●ワタミ過労死自殺訴訟和解： 問題は、そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと

東京新聞の社説【ワタミ謝罪　経営者の責任は重い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html）。

　《人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。……企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ》。

　かつて、ダークな企業のダークな言い訳……「彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」。

　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』

　問題は、そんなダークな企業の会長が政治家になったこと。そんな政治家「Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員」を誕生させた自公支持者……自分の一票がそんな政治家を生み出していることに自責の念は無いのか？

　　　『●どうした風の吹き回し？　産経系が宇都宮健児さんの好意的記事』
　　　　《ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を
　　　　　仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかった
　　　　　との認識は、ありません」などと発言》

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　　《残業で不正手続き　ワタミ過労死　労使協定 形だけ》

　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　　《今度は介護施設入居者が水死ーー「ワタミ」渡邊美樹会長が
　　　　　続ける社員“奴隷労働”のツケ!?》

　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
　　　　　長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
　　　　　会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
　　　　　悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
　　　　　ブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）》

　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
　　　　　　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？』
　　　『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　　「これは自民党が目指す社会が垣間見える。片岡伸行氏
　　　　　【ワタミ過労自殺者遺族ら　自民党に公認撤回など要請】。
　　　　　撤回どころか、日刊ゲンダイによると
　　　　　【自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除】、
　　　　　「ＴＰＰ断固反対」問題のようにならないように？」

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》

　　　『●自民党投票率を大きく上回る得票率７割の
　　　　　　「圧倒的」「ぶっちぎり」で「ブラック企業大賞２０１３」受賞』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　《「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」
　　　　　――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの
　　　　　創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが…》

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　　「片岡伸行氏【ワタミ過労自殺で遺族が提訴　渡邊氏の責任も問う】、
　　　　　「入社後一ヵ月間の残業が一四一時間という過酷な労働実態に加え
　　　　　・・渡邊氏の『理念集』・・の暗記テストや研修会への参加を
　　　　　義務づけられ・・」。未来工業
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f247d5be5320930d4081266536d0f489）」

　　　『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月２１日号、９８０号）について』
　　　　「須田光照氏【ワタミ過労死裁判始まる　渡邊氏は出廷せず】、
　　　　　「入社から約２カ月後に過労死した問題で、遺族が・・渡邊美樹
　　　　　参議院議員ら・・東京地裁で開かれた」」

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html】

【社説】
ワタミ謝罪　経営者の責任は重い
2015年12月10日

　人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。ブラック企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ。

　「創業者の理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。最も重大な損害賠償責任を負う」

　八日に成立した和解は、ワタミグループの創業者であり当時の社長である渡辺美樹参院議員の法的責任について認め、計一億三千万円の損害賠償を支払うこととした。

　同グループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺は、あまりにも痛ましい。

　訴状などによると、森美菜さん＝当時（２６）＝は二〇〇八年四月に入社し、中旬に店舗に配属。慣れない大量調理を任された上、連日の深夜勤務を強いられた。残業は月百四十一時間に上った。休日も研修や会社行事へ参加させられ、配属から一カ月後には適応障害を発症。二カ月後にマンションから飛び降りた。「体が痛い。どうか助けて下さい」とのメモが残されていた。

　ワタミ側は和解で、労働時間を正確に把握することなどの過重労働対策にも同意。遺族は「いい会社になってほしい」と語った。

　過労死が起きるような体制を放置しておけば、経営者の責任が問われる。ワタミに限らず、他の多くの企業の経営者もその重みを受け止めてほしい。

　過労死は後を絶たない。一四年度の精神障害による労働災害の認定は四百九十七人で、そのうち過労自殺は未遂も含めて九十九人と、ともに過去最多だ。

　労災認定された人のうち過労死認定ラインを超える時間外労働が月八十時間以上の人は四割を占めていた。長時間労働を是正することは急務である。

　政府は、二〇年までに週六十時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの目標を盛り込んだ過労死防止対策大綱を策定。労働基準監督署が一部の事業所を抜き打ちで監督指導するなどの対策をとるが、決め手にはならない。

　日本では労使協定を結べば、際限なく従業員を働かせることができる。一方、フランスやドイツなどでは、これ以上働かせてはならないという総労働時間の罰則付き上限規制を定めている。日本でも導入を検討するべきではないか。

　働く人の命と健康を守ることは最優先だ。それを国も企業経営者も肝に銘じてほしい。
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