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●杉田水脈氏《一部で「愛国者」と…ならばこの国で確かに存在する駐留米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ》

2023年12月19日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年11月26日[日])
デマを喧伝してまで在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙する卑怯者達。なにが一体「ホシュ」か。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>「在日(米軍)特権」はある】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html)によると、《▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とSNSに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍特権は確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる》。

   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
      在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 [大弦小弦]《自民党衆院議員の杉田水脈(みお)氏が最近の動画で、「私は差別をしていません」と断言している。差別者はみんなそう言う》。
 そして今度は、使い古されたヘイト、在りもしない《在日特権》をまたしても持ち出す醜悪さ…。特に沖縄で繰り広げられている、実際に存在する「在日米軍特権」には何も言えない腰抜けぶり。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね? 《愛国者》気取りが聞いて呆れるほどの、とんだ卑怯者。弱い者イジメやヘイト吐きを《主戦場》にして、どうするつもりか。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
       と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?

 杉田氏の「公金チューチュー」発言も、そりゃぁ、官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》という血税を何億と使っている自民党議員の皆さんでしょうに。《やゆ》すべきは杉田氏自身やその他大勢の「利権」党議員の皆さん、あるいは、自身の《身を切》らないお維議員ら。

   『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
     岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》
   『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
      …自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから
   『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
     あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末
   『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
     自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》
   『●《さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官
     ・杉田水脈》自民党衆院議員が《啓発》程度で改心するなどあり得ない…
   『●お~、そう来たか!? 杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
     党!! 〝不思議な選挙区〟・島根1区の皆さん、いいんですかコレで?

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https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html

<金口木舌>「在日(米軍)特権」はある
2023年11月24日 05:00

 ダグラス通りやバトラー通り。聞き慣れない道かもしれないが、そんな通りが沖縄にある。米空軍嘉手納基地内だ

北谷町からうるま市、あるいは嘉手納町から沖縄市へ。県民が車で移動すれば真ん中に居座る基地のおかげで大回りを強いられるのに、米軍関係者は基地内を直線に走る通りを使ってすいすい渋滞に悩む県民が享受できない特権ではないか

▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とSNSに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍特権確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる

環境汚染を引き起こしても日本側による基地内調査を拒み水道光熱費は無料。果ては刑法犯への不起訴密約まで、特権のオンパレードつけを払うのは国民だ戦勝国の特権は知らんふり」では合点がいかない

▼杉田議員は一部で「愛国者」と持ち上げられているようだ。ならばこの国で確かに存在する駐留米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ
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●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?

2023年11月24日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年11月20日[月])
(東京新聞)《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費機密費を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。(リテラ)《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
 どの辺が誤解なんでしょうかね? サメ脳シンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は誤解を生じかねない」「事実誤認があるなどとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら事実誤認なんてありえないだろう》(リテラ)。

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
      《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…

 リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html)によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れカネはいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。

 アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
 やっぱりねぇ~、官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

   『●野中氏の爆弾発言
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で123847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
    「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
     河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
     報じろ】」

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
    「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
     いない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散
     下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね?」

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html

安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57

     (石川県公式HPより)

 汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した

 馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れカネはいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。

 さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。

 この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら事実誤認なんてありえないだろう

 しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。

 しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が官房機密費を使うよう指示していたことを、証言したことだ

 官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。

 とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。


■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出! そのうち86億以上が領収書なし

 第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち91%を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える政策推進費」だった。

 この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

 さらに、2019年の参院選における河井案里克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

 河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

 そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い

 実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費を疑う声さえ上がる〉(中国新聞2020年7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた(時事通信2020年6月19日付)。

 だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

 この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

 たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗竹村健一三宅久之俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね

 野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

 そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。

 また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」(しんぶん赤旗2015年12月21日付)と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。


■政治の私物化を極めた安倍首相 官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作

 ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)

 国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。

 公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》

2023年10月16日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年09月25日[月])
現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された》(沖縄タイムス)という衝撃的なニュース。《認定》されたことは当然なのだが、未だ《現職国会議員》であることが大問題。自民党はいったい何をしているのか?
 お維出身で、差別・ヘイトをまき散らしまくる自民党国会議員・杉田水脈衆院議員を総務政務官に任命していた方の責任は? キシダメ《首相の人権感覚もまた問われている》(アサヒコム)、《このような人権感覚に問題がある議員政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》(琉球新報)。未だに杉田氏を国会議員で居させているというニッポンの恥。《啓発》程度で、改心するなどあり得ないでしょうね。(事実、全く反省なし、改心無し、議員辞職する気無しなことが、最近、分かりました。醜悪過ぎます。)

 アサヒコムの記事【(社説)杉田水脈氏 もう議員の資格はない】(https://www.asahi.com/articles/DA3S15748940.html)。《現職の国会議員が、公の機関から人権侵犯を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない》。

 沖縄タイムスの【[社説]杉田氏の人権侵犯 議員の適格性に欠ける】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1228111)。《現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された異例の事態である。公人として少なくとも経緯の説明と謝罪、反省の意思を表明すべきだ。自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局は人権侵犯の事実があったと認定した。…差別撤廃を求めて国際社会に訴える人々を辱めるヘイトスピーチだ。それをインターネット上で発信する行為は、不特定多数に向けて憎悪を拡散するもので悪質だ》。

 琉球新報の【<社説>杉田氏の人権侵犯認定 政権内の差別意識を絶て】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2301533.html)。《一議員の問題では済まない。政権を担当する党を自認するならば内部に巣くう差別、偏見の病根を絶たなければならない。自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったことを認定した。同局はアイヌ文化を学び、発言に注意するよう杉田氏に啓発した。現職の国会議員の行動や発言が人権侵害を認定されることは前代未聞だ。杉田氏はこれまでも性的少数者らに対する差別的な言動を繰り返してきた議員の適格性に欠けていると言わざるを得ない。しかも、杉田氏は2022年8月の内閣改造で総務政務官に起用されていた。このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》。

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
     これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
     杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
     をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
     安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎が、
     「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよという
     とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
     各方面から厳しい批判が寄せられていた》

   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
      が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
    《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない
     という差別言説…》

   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?
   『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
     主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?
   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
        無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏
   『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
     アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…
   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
    (日刊ゲンダイ)《「杉田」とは、雑誌への寄稿やブログで
     「LGBTには生産性がない
     「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」など
     と差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に
     総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈
     衆議院議員(56)のこと。ちなみに杉田氏もかつては
     日本維新の会に所属していた》

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https://www.asahi.com/articles/DA3S15748940.html

(社説)杉田水脈氏 もう議員の資格はない
2023年9月23日 5時00分

     (2020年1月の衆院本会議に出席する杉田水脈議員(中央))

 現職の国会議員が、公の機関から人権侵犯を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の2016年のアイヌ民族に関するブログへの投稿が、人権侵犯にあたると、札幌法務局が認定し、人権を尊重するよう「啓発」を行ったことが明らかになった。

 国連の会議に日本から参加した人たちを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと表現。当事者の女性が、救済を申し立てていた。

 杉田氏は、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と雑誌に寄稿したり、性暴力対策などを議論する党の会合で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、人権感覚が疑われる言動を再三、繰り返してきた

 昨年夏、岸田内閣の総務政務官に起用されると、国会などで厳しい批判を浴び、ブログへの書き込みについては、総務相の指示を受け、謝罪、撤回した。ただ、「私のつたない表現で差別したかのように伝わってしまった」と、差別とは認めていなかった

 今回の法務局の事実認定啓発をどう受け止めたのか、救済を申し立てていた人たちにどう向き合うのか。杉田氏の事務所は「ノーコメント」で、本人の口からは、いまだに何の説明もない。公職にある者としての最低限の務めを放棄している

 4年前にできたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会の実現をうたい、差別を禁じている。国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない。在日コリアンの人たちへの差別意識も看過できない。

 自民党の責任は極めて重い。人権意識に欠け、多様性の尊重という社会の流れにも逆行する信条の持ち主と知りながら、野党の落選議員だった杉田氏を引き入れ、衆院選の比例区名簿で優遇し、2度当選させた。ここに及んでなお誠実に対応しない杉田氏を守り続けるなら、人権侵犯に加担していると見られても仕方あるまい。

 インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷が社会問題となるなか、政府は省庁を越えて対策に苦慮している。少数派を攻撃して平然としている与党議員を放置し続けるのか。いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1228111

[社説]杉田氏の人権侵犯 議員の適格性に欠ける
2023年9月25日 5:01

 現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された異例の事態である。公人として少なくとも経緯の説明と謝罪、反省の意思を表明すべきだ。

 自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局は人権侵犯の事実があったと認定した。

 認定の対象となったのは杉田氏が2016年にブログやツイッター(現X)に書き込んだ投稿だ。

 スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」とした。

 差別撤廃を求めて国際社会に訴える人々を辱めるヘイトスピーチだ。それをインターネット上で発信する行為は、不特定多数に向けて憎悪を拡散するもので悪質だ

 投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられ表面化した。

 批判を受けて杉田氏は謝罪、撤回に追い込まれたものの、差別発言であることは認めていない

 今年3月に国連委員会に参加した当事者らが人権救済を申し立て、今月7日付で人権侵犯が認定された。

 法務局は杉田氏に対し、今後発言に注意するよう「啓発」した。

 一方、杉田氏はコメントを出す予定はないとする。

 投稿は発信後長く衆目にさらされてきた。ネット上で今回の人権救済申し立てに対する誹謗中傷も相次いだことを考えれば、「撤回したから」で済むことではない。

■    ■

 杉田氏は12年に日本維新の会公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。14年には維新の分裂で次世代の党から立候補したが落選した。

 投稿は落選中にあったもので、その後、自民党に移り17年の衆院選で比例当選している。

 ただ、政界に復帰後も18年に性的少数者を「生産性がない」と月刊誌に記述したり、性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したりとヘイト言動を繰り返してきた

 それでも安倍晋三元首相に近く、比例名簿上位の厚遇を受けてきた。昨年は岸田文雄首相が総務政務官に起用している。

 過去の差別発言で一転、政務官を更迭されたが、人権意識に欠ける議員を選挙で厚遇してきた自民党や安倍元首相、内閣で起用した岸田首相の責任は重い

■    ■

 杉田氏は21年、名護市辺野古の新基地建設の抗議活動をやゆする発言でも批判を浴びた。

 市民の自発的な参加を「派遣された人々」と表現。人々の弁当のごみが風に飛ばされれば基地機能を阻害するという根拠のない例示で侮辱したのである。

 小さな声やマイノリティーに対する排他的意識は明らかで、議員としての適格性に欠けると言わざるを得ない。

 杉田氏の言動に対し、政府としても毅然とした対応を取るべきだ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2301533.html

<社説>杉田氏の人権侵犯認定 政権内の差別意識を絶て
公開日時 2023年09月23日 05:00
更新日時 2023年09月22日 14:23

 一議員の問題では済まない。政権を担当する党を自認するならば内部に巣くう差別、偏見の病根を絶たなければならない。

 自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったことを認定した。同局はアイヌ文化を学び、発言に注意するよう杉田氏に啓発した。

 現職の国会議員の行動や発言が人権侵害を認定されることは前代未聞だ。杉田氏はこれまでも性的少数者らに対する差別的な言動を繰り返してきた議員の適格性に欠けていると言わざるを得ない。

 しかも、杉田氏は2022年8月の内閣改造で総務政務官に起用されていた。このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない

 人権侵犯の認定対象となったのは2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだブログやツイッター(現X)の投稿など計3件である。

 アイヌの人々らを傷つける悪質な投稿である。アイヌの多難な歴史と、その中で築いた独自の文化に対する理解や敬意が欠けているのだ。

 杉田氏は18年にも月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と差別的な言葉で表現した。これらの発言が国会で問題となり、杉田氏は昨年12月、参院予算委員会で一連の発言を撤回し、謝罪した。その後、政務官を更迭されている。

 今回の人権侵犯認定について杉田氏の事務所は「コメントを出す予定はない」としているが、何らかの見解を示すべきでないか。

 杉田氏だけではない。今年2月、荒井勝喜首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ」と発言し、岸田首相に更迭された。岸田首相自身も同月、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と発言し、批判を浴びた。

 これらの発言はいずれも性や人種、国籍、障がいの有無を超え、多様性を尊重するという社会潮流に逆行するものである。政権を長く担当する自民党の内部に多様性を否定する空気があるならば一掃しなければならない。

 岸田首相は21年12月の所信表明で「多様性が尊重される世界を目指す」と述べた。それから逸脱した政権運営は許されない。第2次岸田再改造内閣の副大臣26人と政務官28人の中で女性が一人もなく、批判されたばかりだ。

 岸田内閣や自民党の人権感覚は健全か。ゆがんだ差別・偏見意識が放置されていないか。徹底的に検証すべきだ。
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コメント
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●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…

2023年05月21日 00時00分24秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年05月04日[木])
ドキュメンタリー映画『主戦場』を是非ご覧ください。杉田水脈氏が無いこと無いことをペラペラと、特に、後半、出ずっぱり。言いたいことを言いまくっています。ヅボヅボ壺壺な自民党でも、さすがに、比例代表でないと当選は難しいのではないでしょうか? アベ様の庇護の下、比例名簿上位でしたが、今後はどうなのでしょうね。相も変わらず、《この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ》(リテラ)。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
     が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》
    《また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることも
     おすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられて
     いた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)》

 「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
 リテラの記事【“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html)によると、《だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案》、《いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ》。

   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きを
          へし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》

 (2022/08/01)安田菜津紀さん《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました》《何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません》、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた(うみ)を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》。

 「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html)によると、《その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか》。

 前回は何とか回避されたが、再びの入管法改正という名の改悪。「人権」なんて知ったこっちゃないらしい。
 この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
 「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。

   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》

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https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html

“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49

     (首相官邸HPより)

 難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案(以下、入管法改正案)だ。

 そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7%(74人)で、イギリス63.4%(1万3703人)、カナダ62.1%(3万3801人)、ドイツ25.9%(3万8918人)、イタリア15.6%(6845人)といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。

 だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案

 入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。

 しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。

 いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。

 しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。


■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり

 政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。

 今回の入管法改正案では、前述したように3回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。

 ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。

 言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」(第3条)と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」(第9条)とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。

 いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない

 まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない


■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃

 さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。

 国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。

 すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。

〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな?」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます(このツィートは何故か削除されています)〉

 つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。

 まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。

 しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ


■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ

 子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。

 たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案(入管法改正案)と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。

 斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「(映像を)公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。

 だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。

 しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html

大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年5月1日8時0分
【大谷昭宏】「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく

 5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。

 そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん(24)に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。

 だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの(おび)があったことは明らかだ。

 こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られるだけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか

 こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。


◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》

2023年04月01日 00時00分07秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員にヤラセ質問をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》
   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
        今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》
   『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
     高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》

 リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

     (首相官邸HPより)

 ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

 しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

 内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

 まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

 それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

 当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ

 日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

 しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

 たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

 実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

 くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

 逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。

 礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

 問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。

 ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

 安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。

 この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである

 しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

 そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

 翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

 これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。

 だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

 この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

 政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

 しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

 たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。

 こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

 そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

 このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった

 まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

 一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

 さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

 「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

 このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

 しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

 いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

 しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

 第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

 しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

 安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00

     (啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
      経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

 16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

 3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

 要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

 当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

 結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった
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コメント
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●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》

2022年11月01日 00時00分42秒 | Weblog

[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


 (20221019[])
教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
   『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
     …政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様

 斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)によると、《MBSが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「JCJ賞」の大賞に選ばれ、9月24日、贈賞式が行われました。JCJ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をJCJ=日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、MBS製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示したと受賞理由が述べられました。監督のMBS斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。


【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】
https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y

 日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html)によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
 さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はないという、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。

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http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html

2022年09月05日
【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。

【JCJ賞大賞】    1点

● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代


【JCJ賞】      4点(順不同)

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』  東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送


【JCJ特別賞】    1点

● 沖縄タイムス社と琉球新報社


JCJ賞 贈賞式:9月24日(土) 13:00~ 全水道会館・4階大会議室(東京・水道橋)
2022年JCJ賞贈賞作品一覧

【JCJ賞大賞】

● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代

 大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。


【JCJ賞】

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞 

 日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86%がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。


● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社

 この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が400万人を超え、精神病床入院患者数約28万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、DVの夫の策略による入院、40年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。


● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社

 北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
 本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
 交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。


● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは10万年後とされる。今から10万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは10万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。


【JCJ特別賞】

● 沖縄タイムス社と琉球新報社

 沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、ことし復帰50年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「50歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰50年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰50年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に2紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する2紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
 2紙はこれまで戦後77年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった
 特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたJCJとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄2紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
 JCJは沖縄復帰50年に当たり、2紙のこの間の活動の努力と成果に対し、JCJ特別賞を贈り表彰する。

  日本ジャーナリスト会議(JCJ)
  事務局長 須貝道雄
  JCJ賞推薦委員会 大場幸夫
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●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった

2022年07月13日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


※時節柄、アノ井上よしゆき(井上義行)氏(アベ様元首相秘書官)について、【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆…  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA)は、必見です。横田一さんのスクープ映像!?
 ヤフーにも横田さん の記事が出ているようです(https://twitter.com/ActSludge/status/1546776199380504576)。



/ (2022年07月10日(日))
2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」  玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
    《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
     …首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
     日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
     ちょっと静かに」とたしなめた国権の最高機関の中での話である》
    「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
     飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
     もらっている」などと20日に発言したことについて、
     「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
     正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
      誰か「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」
     とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

   『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
      野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》
   『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
         というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?
   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

 さて、本日のブログの目的は、統一協会統一教会)。

   『●『紙の爆弾(2009年11月号)』読了
    「カルト教団裁判のポイントはマインドコントロール」。
     カルト宗教としての統一協会。」

   『●「本当の売国奴は誰か」 『週刊金曜日』
     (2014年7月25日、1001号)についてのつぶやき
    「【憂国対談 朝堂院大覚☓佐高信】、「戦後日本の裏街道 金次第の
     〝愛国者〟たち」「「統一協会様様で支えられた自由民主党」」

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
    「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会
     ファシスト団体「日本会議と密接な関係にあることは周知の通り……
     もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
     先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
     ヤクザ「工藤会」密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
     ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、
     ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」
          アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相?
   『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
       水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い
    「日刊ゲンダイの記事【日本会議系に統一教会系…安倍新内閣は
     まるで“カルト内閣”】…によると、《第4次安倍再改造内閣は、
     党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる
     極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体
     「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と
     党4役も計12人いる》」

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
        総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・
     国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディア
     であり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。
     「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
     「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
     トップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化
     象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》》

   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
    《憲政史上最悪と名高い安倍政権を7年8カ月にわたり支えてきた
     のがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。
     「桜を見る会」には、百田尚樹有本香ケント・ギルバート
     いったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・
     世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法
     「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、
     半グレ組織のトップらが招かれていた》

   『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを
     継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》
    《適菜収国賊論のサブタイトルは「安倍晋三と仲間たち」…
     〈この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする
     安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人
     だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
     「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
     トップらが呼ばれていたが、そこには安倍とその周辺による
     国家の私物化が象徴的に表れていた〉》

   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
     かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
    《1つ目は、省庁をまたがる形で発生した国家の根幹の破壊である。
     森友事件における財務省の公文書改ざん防衛省の日報隠蔽
     厚生労働省のデータ捏造により国家の信用を地に落とした
     「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、
     悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、
     半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に
     出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた》

   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
      の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】
    《中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」
     の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だ
     として中野教授を提訴したのだ》


 以下、追伸です。
 LGBTQ+ヘイト発言のアノ井上よしゆき(井上義行)氏(アベ様元首相秘書官)、なんですかこりゃぁ?  ⇨  (統一協会)《②教団大熱狂!アベ秘書候補集会》、「日本第1地区 責任者出発式」。


【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート! 
  ①これが最後のアベ直撃!
  ②教団大熱狂!アベ秘書候補集会
  ③どうする?立民 案の定、敗北
            2022年7月11日》

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●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様

2022年07月08日 00時00分24秒 | Weblog

[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年06月26日[日])
デモクラシータイムスのインタビュー【斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】(https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s)。

 《大阪のテレビ局からの発信が、全国を揺るがしている。映画と本のふたつのメディアで、息苦しい報道現場に風穴を開けた報道記者が殺されるのは、権力の圧力とそれに忖度する社内外の空気。沖縄の基地反対運動、教科書問題、ネット上のバッシングなどを題材に、現代特有の報道の窒息状況へ立ち向かうディレクターとその仲間たち。すさまじい熱気が描き出す、現代テレビ・ドキュメンタリー最前線!》



斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】
 (https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s


   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」

 斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 この【著者に訊く!(鈴木耕)】インタビューでは、斉加尚代さんは「政治が教育に介入してはいけないというモラルが崩壊している」と指摘。前川喜平さんがアベ様に向けて言ったものと同じ、「いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ」…《二〇二一年に日本教育再生機構大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》。

 最後に鈴木耕さん、「(MBSを)辞めないでください!」、本当にブログ主も、そう思います。

   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

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●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」

2022年07月06日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(20220605[])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】(https://maga9.jp/220525-1/)。

 《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。

 《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]教育とメディアと愛国】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696)によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った

 斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

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https://maga9.jp/220525-1/

この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン9編集部 2022年5月25日

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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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教科書をめぐる「圧力」が強まっている

──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。

斉加 直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見が話題になっていたことでした。
 代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
 これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。

     (『教育と愛国』より。
      (c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)


検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。


──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。

斉加 ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
 戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
 その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。

──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。

斉加 学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
 当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
 そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。

     (斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った)


教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる

──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。

斉加 ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
 ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相(当時)が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
 そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
 加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
 それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題が起きたときです。


日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相(当時)は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。


──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。

斉加 それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
 ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。

──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。

斉加 当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。

──関係者というと……。

斉加 教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
 特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。

──それは聞いてみたいですね。

斉加 そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
 文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっているそんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました
 そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。


     (『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
      寄せられた抗議はがき
      (c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)


大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった

──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。

斉加 教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。

──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。

斉加 橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
 ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
 教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。

──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。

斉加 そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。

──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。

斉加 もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
 ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。


政治の教育への介入の先には「9条改正」がある

──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。

斉加 私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
 ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
 たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。

──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。

斉加 あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。

──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。

斉加 そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
 また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。

     (『教育と愛国』より。(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)

──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました


用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「(朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について)『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。


斉加 一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
 自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
 そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその(改憲の)根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
 そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。


歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。


報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア

──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。

斉加 かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
 だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
 ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。

──それは、どのようなことでしょう?

斉加 かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした
 それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。

──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。

斉加 そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。

──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。

斉加 相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
 それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。

──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。

斉加 心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
 もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。

(取材・構成/仲藤里美)



映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/



斉加尚代(さいか・ひさよ) 1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄 さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』(岩波書店)『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)がある。
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●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った

2022年06月02日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【(インタビュー)萎縮するメディア 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】(https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html)。

 《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》

  斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 どんなやり取りだったのか?
 《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

 さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
 《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れるこんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

   「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

 橋下市長より大人だ》。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html

誰がメディアを殺すのか 「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮 
2022年5月19日 11時00分

     (映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
      斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
      十三本町1丁目、西畑志朗撮影)

 政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。

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毎日放送ディレクター 斉加尚代さん

 1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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 ――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。

 「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」

 「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました(その後、『軍の関与』などとする記述が復活)。それで教科書会社へ取材を申し込みました」

 ――どのような反応でしたか?

 「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」

 「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」

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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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 ――ちゃんとした、ですか。

 「『左翼ではない』と断言さ………
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●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》

2022年05月31日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220515[])
琉球新報のコラム【<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html)。
AERAの記事【「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い】(https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html)。

 《▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある》。
 《政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた》。

 斉加尚代監督『教育と愛国』。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)


https://youtu.be/44jHw7AbjFg
https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
              馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 琉球新報の記事【教科書の挿絵が変わっている…政治の「浸食」でゆがむ現場 映画「教育と愛国」沖縄でも公開】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1512817.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《危うさに気づいたのは、教科書に載った挿し絵の変化だった。パン屋が和菓子店に差し替えられた。学校で使われる教科書に政治が急接近し「侵食」を始めている。そんな問題意識からテレビドキュメンタリーの番組に追加取材を加え、映画「教育と愛国」をつくり上げた。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う。和菓子店に差し替えられた教科書は小学校の道徳だった。2017年3月のことだ。伏線は06年の教育基本法の改正にあり、「愛国心が盛り込まれたことがひも付いていると感じたと言う。「道徳と歴史の教科書では違うのだろうが、沖縄の集団自決の軍命削除をさせた教科書検定とつながっているのでは」。通底する政治圧力の意図を嗅ぎ取った。映画には渡嘉敷島の集団自決(強制集団死)を語り継ぐ吉川嘉勝さんの証言も反映された》。

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

 毎日新聞の記事【特集ワイド/映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん】(https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c)によると、《21世紀の日本で、教育と学問の環境が政治によっていかに改変されてきたのか。その意味を改めて問い直す映画「教育と愛国」が来月、公開される。監督の毎日放送(MBS、大阪市)ディレクター、斉加尚代さんへのインタビューを通して、日本の教育やメディアの現状とロシアのウクライナ侵攻の背景を重ねて考えた。「おはようございます」のあいさつとおじぎ、どっちを先にするのが「正しい」? 映画は、子どもたちにこんな質問をする「滑稽(こっけい)」だが「笑えない」道徳の授業風景から始まり、教科書検定制度へと切り込んでいく。道徳教科書の「パン屋さん」の記述が、検定意見を受けて和菓子を扱う店に修正された2017年のエピソードを入り口にして、教育基本法に「愛国心教育」を盛り込んだ安倍晋三元首相ら、保守系政治家の発言を改めて検証。さらに現場の教員、教科書出版社の編集者、歴史学者らへのインタビューを通じて、制度運用の実態と政治の関わりが浮かび上がる。カメラはさらに、今の日本で教育と学問が直面する問題を描いていく――。作品は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したMBSのドキュメンタリーに、その後の取材成果を加えて完成させたものだ。番組を制作し、映画版でも監督を務めた斉加さんがこう話す。「教育の自由、独立が脅かされ、教科書が書き換えられていくかつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった危機的状況だと感じています」…》。
 自公お維コミを支持し、彼/彼女らに投票することが何を意味しているのか? 違憲に壊憲して戦争できる国にし、人の親として子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね? 戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。《教師》は? 《かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった》。

 おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様らに続きキシダメ氏も。
 日刊ゲンダイの記事【岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103)によると、《<何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている》。
 AERA《政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程》…。

   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々

 情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がないこれが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

 ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html

<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か
2022年5月6日 05:00
金口木舌 教育 愛国

 ランドセル姿の小学生が校門であいさつをしている。「おはようございます」。ここで質問がある。発声とおじぎはどちらを先にするのが正しいか

▼28日から県内で公開される映画「教育と愛国」(斉加尚代監督)の一場面にある。順序なんて考えたこともない。そう思う大人も少なからずいるだろう。小学校道徳の教科書によると、正しいのは発声が先とか

▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある

▼修身は明治時代の1880年の改正教育令で筆頭学科とされ、教育勅語と相まって人の「行動規範」として全体主義を後押しした。反省の史実ともいえる。それが装いも変えたとはいえ復活とは解せない

▼あいさつですら世界の多様さを知る時代だ。握手もあれば、ハグも合掌もある。国の再びの「規範」提示は既視感のある教訓を想起させる。復古調の動きには嫌な予感しかしない。
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https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html

「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い
2022/05/12 11:00
渡辺豪

     (映画「教育と愛国」のワンシーン(c)
      2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 5月13日から全国で順次公開されるドキュメンタリー映画「教育と愛国」。政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた。

     (【写真】斉加尚代さん)

*  *  *

 映画「教育と愛国」は2017年にMBSで放送された「映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか」がベース。2006年の教育基本法改定で教育目標に「愛国心」が盛り込まれたのを機に、息苦しさを増す教育現場に焦点を当てたこの番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞などを受賞し、大きな反響を呼んだ。

 今回、17年放送の番組を再構成し、追加取材を重ねた映画版の制作を決意したのは、政治の流れに対する切迫感が募ったからだという。

 20年に政権による日本学術会議会員の任命拒否問題が浮上した際、「人生最大のギアが入った」(斉加さん)。政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程を、斉加さんはこれまで取り組んだテレビドキュメンタリーで浮き彫りにしてきた。その意味で、「教育と愛国」は斉加さんが15年以降取り組んできたドキュメンタリー作品の集大成ともいえる。


■教育の独立が脅かされている

 映画化を決意した理由には、もう一つ、コロナ禍でますます疲弊する教育現場を目の当たりにしたこともある。

大阪の学校現場はコロナ禍で一層閉塞感が満ちていて、先生も子どもたちもどんどん元気を失っていくように見えました」(斉加さん)

 コロナ禍の「政治主導」は学校現場に深刻な影響を与えた。官邸が文部科学省の代案を突っぱねて全国の小中高校の一斉休校に踏み切り、大阪では松井一郎・大阪市長が唐突に打ち出した小中学校のオンライン授業が教育現場の混乱を招いた。

「本来、子どもたちに向き合っている教師や校長が授業の編成権を持っているはずなのに……。ますます教育の独立が脅かされていると感じました」(同)

     (斉加尚代さん(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 教育問題は、斉加さんがディレクターになる前の記者時代からのライフワークだ。教室になじめない子どもたちが過ごす保健室での養護教諭と児童や生徒の交わりを、定時ニュースの枠内でシリーズ化。以来、20年以上、現場の教師や教育委員を訪ね歩いてきた。そんな斉加さんが最初に「異変」を感じ取った現場は職員室だった。

「職員室は、先生たちが子どもを真ん中に置いて意見を言い合う場でした。ところが2012年に大阪府の教育基本条例が成立した後、教育委員会から降りてくる業務連絡を校長が先生に伝達する場に変わってしまい、職員室の雰囲気がガラッと変わりましたじわじわと自由にものが言えなくなる空気が広がっていきました」(同)

 政治家が教師や教育現場を批判し、「改革」を唱えると、それを鵜呑みにして同調する一部の保護者が教師を一方的に罵倒するようになった政治家の言葉によって、保護者と教師との信頼関係がずたずたに壊されていく。転機は2011年12月の大阪府・市ダブル選挙で橋下徹氏が大阪市長に鞍替えし、松井一郎氏が知事に就任して、具体化してゆく「教育改革」だったという。政治が教育現場に手を突っ込むのが当たり前になっていったと感じた。


■教育に政治が急接近

 その象徴的シーンとも言えるのが、映画にも出てくる12年2月に大阪で行われた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」だ。首相に返り咲く前の安倍晋三氏が登壇し、「政治の力で教育を変えていく。育鵬社の教科書を推進するために教育委員の首をかえていく」と発言。斉加さんはこのシーンを、オンエアされていなかったニュース映像の素材から「発掘」した。

「中身をきちんと確認せず、特定の教科書を批判したり、学校の先生を攻撃したり、ときには取材した記者も叩いたり。そういう社会の流れはそら恐ろしいと思いました。言葉が壊れると社会も壊れる、と言われます。私は大阪でそれをいち早く察知できましたが、教育に政治が急接近する事態は全国で起きています」(斉加さん)

 その主戦場は教科書検定制度だ。斉加さんは教科書調査官だった人や、教科書編集者にもインタビューを申し込んだが、拒まれ続けた。取材を受けることが「中立性が疑われる」と釈明する人や、「取材を受けて目立つと、政権に目をつけられるので困る」といった理由を挙げる人もいた。

「教科書に携わる編集者たちが、できるだけ波風を立てないよう、息を殺すように仕事をしている内実を痛切に感じました」(同)


■「負のマグマ」に留意

 教科書編集者は「忖度」という言葉を繰り返し使うが、「圧力」そのものをカメラに収めることはできない。だが、映画では関係者のインタビューや事実を積み上げ、教科書検定制度が圧力と忖度の舞台であることを見事に浮き彫りにしている。

 くしくも、映画の公開決定をリリースした2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった。「愛国」はロシアにもウクライナにも共通するキーワードだ。斉加さんは言う。

「自分の国を愛することは自然で、故郷が好きという気持ちは否定されるものではありません。しかし、いったん権力者によって『愛国』が語られ始めると、排外主義に結びつき、国と国の敵対関係を生み出しかねない『負のマグマ』があることに留意する必要があります」

 斉加さんは映画を通じて、左右の対立や、特定の政党を批判したいのではなく、教育の普遍的価値を問うている

「特定の政治勢力の拡大のために教育が利用されるのは非常に危ないことです。教育はイデオロギーによって左右されるものではなく、普遍的価値に基づいて独立が担保されなければならないこの普遍的価値を手放した先に何が待っているのか、映画を通じて考えていただきたいというのが私の最も伝えたいことです」


斉加尚代さん
さいか・ひさよ/毎日放送報道情報局ディレクター。1987 年毎日放送入社。報道記者などを経て 2015 年からドキュメンタリー担当ディレクター。企画、担当した『映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち』(2015 年 9 月) で第 59 回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素 顔』(2017 年 1 月)で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きて いるのか』(2017 年 7 月)で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング~その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国~誰が教室を窒息さ せるのか』(岩波書店)、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)

(構成 AERA編集部・渡辺豪)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103

岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ
公開日:2022/05/13 06:00 更新日:2022/05/13 06:00

     (教育未来創造会議の会合であいさつする
      岸田首相(C)共同通信社)

 <何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている。

 提言では、現在、世帯年収約380万円以下(目安)の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充し、約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する、などと明記された。

「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」

 岸田首相はこう声を張り上げていたが、提言の公表直後からネットで多く見られたのは、<なぜ理工系、農学系の学生だけを支援するのか><文系は知らんということか><文系を軽視すると国が衰退するぞ>といった意見だ。

 第2次大戦終盤、日本で兵力増強のために行われた学徒出陣」では、主に文系の学生が徴兵されて戦地に派兵された。このため、今回の提言についても<理工系を重視するのは武器開発のためか><敵基地攻撃能力を保有するための第一歩ではないか>といった声も。

 内閣官房教育未来創造会議担当室に問うと、担当者はこう答えた。

「今は提言で基本方針が示されただけであり、具体的な制度設計は文科省が進めていく予定です。(理工系支援の理由は)サイエンスやテクノロジーを重視する世界的な潮流を踏まえたこと、私大などでは理工系学部の学費が(文系と比べて)高額であり、支援の必要性があるということがあります。とはいえ、文系に対して何も支援しないということではなく、バランスを取りながら支援体制を拡充するということです。(戦時体制のため?)そんなことは全くありません」

 「令和の学徒出陣」につながらないことを願うばかりだ。
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●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)

2022年04月04日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


// (20220326[])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし(https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409)。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

 《映画「教育と愛国」(斉加尚代監督・五月十三日公開)の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


https://youtu.be/44jHw7AbjFg
https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

 この予告編Yutube映像の冒頭: 

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
 そこに 政治の入り込む余地はない
 そのことを はっきりと教えてくれる映画である
          ――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)

 さらに:

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
 このドキュメンタリー映画を製作した方々の
 激しい怒り私は賛意を表明します
          ――― 久米宏 (フリーアナウンサー)


 望月衣塑子さんのつぶやきで知りました:

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https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI


第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか?「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
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   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々

 情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がないこれが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

 ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 どんなやり取りだったのか?
 《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

 さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
 《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れるこんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

   「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

 橋下市長より大人だ》。

 〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権の「教育」がよくわかる映画】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html)によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17 教育と愛国 教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が教育基本法改正に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!

   『●ハタとウタと東京都教委: 強制しておいて、その記述を問題視するとは…
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
        「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
    「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
     団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
     異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
     これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
     この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
    「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
     「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
     ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
     「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
     「ト」な会議、頭がクラクラします。
     《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
     啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
     息吐く様なウソ吐きですか?」

   『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
        教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
     今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
     かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

   『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
       そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
       ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》
   『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
     学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」
   『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
     何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…


 たけたけさんのつぶやき:

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https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
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 前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます(https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929)。

   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
              馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

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https://natalie.mu/eiga/news/466828

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか?「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

     (「教育と愛国」)

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ~教科書でいま何が起きているのか~」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つだが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17 教育と愛国 教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が教育基本法改正に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。(K)※敬称略
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https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409

本音のコラム「映画「教育と愛国」前川喜平
2022.03.20

 映画「教育と愛国」(斉加尚代監督・五月十三日公開)の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛(つら)い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

 二〇二一年に日本教育再生機構大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

 教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。(現代教育行政研究会代表)
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コメント
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●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

2022年02月21日 00時00分48秒 | Weblog

(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html)。

 《そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

   『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
     産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》
   『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
     ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか?

 《保守》? 《プロパガンダ》?? 〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか? 
 (リテラ)《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
           言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
           ↓   ↓   ↓
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 デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか
 東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html)によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊)…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
                 馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
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 ところで、映画『主戦場』について。《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
 マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らはこれ以上フェアな映画はないと言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!
2022.02.06 05:00

     (『主戦場』公式HPより)

 戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

 戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論

 「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい

 そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

 2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ

 たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている

 同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

 訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏(「なでしこアクション」代表)ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

 当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

 また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、今回の判決でも退けられた。

 デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずですそういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

 デザキ監督の言うとおり、歴史戦叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」など史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

 本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

(編集部)


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。

 出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく

 とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

 たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

 ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

 もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

 たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

 また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ

 映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだとはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

 慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

 さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

 はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

 記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

 マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

 ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

 しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

 ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

 本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

 デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うこと語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

 従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっちにならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

 一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

(編集部)
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●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)

2021年07月28日 00時00分15秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210723[])
平井康嗣さんによる、日刊ゲンダイの記事【映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴! 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003)。
日刊スポーツの記事【菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」 試写会翌日アカウント凍結】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp)。
リテラの記事【菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか? プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html)。

 《忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。…ところが、同年6月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」(業界関係者)と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ》。
 《菅義偉首相(72)の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」(内山雄人監督、7月30日公開)の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」(コメントは原文のまま)と現状を報告した》
 《菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。》


【『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開】
 (https://www.youtube.com/watch?v=dxaw64L7hL8
  《日本映画史上初、現役首相を描いたドキュメンタリー映画が完成!
   世界が未曾有のコロナ禍に陥る中、国民の命と激動の時代の舵取りは、
   この男に託された。果たして日本の将来はどうなるのか?
   日本アカデミー賞作品「新聞記者」や、東京国際映画祭作品賞
   (スプラッシュ部門)「i-新聞記者ドキュメント-」で官邸政治の闇や、
   菅首相(当時官房長官)をウォッチしてきたスターサンズが、
   “今、一番日本人が知りたいこと”菅政権の正体に迫った
   ドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』が7月30日(金)より
   新宿ピカデリーほか全国公開!
   選挙イヤーである本年、時代の変わり目に誕生した前代未聞の
   ドキュメンタリー映画。是非あなたもパンケーキ政権を毒見してみては
   どうだろうか。》

※ 本日7月27日(木) ――― 昨日と今日、1週間で倍増。前週は2週間で倍増でしたが…恐ろしい状態。(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》…。
 東京新聞の記事【<新型コロナ・27日>東京都で過去最多2848人 第3波のピーク2520人を大きく上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119678)によると、《東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の2848人報告されたと発表した。これまでの最多は第3波のピークだった1月7日の2520人。1週間前の火曜日より1461人も増えた。都内の累計の患者数は20万3568人。このうち現在入院している重症患者は82人となった。新規感染者数(1週間平均)は、27日時点で前の週に比べて49.4%増えた》。

 核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック

 《伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した》。《今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ》。
 「私は選挙に影響する映画をつくりたい」と、《国にケンカを売った裁判で全面勝訴》し、《文化芸術の発展においては常にアンチという立場》であると主張する河村光庸プロデューサー。自公お維支持者には、是非、カースーオジサンの独裁《パンケーキ政権を毒見》してほしいものだ。来る衆院選、自公お維トファに投票してはいけない。

   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません
     メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
     「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
     上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、
     僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
     2010年に自由度11だった日本のメディアが、2016年には72
     まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
     同じように下落
したということです。今のこの国のレベルは途上国以下
    「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
     報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って
     いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
     『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003

映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴! 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00

     (会見する河村光庸プロデューサー(提供写真))

 忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。映画「宮本から君へ」の助成金をめぐる裁判で、あらましはこうだ。

 映画が完成した2019年3月12日、出演者の1人であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたが、製作会社のスターサンズには同29日に、文化庁所管の日本芸術文化振興会(芸文振)から助成金1000万円の交付内定を知らせる通知が送られていた。

 ところが、同年6月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ

 スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」(業界関係者)と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ。


■弁護団も驚く判決内容

 スターサンズ側は助成金不交付の取り消しを求める訴訟を起こし、裁判は今年1月末に結審。そして6月21日、東京地裁で清水知恵子裁判長は判決の主文をこう読み上げた。

「(芸文振が)助成金を交付しない旨の決定は取り消す

 判決読み上げの法廷は閑散としていたが、この異例の判決が出たためか、夕方の記者会見は立ち見も出た。

 会見冒頭、四宮隆史弁護団長は「われわれも驚くような内容。かなり踏み込んだ主張が認められた」、弁護団の伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した。

 芸文振側は、この映画への助成金を認めてしまうと「国が薬物乱用について寛容である」と誤解されかねないなどと主張していたが、清水裁判長は「(ピエール瀧氏の)出演は129分のうち11分。本件の主役でも主要な4人でもない。本件の顔として認められるものではない」「(芸文振の助成金不給付は)公益性の濫用」などと全否定した。

 河村氏によると、原作者の新井英樹氏は「すごく喜んでいた。今後の創作活動の励みになる」と電話口で話したという。焦点のピエール瀧氏について、河村氏は「私は直接知らないが、今度会ってゆっくり話したい」と語った。


■「常にアンチ」であれ 

 河村氏は会見で「文化芸術の発展においては常にアンチという立場でいけないと思っております。今の状態がいいのかと。常に突破しなければいけない壁にぶつかり、それを超えていかなければいけない。それが私の1つの原動力になっています。しかし同調圧力とか忖度といったものがまだまだ蔓延しています」とアンチである重要性を指摘。

 さらに近夏公開される次回作『パンケーキを毒見する』についても言及。パンケーキは菅総理の好物と報じられた食べ物だ。つまり映画は菅総理をめぐる内容になるという。

「7月30日の公開予定です。オリンピックの真ん中、9月末に予定にされる(衆議院議員)選挙の中で公開します。ジャーナリズムは選挙に影響するものはまずいとなる。一定の党派に寄り添う作品ではないが、私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村氏)

 今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)
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https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」 試写会翌日アカウント凍結
[2021年6月24日15時28分]

     (ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」特別内覧
      試写会後にトークを行った、左から内山雄人監督、
      河村光庸エグゼクティブプロデューサー、古賀茂明氏
      (撮影・村上幸将))

 菅義偉首相(72)の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」(内山雄人監督、7月30日公開)の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」(コメントは原文のまま)と現状を報告した。

 「パンケーキを毒見する」は、菅氏が地元の秋田から上京して法大に進学し、就職課の紹介で衆院議員小此木彦三郎氏の秘書になったことや横浜市議会議員、衆院議員とステップアップした歴史を紹介。その上で官房長官、首相としての答弁の問題点、G7の中で日本が最低に落ち込んでいる項目が多いというデータや、企画から関わった元経済産業省官僚の古賀茂明氏(65)が、テレビ朝日系「報道ステーション」を降板に追い込まれた内幕も“暴露”。アニメなども絡め、現役政権トップを題材にした初の映画でありながら、エンターテインメントとしても楽しめる“政治バラエティー映画”となっている。

 映画は、冒頭から製作陣が菅氏に近い自民党議員たちが結成した「ガネーシャの会」所属の若手議員や、同氏がかつて“影の市長”の異名を取った横浜市議会や神奈川県議会の議員らに取材を試みたが、全て拒否されたことを明らかにした。同氏が使用するホテルや番記者を連れていったことで話題となったパンケーキ店からも取材NGが相次ぐ中、徹底した取材を敢行したことにも触れた。

 映画には現役の国会議員も出演している。自民党の村上誠一郎衆院議員は「今までの総理大臣には、上に立つものとしての見識があったが、菅さんにはない」とバッサリ切り捨てた。特に日本学術会議の任官拒否問題については、菅氏が弟子を自認する故梶山静六氏を引き合いに「梶山さんがご存命だったら、あり得ない。梶山さんは学問をリスペクトし(学者の)論文を読んでいた。(菅氏は)読んでいないんじゃないか?」と疑問を呈した。

 故橋本龍太郎首相の秘書官で、96年の衆院選で初当選した菅氏をサポートした立憲民主党の江田憲司衆院議員は、同氏に説得されて出馬した00年の総選挙の際、1年生議員だった菅氏が金を用意すると言い「数千万円を用意してきた」と激白。菅氏を「都会派の一方、カネ集めの上手い自民党の利権政治家の2つの顔を持つ」と分析した。


 20年9月の自民党総裁選で菅氏に敗れた自民党の石破茂元幹事長は、同氏について「こびないし、人の機嫌を取ろうというかけらもない。威圧感がある」と評した。一方で、答弁で意図的な論点をすり替え「ご飯論法」ともされる菅氏の答弁をはじめとした現在の国会での論戦については「この世界に35年いて、初めての言論空間。Aと言えばBと答える。かみ合っていない」と評した。

 「パンケーキを毒見する」は、19年の映画「新聞記者」でも現在の日本の政権、政治と社会に疑問を投げかけた、河村光庸エグゼクティブプロデューサーが陣頭指揮を執り、製作。公開日を東京オリンピック期間中の7月30日をあえて選んだ。同氏は、映画「宮本から君へ」(真利子哲也監督)が助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)を訴えた裁判で、21日に不交付処分の取り消しを命じる判決を勝ち取り、勝訴したばかり。

 23日の特別内覧試写会では、「菅内閣が発足して、すぐに、いても立ってもいられず、この映画を作ろうと思った。タイトルは最初に決めた。監督を何人か当たりましたが、5人くらい断られた。映画の表現は自由であってしかるべき。どこかの政治勢力には一貫してくみしない。民主主義国家の中で当たり前のことをやる、こういう映画が当たり前のように作っていかれないといけない」と製作経緯を説明。その上で「9月に多分、総選挙があるであろうと思う。ジャーナリズム、メディアの方が、ぜひとも、この映画に影響されて、選挙に対して、きっちり、どの政党、政治家を選ぶということじゃなくて、間違っているじゃないかと、態度をきっちり表明していただきたい」と訴えていた。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html

菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか? プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」
2021.06.26 10:56

     (Twitterアカウントが一時凍結に)

 菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。

 『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。

 配給会社はスターサンズ、企画・プロデュースは同社社長の河村光庸氏。河村氏は、東京新聞・望月衣塑子記者原作の映画『新聞記者』のプロデューサーでもある。ようするに『新聞記者』では一応、フィクションとして描かれた政権の実態にドミュメンタリーとして迫った映画、といっていいだろう。

 スターサンズは、公開日である7月30日に向けて、『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウントを開設。ところが、完成披露試写会を行い、ポスターや予告動画も公開するなど、宣伝を本格的に開始した6月23日夜、そのアカウントが突如、凍結されたのだ。

 スターサンズが24日、ツイッター社に問い合わせたところ、25日未明にメールで「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」と回答があったが、どのルールに違反していたかの言及はなかったという。

 結局、朝日新聞などがこの事実を報じた後の25日午前、凍結は解除され、アカウントは復活したが、結局、Twitter Japanはなんのルールに違反したのか、理由を明かしていない。スターサンズ社長で、同作の企画・プロデューサーを務める河村光庸氏は朝日新聞の取材に対し、こう語っている。

ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ないちゃんと誠意ある回答をしてほしい

 実際、この凍結はあまりにも不自然だ。というのも『パンケーキ』のツイッターを見ても、投稿内容に「ルール違反」があった形跡がないからだ。アカウントは今年4月に開設され、5月21日から投稿が始まっているが、現時点で確認できる範囲では、差別や誹謗中傷、個人攻撃のような類の投稿は見当たらない。告知のほか、共産党の志位和夫委員長のツイートや、映画にも登場する上西充子・法政大教授や古賀茂明氏のツイートや、国会ウォッチャーなどのツイートをリツイートしているくらい。それらも、ごく穏当なツイートばかりだ。投稿内容が、ルールに抵触していたとは到底考えられないし、著作権違反なども見当たらない。

 アカウントの運営方法やシステムに不備があった可能性もあるが、スターサンズや河村氏のコメントを読むかぎり、その可能性も低い。

 そうしたことを考えると、今回のTwitterアカウント凍結が、菅政権批判のドキュメンタリー映画だったことが原因ではないかという疑念を持つのは当然だろう。


■『新聞記者』ではテレビ局が宣伝拒否 主演の松坂桃李も「番宣はほとんどできなかった」と告白

 しかも、河村光庸プロデューサーは、これまで、いくつかのプロデュース作品で、政治的な圧力や忖度ではないかと思える妨害を受けている

 河村プロデューサーは菅田将暉がアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した『あゝ、荒野』や、長澤まさみがアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した『MOTHER マザー』などをプロデュースしてきた敏腕プロデューサー。今年も、仲野太賀主演『泣く子はいねぇが』、綾野剛主演の『ヤクザと家族 The Family』、尾野真千子主演の『茜色に焼かれる』など、数々の話題作をプロデュースしている。

 だが、前述した望月衣塑子記者原案で、政権の謀略を描いた『新聞記者』では、公開直後に公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンするという大きなトラブルに見舞われている

 また、『新聞記者』では、テレビのプロモーションをことごとく拒否されるという問題も起きていた。

 このことは、主演の松坂桃李も、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で明かしている。インタビュアーの玉川徹氏が政権に物申す作品に出演することにためらいや恐怖はなかったかと問うと、松坂は、「この作品を通してちゃんと伝えたいなという思いがあったので出ました。まわりの情報などに惑わされずにちゃんと自分の目で自分の判断で選択できる意思を持とうよっていうメッセージ性を込めた作品なので」と答えたあと、「ただ!」と少し声を強くして、こう付け加えた。

「あのお、番宣にいたってはほとんどできなかったです(笑)」

 この言葉に玉川が「それが忖度なんですよ」と反応すると、松坂も「ていうことなんですかね」とうなずいたのだ。

 実際、松坂の言うとおり、『新聞記者』の公開前、テレビで同作のことが取り上げられることはまったくと言っていいほどなかった。人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。松坂も公開前後にバラエティ番組に出演していたが、告知されるのは同時期に公開された別の映画のみ、『新聞記者』について一切触れられことはなかった。

 同じく河村氏のプロデュース作品で2019年に公開された『宮本から君へ』では、文化庁の助成金が途中で取り消しになっている。

 『宮本から君へ』は2019年3月、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から1000万円の助成が内定していたが、出演者の1人であるピエール瀧が麻やく取締法違反で有罪判決を受けた後、「公益性の観点」から「不交付」を通知されていた。スターサンズは、不交付は違法として不交付決定の取り消しを求め芸文振を提訴。今年6月21日、不交付決定は違法、「裁量権を逸脱または乱用した処分として取り消す判決が出たばかりだ。

 この『宮本から君へ』助成金取り消しは、ピエール瀧の有罪を理由としていたが、同時期に、あいちトリエンナーレも補助金が取り消されたことから、当時、「『宮本から君へ』も『新聞記者』をつくった河村氏のプロデュース作品ということで、政権から意趣返しを受けたのではないか」という見方も広がっていた。


■Twitter Japanの政治的偏向は「陰謀論」ではない! JCとパートナー締結、笹本社長は自民党で指南

 さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ

 2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた

 2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所(JC)と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた(その後、パートナーシップを解除)。

 というのも、日本青年会議所(JC)は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ

 そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。

 しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。

 こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。

 ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。

 だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。

〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン(大統領選不正デマ)やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉


■疑念を招く最大の元凶はTwitter Japanが凍結の具体的理由を開示しないこと

 Twitter Japanが独自の判断で政権批判のツイッターを狙い撃ちするというのは考えづらいが、政権に批判的なアカウントについては、官邸やネトウヨ親衛隊が常に監視を続けており、何かと理由をつけ通報しているといわれる。Twitter Japanがこうした通報を受けて、即座に凍結に動いた可能性は十分あるだろう。

 また、もうひとつ強調しておかなければならないのは、こうした疑念を持たれる最大の理由が、Twitter Japanの姿勢にあることだ。

 Twitter Japanはこれまで、アカウントを凍結しても「ルールに違反している」というのみで、その具体的な理由についてはほとんど開示してこなかった。リテラのTwitterアカウントも2017年9月に一時凍結されたことがあるが、やはり明確な理由はわからないままだった。

 今回も同様だ。『パンケーキを毒見する』の配給会社であるスターサンズ社はTwitter Japanに対して、「あまりに茫漠としており、理由をつかみかねます」「なぜこのタイミングで凍結という判断に踏み切ったのか、理由を明らかにしていただきたい」という内容の質問状を送ったというが(朝日新聞6月25日)、冒頭に書いたように、Twitter Japanからは「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」という回答のみで、どのルールに違反したかは明示されていない

 その理由がきちんと開示できないというのは、やはり、何か恣意的な判断があったと考えざるを得ない

 改めて言うが、Twitterはいまや、一私企業のサービスではなく、言論の自由を担保する公的なメディア、公共財なのだ。Twitter Japanはその自覚をもつべきだろう。

(編集部)
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●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)

2021年05月08日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


/ (20210502[])
リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html)。

 《新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで!」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会前夜祭の明細書と領収書を出せ!という話だ。いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139「桜を見る会」関連では118も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ…》。

   『●壊憲派に好き放題やらせていいのか!

 まず、是非ご覧ください ⇨ 司会の鈴木耕さんを含めて、スゴイ5人の政権批判・批評。
 デモクラシータイムスのビデオ【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望 WeN20210424】(https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug)。
 《今週のテーマ
   ・コロナ蔓延止まらず
   ・福島原発の汚染水処理
   ・菅首相、30年に温室ガス 46%減を表明
   ・どうなる再選挙・補欠選挙
  出演は 斎藤貴男さん (ジャーナリスト)
      望月衣塑子さん (東京新聞記者)
      青木理さん (ジャーナリスト)
      北丸雄二さん (ジャーナリスト)
  司会は 鈴木耕
  2021年4月24日ライブ配信》



【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望 WeN20210424】
 (https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug

   『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
     ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね?

 さて、本題。元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね? 《そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》。
 一方、《そして、朝日新聞に対して「(朝日は)なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという》…訳だが、朝日新聞は、メディアは、アベ様に反論ナシ?? 皮肉の一つも、スクープの一つも、投げつけては如何か?、…と思っていたら、すいません。どうやら、その日の(アノ読売新聞の二番煎じだったとはいえ)朝日新聞が《その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ》そうです。それに対する、アベ様の〝反論〟モドキだったというのが真相だそうです。それにしても言うに事欠いて《捏造体質は変わらない》とは、アベ様ったら《特大ブーメラン》。さらには、朝日新聞の《完全勝訴》案件に絡んで、《つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。》 《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》…がアベ様。

   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物
     議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》
    《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことは
     こっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も
     党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする
     立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、
     十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はない
     と言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員
     でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない
     よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》

   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
      石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり

 「自山」のクズ石であることを理解できていないとは、呆れる。税金を選挙違反に使っておきながら。
 日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】党内から「けじめを」…二階俊博に陰り】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104280000045.html)によると、《★自民党幹事長といえば、権力の中枢といえる。場合によっては官邸のそれよりも影響力が大きく、首相・総裁よりも力を発揮する場合もある。その自民党幹事長に最長期間君臨する二階俊博に陰りが見えた。二階は参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた元法相・河井克行被告について3月23日の会見で、「本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と述べ人ごとのようだと政界内外から大きな批判を浴びた。 ★26日の会見で広島の敗因について3月の「買収事件を他山の石と人ごとのように表現したことが敗因ではないか」と問われ「それは表現じゃないですか。それぐらいの表現は許されてしかるべきだ」と強く反論した。ただ、広島の買収事件は自民党本部から1億5000万円が河井案里陣営に送金されており、他山の石どころか二階自身が幹事長としての責任が問われる案件だ》。

 日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】ちらつく安倍晋三の名前 ポスト菅が見当たらない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104270000080.html)によると、《★「これでは国民も人材難を深刻に受け止めるだろう」(自民党ベテラン議員)。そこで最近活動が活発な前首相・安倍晋三の名前がちらつく。安倍は自らの病状について「診断は継続中だ。2カ月に1度の点滴と診察が続いている」としているが、半年後には回復、復帰というシナリオも水面下にはありそうだ》って…、ハハハッ、ご冗談を。国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをついた《捏造体質は変わらない》方ですよ、アベ様は。あんな悪夢のような政は、二度と御免だね。さっさと、刑務所に行くべき御人。

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https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html

安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥
2021.04.25 06:13

     (自民党公式サイトより)

 新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。

 なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。

 コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで!」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会前夜祭の明細書と領収書を出せ!という話だ。

 いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある

 さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ。

 それは、22日夜に開催された夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」でのこと。登壇者は櫻井よしこ氏にケント・ギルバート氏、有本香氏という“ザ・安倍応援団”の面々だったのだが、ここに安倍前首相は特別参加。そして、朝日新聞に対して「(朝日は)なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという。

 いやはや、これほどわかりやすい「おまゆう」発言というのは、なかなかお目にかかれないものだろう。というのも、前述したように数百回も虚偽答弁を繰り返して国会審議を空費させたこの男は、ネット上で安倍晋三ならぬ「安倍捏造とさえ呼ばれているからだ。

 また、「桜」前夜祭問題では、安倍前首相はいまだに明細書と領収書を提出していないだけでなく、秘書が手持ち資金から補填したという約700万円の原資についても政治資金収支報告書には記載がないまま。つまり、嘘っぱちの可能性が濃厚なのだ

 そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……。


■安倍が朝日攻撃をした理由発言の朝「桜を見る会」を2018年総裁選対策に利用した疑惑を報じられ…

 「朝日の捏造体質は変わらない」発言を取り上げた毎日新聞によると、安倍前首相は〈「捏造」の具体例については言及しなかった〉というが、発言のあったその日の朝日の朝刊では、あきらかに安倍前首相の癇に障るような記事が掲載されていた。

 じつは22日の朝日朝刊では、安倍政権を検証する連載「未完の最長政権」第2部9回目の記事を掲載しており、その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ。

 もしかすると安倍前首相はこの記事に対して「捏造」などと反論したかったのかもしれないが、じつは総裁選の地方党員票対策として研修会と「桜を見る会」をセットで開催していたという問題を最初に取り上げたのは、安倍前首相が「熟読」を薦めたこともある読売新聞(2018年5月4日付)であり、朝日は後追いでしかない。

 しかも、この研修会問題は、まさしく安倍前首相の「捏造体質」を如実にあらわしているものでもある。

 これは読売も朝日も書いていることだが、この研修会では自民党の顧問弁護士が登壇し、森友問題の報道について批判、火消しがおこなわれたというのだが、「しんぶん赤旗 日曜版」(2020年1月12日号)の報道によるとこのとき、あの小川榮太郎氏による陰謀論本『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)まで配られていた、というのである。

 本サイトでもお伝えしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/03/post-5837.html)、研修会で配布されたという『徹底検証「森友・加計事件」』をめぐっては、朝日が著者の小川氏と発行元である飛鳥新社を提訴し、3月10日に東京地裁であった一審判決では、朝日側が事実に基づかない名誉毀損にあたると指摘していた記述15箇所のうち、東京地裁は14箇所を「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして真実性の判断をしなかっただけで、朝日の全面勝訴といえるものだった。

 つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。


■コロナ対策を放り出しながら改憲推進本部最高顧問に就任した安倍が講演会で改憲デタラメ発言

 しかし、これはたんに、厚顔無恥の嘘つき政治家が自分のことを棚に上げて、と呆れて済む話ではない。

 前述したように、安倍前首相は自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、今回の発言も改憲のシンポジウムで出てきた話なのだ。そう、この男はコロナ禍で国民を守ることを平気で放り出しながら、いまだ、改憲だけはあきらめていないのである。

 実際、この稀代の恥知らず男は、ケツを割って首相を辞めてからも講演会に出席して改憲を訴え、そこでも噴飯モノの主張を繰り広げてきた。

 たとえば、今年3月27日に新潟市でおこなわれた講演では、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「命懸けのスクランブル(緊急発進)のために自衛官の諸君が飛んでいく。その横には、『自衛隊は憲法違反』という看板が立てられている。その状況に終止符を打つことは、私たちの責任ではないか」

 安倍氏といえば、首相在任中も“現役自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある”などと主張してきたが、今度は“「自衛隊は憲法違反」という立て看板をなくすために改憲すべき”って、こいつはどこまでバカなのだろう。立て看板は憲法で保障された「表現の自由」の範疇であり、憲法に自衛隊を明記したところで立て看板を撤去・規制することはできない。いや、安倍前首相は9条のみならず、現行憲法の「表現の自由」まで手を付けようということなのか。

 だいたい、あの「お父さん違憲なの?」話にしても、日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダとして拡散したでっちあげ説が濃厚なのだが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html)、いまだにこんな程度の低い主張しかできないくせに、コロナ禍でそんなことやっている場合か、という話だ。


■憲法に無知なまま“子どもの火遊び”のように改憲に走る安倍の姿勢は自民党全体に

 そもそも、安倍前首相は首相在任中も違憲の安保法制を強行したほか、憲法に基づいた国会召集要求を拒否したり、国民の合意もないままに「2020年の新憲法施行」と宣言するなど、さまざまな憲法違反行為を重ねてきたように、大前提として、安倍前首相は憲法を論じられるような知識や教養を持ち合わせていない

 実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党(当時)の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』(朝日新聞出版)のなかでこう語っている。

「(晋三は)政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではないまさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たないおそるべき政治の劣化です

 このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「(草案を)世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。

 そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが(朝日新聞デジタル20日付)、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。

 安倍前首相の復権を阻止するのはもちろんだが、自民党という政党を政権から引き摺り下ろさない限り、国民の命や健康はさらに危機にさらされることになるだろう。

(編集部)
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