》のであって、議員辞職は当然だ。


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https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html

安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から! 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜
2019.12.04 06:57

     (父の時代からジャパンライフと深い関係だった安倍首相
      (自民党HPより))

 ウソ、ごまかし、強弁、責任のスリカエ、説明放棄……。今週末の臨時国会閉会を射程にとらえ、なんとか「桜を見る会」疑惑から逃げ切ろうと必死の安倍政権。2日の参院本会議で久々に答弁に立った安倍首相は、マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長(当時)を総理枠で招待していた問題について、こんな言い逃れをした。

「ご指摘の山口会長については、過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません

 そもそも、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。

 ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのだ。それを「個人的な関係は一切ない」と言って責任を頰被りする。これだけでも一国の総理大臣として許されるはずがない

 だが、この安倍首相の「個人的な関係は一切ない」は真っ赤な嘘だ。なぜならば、山口会長は安倍晋三の父・晋太郎に深く食い込んでいたという、動かぬ証拠があるからだ。

 実はこの問題は30年以上前に国会で追及されている。1986年2月10日の衆院予算委員会でのことだ。日本社会党の松浦利尚議員が、ジャパンライフが設立した政治団体「健康産業政治連盟」の事業報告書を示し、安倍晋太郎外務大臣、山口敏夫前労働大臣がジャパンライフ山口会長とともに、1984年9月22日にニューヨークを表敬訪問したと書いてある、と追及したのだ。しかも当の安倍晋太郎は、こう答弁している。

「それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です

 つまり、安倍晋太郎外相はニューヨークでの国連の会合へ向かった際、山口会長と一緒にいたことを認めているのである。常識的に考えて、一国の現職外務大臣で、しかも“総理候補”であった安倍晋太郎の公務出張に、ジャパンライフというマルチ企業の会長が同行するなんてことは、よほどの“関係”でなければありえないだろう。

 そしてこの当時、安倍晋三は父・晋太郎の秘書を務めていた秘書時代、晋三が父親の外遊に必ずと言っていいほど同行していたことは有名で、この国連会合にも同行していた可能性が高い。


安倍首相の父親がフィクサー主催の会合で山口会長に「まだまだ伸びるね、山口さんは」

 しかも、安倍晋太郎とジャパンライフ山口会長の付き合いの深さは、外遊に同行したというレベルの話ではなかった。前述した晋太郎の1986年2月国会答弁は「おられた」ことは認めたものの、「たくさんの人と一緒に」「その中に今の山口隆祥氏ですか」などと、まるでアカの他人であるかのような口ぶりだった。つまり、2日の国会で安倍首相が「個人的な関係は一切ない」と強弁したように、晋太郎も「山口氏とは個人的な面識はない」というふうに言い逃れをしていた。

 だが、これも真っ赤な嘘だった。晋太郎は、ジャパンライフ山口会長がニューヨークに同行した3カ月後の1984年12月には同氏と会食し、こんなセリフを投げかけていた。

「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」
「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

 現役の外務大臣だった安倍首相の父親が“悪徳マルチの帝王”と言われた人物に「金儲けの秘訣」を教えてくれと乞う……この唖然とするような会話がなされたのは、政界フィクサーとして有名だった故・恩田貢氏が主催した会合でのことだった。恩田氏は当時、主幹を務めていた雑誌「政界往来」(休刊/政界往来社)1985年6月号から8月号にかけて「山口隆祥会長(ジャパンライフ)は本当に“販売の神さま”なのか」と題したジャパン・ライフPRの短期連載を執筆・掲載しているのだが、その連載第一回に、くだんの会合の記述が出てくる。

 それによると、1984年12月中旬、恩田氏は主催した会合に山口氏を出席させ、そこに外務大臣の安倍晋太郎が同席。夕食をとりながら話がはずむなか、晋太郎が前述のように「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」と山口会長に聞いたのだという。その後のふたりのやりとりを、恩田氏は臨場感たっぷりに描いている。

〈「〔山口氏、前略〕自分の仕事は世の中の仕事であることを忘れたら、必ず商売は失敗します……」
 安倍大臣は、大きくうなずきながら、
「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」
 といって、こころから感心している様子であった。そんな安倍大臣に向かって、山口氏はさらにこんな発言をした。
「もう一つ、つけ加えて置きたいのは、“朝の時間”ということ。〔中略、長々と語る〕スッキリした毎朝を迎えない商売人は、なにをしてもうまくゆくはずがない。私はそう信じていますが……」
「いや、全くその通りだ。政治家も同じです。朝がスタートだから、その時の情況でかなり一日が左右されますね、朝は大事です……」
 こう語りながら、安倍大臣はまた大きくうなずいてみせた。〉


安倍ファミリー加藤勝信厚労相もジャパンライフの広告塔になり、山口会長と会食

 山口会長の話は単なる自己啓発的な内容で特筆すべき点はないのだが、重要なのは、そんな話を当時の現役外相で“総理候補”だった安倍晋太郎が傾聴し、「金もうけの秘訣を教えてもらいたい」「まだまだのびるね、山口さんは」などとヨイショしていたということだ。

 現役の外務大臣が政界フィクサー主催の会合に出席して、PR記事に全面協力する──これは、安倍晋太郎が山口会長から相当な見返りを得ていたとしか考えられないだろう。

 実際、当時、悪徳マルチ商法で急成長を遂げたジャパンライフは政界の裏タニマチとして注目され、関係の深い政治家として中曽根康弘とともに名前が上がっていたのが、安倍晋太郎外相だった。

 そうした関係を考えても、秘書として晋太郎の傍にいた当時の安倍晋三が、山口会長との接点がまったくなかったはずがないのである。

 さらに、安倍首相とジャパンライフの関係を物語る“キーマン”はもう一人いる。安倍首相の最側近たる加藤勝信厚労相だ。周知のように、加藤厚労相は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ が業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたことも発覚。ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしてきた。加藤厚労相は3日の閣議後記者会見で「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と釈明していたが、とうてい信じられるものではない。むしろ、安倍首相そっくりな弁明は、官邸と口裏を合わせたとしか思えないものだった。

 しかも、注目すべきなのは、この加藤厚労相が自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿であることだ。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相が幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の妻・睦子氏と安倍首相の母・洋子氏は親友以上の関係といわれていた。安倍首相が加藤勝信氏を重用してきたのもこうした親の代からの家族ぐるみの付き合いの延長線上で、大臣抜擢も洋子氏の強力なプッシュがあったといわれる。

 こうした関係をみていると、むしろ、ジャパンライフは安倍首相にとってファミリーぐるみのタニマチだったと考えるべきではないか。安倍晋太郎や加藤六月の代から利権はそのまま晋三、勝信に引き継がれた。その結果として、山口会長が総理枠で「桜を見る会」に招待されていたのではないか。

 いずれにしても、ジャパンライフの山口会長について「個人的な関係は一切ありません」と断言した安倍首相の言い分は、例の「前夜祭の代金は参加者が直接、ホテルに代金を支払った」や「名簿はシュレッダーで破棄され、復元はできない」と同様、到底信じられるものではない。

 だが、これだけ嘘やインチキが明らかになっても、安倍政権は国会閉会を目前にして、完全に“逃げ切りモード”に入っている。衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などとまるで騙された被害者に非があるような発言をし、ネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」と批判の声があがったが、裏を返せば「国会を閉じて年を越せば大丈夫」とタカをくくっているのだろう。実際、3日の西日本新聞によれば、自民党幹部はうまく逃げ切った」「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろうと記者に嘯いてすらいるという。

 だが、本当にこのまま安倍政権の「逃げ切り」を許してしまっていいのか。「桜を見る会」の追及を放棄するということは、日本が権力者ならどんなに税金を私物化してもどんな犯罪に加担しても一切不問に付す“半独裁国”であることを内外に宣言するに等しい。そのことを国民もメディアももっと自覚すべきではないか。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265648

安倍首相と元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける証言
2019/12/03 15:00

     (ジャパンライフの山口隆祥元会長と安倍首相主催の
      「桜を見る会」の招待状(C)共同通信社)

 国の税金を使った安倍首相主催の「桜を見る会」の焦点のひとつは、長年に及ぶ悪徳商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長を、なぜ“首相枠”で2015年に招待したのかだ。安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が35年来の知人だった可能性が浮上した。


■「個人的関係なし」は本当か

 2日の参院本会議で、野党に山口氏を招待した理由を問われると、安倍首相は「山口氏とは一対一で会ったことはない」「妻も山口氏とは面識がない」と断言。ところが、「過去に私が招待された多人数の会合などで同席した可能性までは否定しない」と答弁した。要するに、安倍首相は山口氏と「会合で会ったかもしれない」のだ。

 実は、安倍首相と山口氏は1984年に、当時外相だった父・晋太郎氏(91年死去)を通じて、接点を持った可能性がある。86年2月10日の衆院予算委員会で、ジャパンライフ問題を追及した松浦利尚議員(旧社会党=17年死去)と、外相だった晋太郎氏の間でこんなやりとりがあった。


松浦氏「ここに(昭和)59(1984)年度の(ジャパンライフ関連財団の)事業報告がたっと書いてあるのです。59年1月1日から12月31日まで。その中に前山口(敏夫)労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを9月の22日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか」

晋太郎氏「それは山口(敏夫)代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

松浦氏「ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのです」


 つまり晋太郎氏は、訪米中に面会するため、山口敏夫氏が連れてきた「たくさんの人」の中に、マルチの山口氏がいたことを認めたのだ。実は、安倍首相自身もこの「会合」に同席した可能性がある。晋太郎氏の外相就任と同じ82年、安倍首相は大臣秘書官に就任。晋太郎氏の外遊に同行し、山口氏と知り合っていてもおかしくないのだ。


■否定できない父・晋太郎氏との「多人数会合に同席」

「大臣秘書官には、政治家としての大臣に雇われる形の政務秘書官と省庁付の秘書官の2形態があります。外遊には省庁付の秘書官が同行するのが一般的ですが、大臣が必要と考えれば、政務秘書官も同行する場合があります」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍首相は秘書官時代の83年8月、晋太郎氏がイラン・イラク戦争の仲介を試みようと両国を訪問した際に同行。03年9月23日付の東京新聞は、晋太郎氏の秘書を務めた経験のある秋田県の金巌・元象潟町長のコメントとして「(安倍首相は)外相秘書を3年10カ月務め、外遊にもほとんどついて行った」と報じている。

 マルチの会長を連れてきた山口敏夫氏は、日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「35年も前のことですから、正直『そんなことあったかなぁ』という印象です。ただ、晋三さんは大臣秘書官就任以来、晋太郎大臣と別行動だったことは一日としてなかったと聞いています。するとやはり、晋三さんも外遊先で同席していたんだろうと思いますね」

 日刊ゲンダイが発掘した過去の事実を掘り下げていけば、安倍首相とマルチ会長との「真の関係」にたどり着く。野党は追及の手を緩めてはいけない。
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●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…

2019年10月23日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実 斎藤貴男】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html)。

 《10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)》

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」

 《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか?
 〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を! 

 《いったい何のための消費税だったのか》? 《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えない》。
 斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
                   …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
     (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
        でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
               …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
      近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》
   『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
     消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》
   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
     《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月20日
年金|消費税増税|社会保障|自己責任論|財政健全化

10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

     (内閣改造について記者会見する安倍晋三首相=
      2019年9月11日、首相官邸)

 9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

 いわゆる年金カット法年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

 ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

 “大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

 「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ

 来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。

 それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

 例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

 だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

 目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

 原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

 1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

--- --- --- --- --- ---
 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
--- --- --- --- --- ---

 時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

 消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8%へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

 考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか

 消費税の導入前は1500万円の不足。税率10%を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

 ……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ

 また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37%。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

 財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ土建屋政治”や“軍拡に勤(いそ)しんできたからに他ならない。

 要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

     (消費増税関連法案の成立で合意(3党合意)した
      野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
      山口那津男代表(右から)=2012年8月8日、国会)

 もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

 ――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

 一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか

 社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

 そして、消費税率が8%に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

 ――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

 徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

 こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

 「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は喝破してのけている(『社会保障入門』ちくま新書、2018年)。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

 2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

 消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

 そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

 安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない

 近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢(あふ)れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15%、20%への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

 放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

 そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30%、40%に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

 打開策があるとすれば、ただひとつ多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》

2019年09月17日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権7年お友達総決算内閣】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html)。
東京新聞の社説【安倍再改造内閣 優先順位を違えるな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html)。

 《安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。
 《第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない》。

   『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
      極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)

 続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。《安倍首相の盟友》…醜悪過ぎる。よくこんな酷い内閣改造、自民党人事をできるものだ。《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。千葉県などでの台風被害はそっちのけ。アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの…。

 リテラの記事【史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4965.html)によると、《そもそも、今回の内閣改造の最大の特徴は、現政権の極右政策の旗振り役を務めてきたり、メディアへの圧力を担ってきた側近たちで要所をガチガチに固める布陣。つまり、安倍首相の極右思想を具現化したようなメンツだ。その筆頭が、一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員だ。一億総活躍の他に領土問題、沖縄北方、海洋政策なども担当するが、これは安倍首相の極右イデオロギーをモロに反映させた采配だろう》。

   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    《議会制民主主義を否定
     安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
     安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
     「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
     と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
     萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
     取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
     経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
     米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
     「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
     対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた》

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
     《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
     国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
     …参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
     “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
     安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
     衛藤晟一らが加入している》


 アベ様は壊憲したくて仕方ないらしい…恐ろしいことだ。憲法99条を無視して違憲に壊憲へ突っ走る異常さ。憲法9条の破壊でも何でもよく、宮崎駿監督が批判したように、要は《「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判》…あ~ぁ、アベ様やその取り巻き連中の愚かしさヨ。与党自公や癒着党に一票を投じたり、「2/4」の眠り猫として間接的に支持しておられる皆さんの気が知れません。
 東京新聞の記事【改憲シフト鮮明 首相「必ず成し遂げる」 第4次安倍再改造内閣発足】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091202000163.html)によると、《改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と語った。…首相は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」と強調。「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》。

   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
   『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、
      戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》
   『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…
      《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…
   『●アベ様のノウ内では「壊憲すること」が目的化…
     飛んで火に入る夏の虫が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た!

 《「…活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》って、正気でしょうか? 野党は一切応じる必要はない。アベ様らによる壊憲には反対でしょうから、対案提出など不要です。
 適菜収さんの仰る通り…アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》です。

   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
      アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html

コラム
政界地獄耳
2019年9月11日9時46分
安倍政権7年お友達総決算内閣

★先週末から10日までの間に今日11日の内閣改造・党役員人事の大半が固まった。内閣改造といえば小泉内閣の途中までは官邸前の庭に報道機関の組閣のテント村が並んだことが懐かしい。事前に決まって、ぽろぽろとリークがあれば、えんび服を車のトランクに積んで間違って官邸に入っていく議員もいなくなるというものだ。組閣の人事合戦はマスコミの闘いの場ではなくなり、大本営を待つものに変わっていった

★さて、骨格の人事はそのままに内閣改造というより、入れ替え・組み替えの結果、党幹事長代行・萩生田光一を文科相に、首相補佐官・江藤拓が農水相、外相・河野太郎は防衛相。外相には経済再生担当相・茂木敏充がそれぞれ横滑りする。その経済再生担当相には官房副長官・西村康稔が充てられる。首相補佐官・衛藤晟一と党総裁外交特別補佐・河井克行が初入閣する見通し。参院幹事長に内定している世耕弘成に代わり経産相の後任には元財務副大臣・菅原一秀を調整中。五輪相・鈴木俊一は総務会長で三役入りを果たす。

★党選対委員長・甘利明は税調会長、選対委員長には憲法改正推進本部長・下村博文を充てる。他にも議運委員長・高市早苗の総務相返り咲きなどが言われている。いずれも首相お気に入りの皆さんの内閣、議会、党の人事の使いまわしや問題を先送りにしたまま退任し説明責任も果たさず、ほとぼりを冷まして素知らぬ顔で入り込む者、がんばった論功行賞の対象者など、安倍内閣7年のシャッフル内閣と言えそうだ。この人事には安倍内閣最後という思いが込められているのではないか。安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html

【社説】
安倍再改造内閣 優先順位を違えるな
2019年9月12日

 第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない。

 安倍首相はきのう、内閣改造後の記者会見で第一次内閣を含めて十一回目となる組閣の狙いを「安定と挑戦」にあると強調した。

 再改造内閣の顔ぶれを見ると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足から首相を支える麻生太郎副総理兼財務相菅義偉官房長官留任させるとともに、総務相に高市早苗、厚生労働相に加藤勝信両氏を再起用。河野太郎外相を防衛相に、河野氏の後任に茂木敏充経済再生担当相を横滑りさせた。

◆麻生氏続投への違和感

 初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣では最も大規模な改造となったが、重要閣僚など政権の骨格を維持することで、政権運営の「安定」を優先させたのだろう。

 自民党の派閥別に見ると、派閥に属さない無派閥が六人と最も多く、細田、麻生両派がそれぞれ三人、竹下、岸田、二階各派がそれぞれ二人と、昨年の党総裁選を戦った石破茂元地方創生担当相率いる石破派と石原派を除く各派閥からほぼ均等に起用している。

 かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ。

 主要派閥からバランスよく起用することで無用な摩擦を避け、政権運営への協力を取り付ける意図が透けて見える。

 とはいえ、麻生氏を副総理兼財務相という要職に起用し続けていることには違和感を禁じ得ない

 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にある。

◆成果が問われる小泉氏

 にもかかわらず、またも続投とは、首相が一連の政権不祥事を軽視しているとしか思えない

 首相の側近でもある萩生田光一氏の文部科学相起用も同様だ。

 萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されている。

 森友・加計問題は、国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた、国の根幹に関わる問題だ。閣僚続投や新任により不問に付すわけにはいかない。

 今回の内閣改造で最も注目されるのは小泉進次郎氏の環境相起用だろう。現在三十八歳。〇八年に三十四歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、一九九八年に三十七歳で郵政相になった野田聖子氏に次ぐ、戦後三番目の若い閣僚だ。

 将来を担うリーダー候補の一人として、外相の茂木氏や厚労相の加藤氏、防衛相の河野氏らと閣内で競い合わせる布陣である。

 とはいえ、小泉氏は人気や期待が先行している感は否めない。東京電力福島第一原発の汚染水対策など、難問も山積する。閣僚としてどんな成果を上げられるのかこそ、問われなければならない。

 首相はきのうの会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは憲法改正への挑戦だ。困難でも、必ずや成し遂げる決意だ」と強調した。

 二〇二一年九月に党総裁の任期を迎える首相は、一九五五年の自民党結党以来「党是」としてきた憲法改正を実現し、歴史に名を残したいに違いない。

 とはいえ、改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない

 共同通信社が八月十七、十八両日に実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対が52・2%と、賛成の35・5%を大きく上回る。

 参院選直後の七月二十二、二十三両日に実施した同様の調査では安倍内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が48・5%と最も多く、「景気や雇用など経済政策」(38・5%)「子育て・少子化対策」(26・0%)と続く。「憲法改正」は6・9%にとどまる(複数回答)。

◆まっとうな政治に戻せ

 社会保障や雇用など国民の多くが望む暮らしの安定よりも、国民が望まず、緊急性もない改憲を優先させるようなことがあってはならない。衆参両院での与党多数という政治資産は、国民生活の安定にこそ、振り向けるべきである。

 安倍首相は十一月には在職期間が戦前の桂太郎を超え、歴代一位となる見込みだが、「長きをもって貴しとせず」である。

 国民やその代表たる国会と謙虚に向き合い、政治の信頼を回復する。そんなまっとうな政治姿勢こそ安倍政権には求められている。
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●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)

2019年09月15日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



永松英一郎記者による、西日本新聞のコラム【デスク日記/「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true)。
リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html)。

 《放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである》。
 《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。…内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ》。

 まずは、品格》・下品・下劣なウルトラ差別主義者によるいつもながらの放言に呆れる。アタマの中の回路は大丈夫なのか? 《不人気ぶり》が本当であるならば、衆院選で叩き落さなければ、選挙区の恥。

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任

 《さげすむ、ばかにする…》ニッポン国の醜悪な副総理。

 さて、千葉県を中心とした台風災害のさなかの酷過ぎる、無残な改造組閣人事・自民党役員人事。
 週刊朝日の組閣予想記事【小泉進次郎三原じゅん子の命運は? 内閣改造で安倍4選の野望】(https://dot.asahi.com/wa/2019090900083.html)によると、

 《第1次安倍内閣(2006年9月)「美しい国づくり内閣」
  第2次安倍内閣(12年12月)「危機突破内閣」
  第3次安倍改造内閣(17年8月)「仕事人内閣
  第4次安倍改造内閣(18年10月)「全員野球内閣」》

 続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。

   『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない
      …アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」

 いつも辛辣なリテラ、《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生背筋が凍るような極右議員が勢揃い》と予測。三原じゅん子《八紘一宇》議員の除けば、予想通り、いや、予想以上かもしれない。最も強烈なのが、《そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュース》。教育行政を大きく歪めた加計問題の主役の一人が、よりによって、文科相とはね! 一体どんな発想なの? しかも、《彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》…正気とは思えない新文科相。《萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ》…歴史修正主義者がニッポン国のリーダーというのも相当にすごいが、文科相ですぜ…。《教科書改悪の尖兵》。

   『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
      「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)
    「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
     経営不安】…によると、《加計学園の系列校として2004年に
     開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
     09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
     また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
     前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしくと働きかけたと報じられた
     人物だ》。「ぼくたちの友情は潔白などとよくもまあ言えたものだ」。
     ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」

 挙げればきりがないのだけれど、《“ゲス議員”のひとり》。
 リテラの記事【安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ 愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html)によると、《嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊自民党ネットサポーターズクラブJ-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された》。

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
         自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは?
    《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開


 で、甘~い利を得た人も復権? アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールが効きすぎでしょう?
 日刊ゲンダイン記事【“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597)によると、《内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ》。

   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
      「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

 以下は、〝つぶやき〟から:

--  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  --
[https://twitter.com/brahmslover/status/1171313253944741888]

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover

萩生田新文科大臣には、加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容については、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。
午後3:43 · 2019年9月10日

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[https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1171678904173514753]

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

#加計 疑惑でかつて文科省が公表した文書には #萩生田 新文科大臣 が「 #官邸 は絶対やると言っている」「 #総理 は『平成30年4月開学』とおしり切っていた」と首相の意向とされる文言が記され、本人否定も疑惑は晴れてない。この萩生田氏が教育行政のトップに。ありえない

  文科相に萩生田氏、農水相江藤氏で調整 衛藤氏も入閣か:朝日新聞デジタル
   安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に行う内閣改造と党役員人事で、
   萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で
   調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相…
   asahi.com
午後3:56 · 2019年9月11日
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   『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
          ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら

 トドメはこれかな。あぁ滅茶苦茶…〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています〉。
 リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ! マルチ広告塔、ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐマスコミはなぜ追及しない】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4967.html)によると、《「人材の宝庫」って……(苦笑)。この新内閣の実態は、どう見てもお友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣だろう。…厚労相に返り咲いた加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、まったくもってありえない》。

 最後に、鈴木耕さんの〝つぶやき〟。台風による甚大な被害、そっちのけ。鈴木耕さんに同感。韓国の法相で騒いでいる場合か? 内閣改造や自民党人事でバカ騒ぎしている場合なの?

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[https://twitter.com/kou_1970/status/1171613071149694976]

鈴木耕
@kou_1970

千葉県の停電が長引いている。この強烈な暑さの中で、かなりの病人が出るのは間違いない。そんなときに「内閣改造」で大騒ぎしている安倍首相って、住民のことなどまるで考えちゃいないのだ。まずこちらを片付けてから「改造」にとりかかるのが、フツーの政治家だろうが、やはり安倍はフツーじゃない
午前11:34 · 2019年9月11日
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true

デスク日記
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00

 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。

 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった

 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。(永松英一郎)
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https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html

安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
2019.09.10 08:09

     (オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も!)

 安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。

 いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題キーパーソンだ。

 あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の京都産業大学外しを内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件であることを伝えていたことが明らかになっている。

 こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた

 にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか

 だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)

 教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

 たとえば、2013年には、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

 そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見(朝日新聞2013年6月4日付)。ようするに圧力行動に出たのだ。


■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

 これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言(琉球新報2013年8月4日付)。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている(朝日新聞2014年3月2日付)。

 このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

 いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

 実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。

 野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

 しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。

 安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

(編集部)
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●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…

2018年01月08日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html)。

 《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》


   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
     事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
     緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
     進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
     官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
     あるとみられる」

   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
     「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?」

 酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは?
 《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ…そうです。そんな「」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
 「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし? 「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…
   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度
   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度
   『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
     得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

     (元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより))

 先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

 そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

 記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

 アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。

 もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論 近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

 赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

 つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

 気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

 調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

 まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

 前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

 たとえば、鹿島建設大成建設大林組西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない

 もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたらまさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

 いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって戦争ができる国家のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

(編集部)
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●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交

2016年12月01日 00時00分20秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治家とは呼べない失言王】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html)。

 《この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう…「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」…安倍晋三の地球儀を俯瞰する外交…成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》。

 アベ様のロクでもない取り巻きの一人。ロクでもなくはない、アベ様の取り巻きって誰かいるのか?

 「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な失言王・萩生田光一氏…アベ様の「地球儀俯瞰外交」という名のカネばら撒き外交について、コラムは《成果はないといっていい》と言い切っている。《総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》、御尤も。アベ様の「政」、酷いものである。

   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    《議会制民主主義を否定
     安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
     安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
     「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
     と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
     萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
     取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
     経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
     米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
     「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
     対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた》

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
     そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?
    《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
     確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
     テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
     萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
     その中身がむちゃくちゃなのだ》

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:  
                       2014年12月衆院選に是非行こう!
    《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました
     萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
     両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
     ▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目
     ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
    《沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、
     百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない
     あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に
     取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
       懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の
     加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》

   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
      「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
    《とんでもない会合があったものだが、れは幼稚な若手議員の
     暴走ではないこの会は安倍応援団の会合で、官房副長官や
     安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長(東京24区・当選4回)が
     出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている》

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが
     国民に広く説明する」ことになるのか

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html

政界地獄耳
2016年11月25日9時7分
政治家とは呼べない失言王

 ★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。14年1月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、23日にはトランプ次期米大統領のTPP離脱明言を受け、トランプが意欲を示す2国間の自由貿易協定(FTA)の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

 ★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。24日の参院TPP特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「(野党による)田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

 ★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰(ふかん)する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲トランプ会談の失敗TPPの失敗日ロ関係日中韓の改善は見込めずベトナムに売り込んだ原発は白紙に成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。(K)※敬称略
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●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権

2014年03月07日 00時00分07秒 | Weblog


東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html)、
【公明「ブレーキ役」大丈夫? 首相答弁 太田国交相「違和感ない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html)、
【解釈改憲へ答弁先行 首相、政府見解の逸脱続ける】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html)。
gendai.netの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】(http://gendai.net/articles/view/news/148147)。
nikkansports.comの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】(http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html)。
琉球新報の記事【武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html)。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html)。

 ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党=公明党」は、本家自民党と一体化している。

 「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲平和憲法が泣いている

 「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

 「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党=公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

   『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
                  ~秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走~
   『●「与党公明党」: 平和を願っているらしい
                「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか
   『●「平和憲法」が泣いている
   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
                   「首相はくず」とは言っていないけれど・・・
   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
                      そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

 政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

 解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

 今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

 ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

 横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。

立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html

公明「ブレーキ役」大丈夫? 首相答弁 太田国交相「違和感ない
2014年2月13日 朝刊

 公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。 (清水俊介)

 公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

 民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

 太田氏は「(政府の有識者懇談会の)報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

 しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

 公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html

解釈改憲へ答弁先行 首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

 集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。 (金杉貴雄、生島章弘)

 内閣法制局の角田礼次郎長官(当時)は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

 しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

 立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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http://gendai.net/articles/view/news/148147

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

 安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

 安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

 驚くような発言を繰り返すNHK幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

 首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

 何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

 小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、19日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、20日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

 宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

 この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html

小沢氏ら「違憲国会の葬式

      「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表(中央)ら

 特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。1882年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

 [2014年2月23日9時53分 紙面から]
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html

武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

 防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
 しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない
 提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
 背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
 国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。
 国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
 三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年3月、最新鋭ステルス戦闘機F35の部品製造に日本企業が参入することを容認。同12月には南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾1万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
 三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html

首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する
2014年2月28日

 安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい

 フランスの哲学者モンテスキュー(一六八九~一七五五年)は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

 「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

 権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という


国家権力の制限が目的

 政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

 安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

 若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」(岩波書店)を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

 とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

 「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「(解釈改憲を)閣議決定し、国会で議論する」


自ら「鎖」を解くのか

 仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

 憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

 憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

 かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」(一九九六年)。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」(八三年)などの政府答弁が裏付けている。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

 集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

 阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

 政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

 「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

 選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

 そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ(う)」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


多数者支配を許すな

 “芦部憲法”はこうも書く。

 <民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである

 多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である
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