[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年11月26日[日])
デマを喧伝してまで在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙する卑怯者達。なにが一体「ホシュ」か。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「在日(米軍)特権」はある】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html)によると、《▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とSNSに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍」の特権は確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる》。
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
[大弦小弦]《自民党衆院議員の杉田水脈(みお)氏が最近の動画で、「私は差別をしていません」と断言している。差別者はみんなそう言う》。
そして今度は、使い古されたヘイト、在りもしない《在日特権》をまたしても持ち出す醜悪さ…。特に沖縄で繰り広げられている、実際に存在する「在日米軍特権」には何も言えない腰抜けぶり。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね? 《愛国者》気取りが聞いて呆れるほどの、とんだ卑怯者。弱い者イジメやヘイト吐きを《主戦場》にして、どうするつもりか。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?』
杉田氏の「公金チューチュー」発言も、そりゃぁ、官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》という血税を何億と使っている自民党議員の皆さんでしょうに。《やゆ》すべきは杉田氏自身やその他大勢の「利権」党議員の皆さん、あるいは、自身の《身を切》らないお維議員ら。
『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》』
『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末』
『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
『●《さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官
・杉田水脈》自民党衆院議員が《啓発》程度で改心するなどあり得ない…』
『●お~、そう来たか!? 杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
党!! 〝不思議な選挙区〟・島根1区の皆さん、いいんですかコレで?』
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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html】
<金口木舌>「在日(米軍)特権」はある
2023年11月24日 05:00
ダグラス通りやバトラー通り。聞き慣れない道かもしれないが、そんな通りが沖縄にある。米空軍嘉手納基地内だ
▼北谷町からうるま市、あるいは嘉手納町から沖縄市へ。県民が車で移動すれば真ん中に居座る基地のおかげで大回りを強いられるのに、米軍関係者は基地内を直線に走る通りを使ってすいすい。渋滞に悩む県民が享受できない特権ではないか
▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とSNSに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍」の特権は確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる
▼環境汚染を引き起こしても日本側による基地内調査を拒み、水道光熱費は無料。果ては刑法犯への「不起訴密約」まで、特権のオンパレード。つけを払うのは国民だ。戦勝国の特権は「知らんふり」では合点がいかない
▼杉田議員は一部で「愛国者」と持ち上げられているようだ。ならばこの国で確かに存在する駐留米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ。
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970】
安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda
2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた。何だこれ。
午後7:59 · 2023年10月3日
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こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか?
あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
東京新聞の記事【入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599)。《名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。
ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》(東京新聞)。
同紙の記事【妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653)。《名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)』
『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》』
『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599】
入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 (共同通信)
(名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
=29日午後、名古屋市)
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。
地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。
地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。
遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年09月25日[月])
《現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された》(沖縄タイムス)という衝撃的なニュース。《認定》されたことは当然なのだが、未だ《現職国会議員》であることが大問題。自民党はいったい何をしているのか?
お維出身で、差別・ヘイトをまき散らしまくる自民党国会議員・杉田水脈衆院議員を総務政務官に任命していた方の責任は? キシダメ《首相の人権感覚もまた問われている》(アサヒコム)、《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》(琉球新報)。未だに杉田氏を国会議員で居させているというニッポンの恥。《啓発》程度で、改心するなどあり得ないでしょうね。(事実、全く反省なし、改心無し、議員辞職する気無しなことが、最近、分かりました。醜悪過ぎます。)
アサヒコムの記事【(社説)杉田水脈氏 もう議員の資格はない】(https://www.asahi.com/articles/DA3S15748940.html)。《現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない》。
沖縄タイムスの【[社説]杉田氏の人権侵犯 議員の適格性に欠ける】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1228111)。《現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された。異例の事態である。公人として少なくとも経緯の説明と謝罪、反省の意思を表明すべきだ。自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局は人権侵犯の事実があったと認定した。…差別撤廃を求めて国際社会に訴える人々を辱めるヘイトスピーチだ。それをインターネット上で発信する行為は、不特定多数に向けて憎悪を拡散するもので悪質だ》。
琉球新報の【<社説>杉田氏の人権侵犯認定 政権内の差別意識を絶て】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2301533.html)。《一議員の問題では済まない。政権を担当する党を自認するならば内部に巣くう差別、偏見の病根を絶たなければならない。自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったことを認定した。同局はアイヌ文化を学び、発言に注意するよう杉田氏に啓発した。現職の国会議員の行動や発言が人権侵害を認定されることは前代未聞だ。杉田氏はこれまでも性的少数者らに対する差別的な言動を繰り返してきた。議員の適格性に欠けていると言わざるを得ない。しかも、杉田氏は2022年8月の内閣改造で総務政務官に起用されていた。このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》。
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
各方面から厳しい批判が寄せられていた》
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”
という差別言説…》
『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?』
『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?』
『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
(日刊ゲンダイ)《「杉田」とは、雑誌への寄稿やブログで
「LGBTには生産性がない」
「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」など
と差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に
総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈
衆議院議員(56)のこと。ちなみに杉田氏もかつては
日本維新の会に所属していた》
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【https://www.asahi.com/articles/DA3S15748940.html】
(社説)杉田水脈氏 もう議員の資格はない
2023年9月23日 5時00分
(2020年1月の衆院本会議に出席する杉田水脈議員(中央))
現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の2016年のアイヌ民族に関するブログへの投稿が、人権侵犯にあたると、札幌法務局が認定し、人権を尊重するよう「啓発」を行ったことが明らかになった。
国連の会議に日本から参加した人たちを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと表現。当事者の女性が、救済を申し立てていた。
杉田氏は、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と雑誌に寄稿したり、性暴力対策などを議論する党の会合で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、人権感覚が疑われる言動を再三、繰り返してきた。
昨年夏、岸田内閣の総務政務官に起用されると、国会などで厳しい批判を浴び、ブログへの書き込みについては、総務相の指示を受け、謝罪、撤回した。ただ、「私のつたない表現で差別したかのように伝わってしまった」と、差別とは認めていなかった。
今回の法務局の事実認定と啓発をどう受け止めたのか、救済を申し立てていた人たちにどう向き合うのか。杉田氏の事務所は「ノーコメント」で、本人の口からは、いまだに何の説明もない。公職にある者としての最低限の務めを放棄している。
4年前にできたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会の実現をうたい、差別を禁じている。国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない。在日コリアンの人たちへの差別意識も看過できない。
自民党の責任は極めて重い。人権意識に欠け、多様性の尊重という社会の流れにも逆行する信条の持ち主と知りながら、野党の落選議員だった杉田氏を引き入れ、衆院選の比例区名簿で優遇し、2度当選させた。ここに及んでなお誠実に対応しない杉田氏を守り続けるなら、人権侵犯に加担していると見られても仕方あるまい。
インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷が社会問題となるなか、政府は省庁を越えて対策に苦慮している。少数派を攻撃して平然としている与党議員を放置し続けるのか。いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1228111】
[社説]杉田氏の人権侵犯 議員の適格性に欠ける
2023年9月25日 5:01
現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された。異例の事態である。公人として少なくとも経緯の説明と謝罪、反省の意思を表明すべきだ。
自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局は人権侵犯の事実があったと認定した。
認定の対象となったのは杉田氏が2016年にブログやツイッター(現X)に書き込んだ投稿だ。
スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」とした。
差別撤廃を求めて国際社会に訴える人々を辱めるヘイトスピーチだ。それをインターネット上で発信する行為は、不特定多数に向けて憎悪を拡散するもので悪質だ。
投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられ表面化した。
批判を受けて杉田氏は謝罪、撤回に追い込まれたものの、差別発言であることは認めていない。
今年3月に国連委員会に参加した当事者らが人権救済を申し立て、今月7日付で人権侵犯が認定された。
法務局は杉田氏に対し、今後発言に注意するよう「啓発」した。
一方、杉田氏はコメントを出す予定はないとする。
投稿は発信後長く衆目にさらされてきた。ネット上で今回の人権救済申し立てに対する誹謗中傷も相次いだことを考えれば、「撤回したから」で済むことではない。
■ ■
杉田氏は12年に日本維新の会公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。14年には維新の分裂で次世代の党から立候補したが落選した。
投稿は落選中にあったもので、その後、自民党に移り17年の衆院選で比例当選している。
ただ、政界に復帰後も18年に性的少数者を「生産性がない」と月刊誌に記述したり、性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したりとヘイト言動を繰り返してきた。
それでも安倍晋三元首相に近く、比例名簿上位の厚遇を受けてきた。昨年は岸田文雄首相が総務政務官に起用している。
過去の差別発言で一転、政務官を更迭されたが、人権意識に欠ける議員を選挙で厚遇してきた自民党や安倍元首相、内閣で起用した岸田首相の責任は重い。
■ ■
杉田氏は21年、名護市辺野古の新基地建設の抗議活動をやゆする発言でも批判を浴びた。
市民の自発的な参加を「派遣された人々」と表現。人々の弁当のごみが風に飛ばされれば基地機能を阻害するという根拠のない例示で侮辱したのである。
小さな声やマイノリティーに対する排他的意識は明らかで、議員としての適格性に欠けると言わざるを得ない。
杉田氏の言動に対し、政府としても毅然とした対応を取るべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2301533.html】
<社説>杉田氏の人権侵犯認定 政権内の差別意識を絶て
公開日時 2023年09月23日 05:00
更新日時 2023年09月22日 14:23
一議員の問題では済まない。政権を担当する党を自認するならば内部に巣くう差別、偏見の病根を絶たなければならない。
自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったことを認定した。同局はアイヌ文化を学び、発言に注意するよう杉田氏に啓発した。
現職の国会議員の行動や発言が人権侵害を認定されることは前代未聞だ。杉田氏はこれまでも性的少数者らに対する差別的な言動を繰り返してきた。議員の適格性に欠けていると言わざるを得ない。
しかも、杉田氏は2022年8月の内閣改造で総務政務官に起用されていた。このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない。
人権侵犯の認定対象となったのは2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだブログやツイッター(現X)の投稿など計3件である。
アイヌの人々らを傷つける悪質な投稿である。アイヌの多難な歴史と、その中で築いた独自の文化に対する理解や敬意が欠けているのだ。
杉田氏は18年にも月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と差別的な言葉で表現した。これらの発言が国会で問題となり、杉田氏は昨年12月、参院予算委員会で一連の発言を撤回し、謝罪した。その後、政務官を更迭されている。
今回の人権侵犯認定について杉田氏の事務所は「コメントを出す予定はない」としているが、何らかの見解を示すべきでないか。
杉田氏だけではない。今年2月、荒井勝喜首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ」と発言し、岸田首相に更迭された。岸田首相自身も同月、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と発言し、批判を浴びた。
これらの発言はいずれも性や人種、国籍、障がいの有無を超え、多様性を尊重するという社会潮流に逆行するものである。政権を長く担当する自民党の内部に多様性を否定する空気があるならば一掃しなければならない。
岸田首相は21年12月の所信表明で「多様性が尊重される世界を目指す」と述べた。それから逸脱した政権運営は許されない。第2次岸田再改造内閣の副大臣26人と政務官28人の中で女性が一人もなく、批判されたばかりだ。
岸田内閣や自民党の人権感覚は健全か。ゆがんだ差別・偏見意識が放置されていないか。徹底的に検証すべきだ。
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
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(2023年06月26日[月])
中島京子さん…(日刊ゲンダイ)《なぜ日本は外国人に厳しいのか。「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で吉川英治文学賞と芸術選奨(文科大臣賞)を受賞…》。
中島京子さん《要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は、いかに「帰ります」と言わせるかが仕事になってしまっているように思います》。
『●中島京子さん《要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられ
ない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は…》』
《ロシア軍の侵攻に逃げ惑うウクライナ市民の映像を見ない日はない。
欧州各国に続き、日本政府も「避難民」の受け入れに手を挙げたが、
果たしてその資格があるのか。「ウィシュマさん死亡事件」によって
知れ渡った出入国在留管理庁による外国人収容を巡る問題は、
依然として改善されていない。なぜ日本は外国人に厳しいのか。
「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で
吉川英治文学賞と芸術選奨(文科大臣賞)を受賞した作家に聞いた》
再々度引用。Webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇】(https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580)によると、《その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。拷問禁止委員会、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない》。
NHKの番組宣伝【ただ3人で暮らしたい──ささやかな幸せを求めて奮闘する家族の愛と絆の物語/土曜ドラマ「やさしい猫」】(https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=38970)。《土曜ドラマ「やさしい猫」は、直木賞作家・中島京子の同名小説が原作。在留外国人を取り巻くさまざまな問題に光を当てながら、大きな事件に立ち向かう小さな家族を描く愛と絆の物語です。主人公のミユキは、夫と死別しシングルマザーとして娘のマヤを育てていましたが、スリランカ人の“クマさん”と恋に落ち結婚。3人で新たな家族を築こうとしていた矢先、クマさんがオーバーステイを理由に入管(出入国在留管理庁)の施設に収容されてしまいます。このままでは、クマさんがスリランカに強制送還されてしまう──。愛する人を救うため、家族が一緒に暮らすというささやかな幸せを取り戻すため、3人は入管法(出入国管理及び難民認定法)という大きな壁に立ち向かいます》。
キシダメ独裁政権と自公お維コミは、入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる』
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【https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=38970】
ただ3人で暮らしたい──ささやかな幸せを求めて奮闘する家族の愛と絆の物語
土曜ドラマ「やさしい猫」
6月24日(土)スタート〈全5回〉
毎週[総合]午後10:00~10:49
土曜ドラマ「やさしい猫」は、直木賞作家・中島京子の同名小説が原作。在留外国人を取り巻くさまざまな問題に光を当てながら、大きな事件に立ち向かう小さな家族を描く愛と絆の物語です。
主人公のミユキは、夫と死別しシングルマザーとして娘のマヤを育てていましたが、スリランカ人の“クマさん”と恋に落ち結婚。3人で新たな家族を築こうとしていた矢先、クマさんがオーバーステイを理由に入管(出入国在留管理庁)の施設に収容されてしまいます。このままでは、クマさんがスリランカに強制送還されてしまう──。
愛する人を救うため、家族が一緒に暮らすというささやかな幸せを取り戻すため、3人は入管法(出入国管理及び難民認定法)という大きな壁に立ち向かいます。
放送を前に、ミユキを演じる優香さんにインタビューし、ドラマへの思いを語ってもらいました。
あらすじ
シングルマザーで保育士のミユキ(優香)は、震災ボランティアで訪れた東北で、スリランカ人のクマラ(オミラ・シャクティ)と出会い、翌年、運命的に再会。2人は次第に惹ひかれ合い、ミユキの娘・マヤ(伊東 蒼)と3人で暮らし始める。
やがて、ミユキとクマラは婚姻届を提出し晴れて正式に夫婦となるが、その直後、悲劇が襲う。
在留資格を延長するための相談に行こうとしていたクマラが、警察官に身柄を拘束されたのだ。
クマラは国内からの退去強制処分に。ミユキは入管に処分の再考を求めるも、偽装結婚を疑われてしまう。理不尽な対応への怒りと助けられない悔しさに打ちひしがれるミユキだったが、クマラの在留特別許可を求めて国に対して裁判を起こす決意をする。
主人公・ミユキ 役
優香 インタビュー
──中島京子さんの話題作が原作になっていますが、物語の印象はいかがでしたか?
主人公のミユキと同じように、私自身も入管の問題などについてほとんど知識がなく、今回この本を読んで初めて知ることばかりでした。
複雑で重いテーマではありますが、私としては、ミユキ、クマさん、娘のマヤがどのように目の前の問題を乗り越え、お互いを支え合って前へ進んでいくのかという「家族の物語」にとても心惹かれたんですよね。読み終えたあとはすごく温かい気持ちになりました。
──クマさんを演じるオミラ・シャクティさんは演技初挑戦だそうですね。共演された感想を教えてください。
最初に出演のオファーをいただいたとき、まだ子どもが小さいので、撮影が長期にわたるドラマのお仕事と子育てを両立できるか迷っている時期だったんです。でも、こんなすてきな家族のお話ですし、お芝居の経験がないスリランカ出身の方と共演するのは私自身も初めての挑戦なので、これはぜひ参加させていただきたいと思って撮影に挑みました。
(クマラ役は、約300人の中からオーディションで選ばれた
スリランカ出身のオミラ・シャクティさん。演技経験はなく、
ドラマ出演は今作が初めて。)
オミラさんとのお芝居は、毎回とっても新鮮。今にも、その純粋な瞳に吸い込まれてしまうんじゃないかと思うほど、まっすぐですてきな表情をされるので、お芝居をしていることを忘れる瞬間がたくさんありました。
例えば、第1話でミユキにプロポーズするシーンがあるのですが、まるで本当に私にプロポーズするみたいに、ずっと手に汗を握るような感じで緊張されていて。演じることへの緊張ではなくプロポーズすることに対して緊張している感じがリアルに伝わってきたんです。そんなオミラさんを目の前にすると、私も本当にドキドキしたり感動したり、自然に感情が揺さぶられるので、特別意識して演じようとはせずに、ただ目の前にいるオミラさんと目を合わせてその時々で生まれた感情を大切にしました。
第2話以降は、クマさんが入管の施設に収容され離れてしまうので、触れ合えない悲しみに胸が締め付けられるシーンが多くて苦しかったですし、裁判のシーンでは彼の後ろ姿を見つめながら切ない気持ちになって、撮影期間はお芝居をしているんだけどお芝居をしていないような日々を過ごしていました。
これは今までに経験したことのない不思議な感覚でしたね。オミラさんご自身が、クマさんのキャラクターと同じように謙虚で誠実な方なので、その魅力が役にそのまま投影されているのだと思います。
──最後に、これからドラマをご覧になる皆さんへメッセージをお願いします。
このドラマを見て初めて在留外国人や入管について知る方も、原作を読んでドラマを楽しみにされている方もいらっしゃるかと思いますが、まずは、さまざまな事情を抱えている人がいるということを知っていただけたらと思います。家族3人が支え合って逆境に立ち向かっていく姿を一緒に見守りながらご覧いただけたら幸いです。
土曜ドラマ「やさしい猫」
【放送予定】
6月24日(土)スタート〈全5回〉
毎週[総合]午後10:00~10:49
【原作】中島京子
【脚本】矢島弘一
【音楽】林 正樹
【出演】優香、伊東 蒼、オミラ・シャクティ、山田真歩、石川 恋、南出凌嘉、池津祥子、麻生祐未、余貴美子、滝藤賢一、吉岡秀隆 ほか
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]/
(2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。
それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた:
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【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】
ふっちゃん@ashitawawatashi
自民党が決めたんだからね
自民党に投票した人は
原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成
ということでよろしいですね?
私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
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「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」
岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。
https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
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午後4:31 2023年5月31日
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『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか? しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html)によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html】
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00
(齋藤法務大臣も……(首相官邸HPより))
現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。
今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。
難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与員が)難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。
ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。
難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議(全難連)が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25%もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。
つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。
■齋藤健法相みずから立法事実を否定! 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と
しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。
というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「(これまで)2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。
この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。
「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」
言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。
前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。
だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。
■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない? デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな
もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。
実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。
この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。
重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年05月20日[土])
《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)》(リテラ)。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》(リテラ)。
さらに、日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人? 議員秘書が殺人未遂事件】では、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして25日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者(31)…は、2019年の参院選で初当選した「日本維新の会」(以下維新)の梅村みずほ議員(参院・大阪)の公設第1秘書で、「大阪維新の会」(以下大阪)の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年5月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた》。
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
日刊ゲンダイの記事【ウィシュマさん虐待事件に大暴論…維新・梅村みずほ議員は「第二の杉田水脈」なのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323122)によると、《《維新の女性議員はなぜ、こんな人ばかりなのか…》 ネット上でこんな声が飛び交っているのが、日本維新の会の梅村みずほ参院議員(44)だ。政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りした12日、梅村氏は2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)について、こう持論を展開したからだ》《たちまち議場から怒声が飛ぶ状態となったのだが、梅村氏は16日の参議院法務委員会でも、あらためてウィシュマさんについて「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」などと発言したことから、《第二の杉田が現れた!》と注目を集めている。「杉田」とは、雑誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈衆議院議員(56)のこと。ちなみに杉田氏もかつては日本維新の会に所属していた》、《一体どこが「勇気ある発言」なのか不明だが、この問題の本質は、体調不良を訴えていたウィシュマさんに入管職員が適切な措置を取らず、亡くなったこと。入管の在り方、体質が問われているわけで、亡くなった原因がウィシュマさん自身や支援団体にあるかのような議論は、屁理屈を通り越して暴論の類。感情論ではない冷静な議論が必要だ》。
杉田水脈氏も元々お維だしね。
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
〝代表〟質問させるお維…(梅村みずほ公式サイト)「一般の目線で日本を変える」そうだ。《維新代表「政治家として未熟」》って、ヒトデナシの議員ばかりだと思いますが? 当初、音喜多駿政調会長も強力に梅村氏の〝代表〟質問を支持していましたが? 《しかも重要なのは、梅村議員のこの暴言は「党を代表」した質問で発せられた、という点だろう。今回の梅村議員の暴言は、本サイトで繰り返し指摘してきた維新の人権軽視や差別体質を表したものなのだ》(リテラ)。
リテラの記事【維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到! 背景に維新のフェイク&差別体質】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html)によると、《反対の声が高まっている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。》
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/維新・梅村みずほ議員の国会質問は大暴言!入管側の意図を代弁し、ウィシュマさんの死を冒瀆】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323109)によると、《これは明らかに間違いだ。支援者は誰もそんなことは言っていないと主張している。言ったという確かな証拠もない。しかも「医師から詐病の可能性」というこの医師は、亡くなる2日前に診療した精神科医だ。その時彼女に必要だったのは点滴である。なのにそれを与えず内科ではなく精神科医を呼ぶというのが常軌を逸している。「詐病の可能性」も入管側が言ったことで医師の主張ではない。しかしこれをあたかも真実のようにミスリードする梅村議員。それは支援者を誹謗中傷し、ウィシュマさんの死を冒涜する暴言だ。国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた。その面前で、その(維新議員に特有の)端正な顔立ち、おとなしそうな物腰に相反する、このような発言は人の心を持たない鬼の所業である》、《そもそもこのやり方は維新ならではで、誰かに問題のある爆弾発言をさせ、それに対して議論沸騰して瑣末な問題に時間をかけさせている間に法案を通すという姑息なやり方だ。江戸時代の盗賊が近隣の家に火付けをし、火事で人々が騒ぐ中、別場所で盗みを働くようなものだ。維新は自民党の先棒を担ぐ小悪党だ。梅村議員の辞職勧告などに時間を取られてはいけない。こういう妲己のようなやからは自然に滅びる。入管法改正を阻止するのが先決だ》。
武田砂鉄さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/takedasatetsu/status/1659119434701889536】
武田砂鉄@takedasatetsu
党として、ウィシュマさんのご家族や弁護団への謝罪、連日の発言内容の撤回・訂正が必要では。
「梅村議員を法務委委員から更迭 維新代表「政治家として未熟」」
「質問を事前にチェックした音喜多駿政調会長に対し、梅村氏から意図や真意を聞き取るよう指示」
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nordot.app
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび | 共同通信
日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ…
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午後5:51 2023年5月18日
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【https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html】
維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到! 背景に維新のフェイク&差別体質
2023.05.14 09:25
(梅村みずほ公式サイトより)
反対の声が高まっている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。
暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。梅村議員は質疑冒頭から、名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていたにもかかわらず適切な医療を受けられず2021年に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの収容時の映像を10時間視聴したことに触れ、「彼女が死に向かっていく様子を映像で追いながら、まだ生きることができる命であったと落涙を禁じ得ませんでした」と述べた。
ところが、梅村議員はその後、こんなことを言い出すのだ。
「医師の診療情報提供書や面会記録を含めた資料とともにウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、良かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へ繋がった恐れも否定できません」
「自分がなんとかしなければという正義感や善意からとはいえ、なかには一度も面識のない被収容外国人に次から次へとアクセスする支援者もいらっしゃいます。難民認定要件を満たしているのに不当に長期収容されているのではないか、弱い人を救いたいという支援者の必死の手助けや助言は、場合によってはかえって被収容者にとって、見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もあると考えますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか?」
なんと、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝え、そのことが医師から詐病だと疑われる事態を招いたのではないかと口にした上、支援者の支援が「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」と述べたのだ。
この発言に議場は騒然となり、「とんでもない発言だ」という声が飛ぶ事態に。Twitter上でも批判が巻き起こり、ジャーナリストの江川紹子氏は〈これはひどい!ウィシュマさんは詐病で亡くなった、とでも?〉と投稿。津田大介氏も〈「死人に口なし」を最悪の形で利用した実例〉〈いまのところ2023年政治家失言オリンピックがあったらぶっちぎり金メダル。多分今年これ更新されることない〉と批判した。
■「支援者が『病気になれば釈放してもらえる』と伝えた」はデマ 病気になっても医療にもかかれないのが入管の実態
批判が起こるのは当然だろう。まず、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝えたかのように語ったが、これはデマだと指摘されている問題だからだ。
そもそも、この問題は、ウィシュマさんの死亡2日前に診療をおこなった精神科医が入管側に提出した「診療情報提供書」に、〈支援者から『病気になれば、仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じており、詐病の可能性もある〉と記載されていたことが発端だ。だが、2021年4月23日付の共同通信の報道では、〈医師への「診察依頼書」で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していた〉と報道。つまり、入管側がデマを医師に吹き込んでいた可能性が高いのだ。
実際、ウィシュマさんと面会をおこなっていた支援団体「START」も〈「病気になれば仮放免してもらえる」と言ったことはありません〉と明確に否定。さらに同団体が診察をおこなった医師に面会したところ、医師は〈入管職員から、口頭で、「支援者から『病気になれば仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じている。」と伝えられた〉と回答したという。
大前提として、病気になっても仮放免どころか医療にもかかれないというのが入管の実態であり、支援者がそんなことを収容されている人に言うなどありえない。また、衆参の法務委員会でも入管が詐病を疑っていたのではないかと何度も指摘されてきたし、収容時の映像を10時間視聴したのであれば、衰弱しきったその様子から、亡くなる2日前に精神科を受診させていること自体が異常だと気付くはずだ。
にもかかわらず、梅村議員は、あたかも支援者がウィシュマさんに「病気になれば仮釈放してもらえる」とそそのかしたかのように語った挙げ句、収容者の支援を「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」などと貶めたのだ。その上、この日の参院本会議は、ウィシュマさんの遺族と支援者が遺影を携えて傍聴していたという。あまりにも酷い冒涜としか言いようがない。
しかも重要なのは、梅村議員のこの暴言は「党を代表」した質問で発せられた、という点だろう。今回の梅村議員の暴言は、本サイトで繰り返し指摘してきた維新の人権軽視や差別体質を表したものなのだ。
■「透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を「兄貴分」「憧れ」と公言する梅村みずほの人権感覚
そもそも、梅村議員が政治を志したきっかけは、大学の先輩からの助言があったためだというが、その先輩というのが、2017年と2019年に維新の比例候補者として公認を受けた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。ご存知のとおり長谷川氏は、2017年に維新が公認する前に〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はこれをまったく問題にしなかった。2019年には長谷川氏が部落差別発言をおこない公認停止となったが、こうした問題を起こしてきたというのに、梅村議員はその後も「兄貴分のような存在」「私にとっては憧れの存在」と言って憚らない。
透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。まったく異常と言うほかないが、問題はこれだけではない。
梅村議員をめぐっては、2021年4月に公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたが(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)、この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」(講談社)が報道。男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。ここでも「徹底して身内に甘い」維新の体質が見て取れるだろう。
維新は、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催について「サルがやること」と批判したことに対して激怒し、「公式に謝罪しろ」「謝罪が不十分だ」などと噛みつきつづけていたが、今回の梅村議員の暴言に対しては、党として処分をおこなうとは考えにくい。実際、梅村議員には反省はまったくなく、〈もとより猛烈なご批判もあるだろうと覚悟した上での質疑〉などとツイートし、〈支援者の在り方について改めて問題提起して参ります〉などと今後も質疑をつづけると予告している。
だが、今回の梅村議員の暴言は、言うまでもなく「サル発言」とはまったく比較にならないほどの、故人や遺族、支援者に対する極めて悪質な冒涜、名誉毀損発言だ。そして、こうした暴言を問題とも捉えず、デマや差別を助長させてきたのが、維新の実態だ。こんな狼藉者たちの集団が政党として支持を拡大させている現実には、なんとしても楔を打ち込まなくてはならないだろう。
(編集部)
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年05月14日[日])
入管法改正という名の改悪。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
長周新聞の記事【「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550)によると、《入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている》。
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
安田菜津紀さんは《…という「常識」が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
(政界地獄耳)《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか? これが、G7議長国? 《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550】
「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告
政治経済 2023年5月8日
(多くの外国人を収容している
東京出入国在留管理局(東京都港区))
入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。
ブラックボックスの入管庁
入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。
今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。
法案の内容には、
①3回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
②退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
③被仮放免者(一時的に収容を解かれた者)を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
などが盛り込まれている。
今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。
だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁(出入国在留管理庁)によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても3回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。
入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。
しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。
(収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず
亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた
名古屋入管のカメラ映像(2021年3月6日)
そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。
こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。
国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。
生存権すら与えぬ処遇 密室隔離で死亡も
入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。
入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。
収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。
日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。
しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。
在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。
仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に1回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。
就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。
しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局(当時)には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。
たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。
施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。
資格判断も基準不透明 ボランティアに聞く
こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。
入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。
このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。
さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。
こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。
だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1%未満というのが日本の実情だ」と話していた。
外国人労働者は増大も 法制度未整備のまま
国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の7割以上を占めるといわれている。
難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。
日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年6月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。
昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。
難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条(ノン・ルフールマン原則)にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7%(2021年)と世界各国に比べて著しく低い【図1】。
また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。
だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。
日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。
他国を笑えぬ人権感覚 名ばかりの難民条約
この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図2】。
EU(欧州連合)は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。
国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。
だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。
4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。
このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。
その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。
入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。
このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。
入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。
敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。
その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」(入管庁)へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])] (2023年05月14日[日])
《捜査機関による証拠捏造》まで行っていたデタラメな警察、それに手を課した検察、なんども見逃した裁判官…たとえ無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚のまま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられ続ける袴田巖さん。48年の月日は戻らない。もっともとお早く再審を始めていれば…。刑事司法の原則《「疑わしきは被告の利益に」という原則》を蔑ろにした司法の罪もあまりにも重い。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/幻覚、妄想…「拘禁反応」の恐ろしさとは? 袴田事件で浮き彫りに 再審無罪ならば回復するのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247402?rct=tokuhou)によると、《東京高裁での再審開始決定を受け、早期の無罪の宣告を待ちわびる死刑囚の袴田巖さん(87)。長期の収監や死刑の恐怖による拘禁反応が残り、現実と妄想が入り交じる言葉をたびたび繰り返してきた。完全な回復の見通しは立っていない。「自由」を望む袴田さんをさいなむ拘禁反応の恐ろしさとは。(西田直晃)》。
『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』
『●袴田巖さん、袴田秀子さん ――― 《捜査機関による証拠捏造》とまで
言われているのだ、検察側が特別抗告を断念するのも、当然の結果だろう』
『●袴田冤罪事件: 《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査
機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》』
『●<コラム 筆洗>《高裁は捜査機関による証拠捏造の可能性まで踏み
込んでいる…袴田さんをただ犯人にしたいという卑劣なトリックだろう》』
『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃ
にした《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
(こちら特報部)《中島さんは言う。「拘禁反応をなくすことはできず、刑事施設での治療の充実、医療刑務所への移送などを柔軟に取り入れるべきだ。個人的には、誤判を防げないのだから、取り返しの付かなくなる死刑はやめたほうがいいと思う」》。
(冤罪だろうが知ったこっちゃない?)〝犯罪者〟・獄中者にならば、何をしてもいいのか? 入管法改正という名の改悪も同じだと思うんですよね。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●海渡雄一さん《組合について「政治犯がつくった組織だが、一般刑事犯と
関わりながら、罪を犯した背景や社会復帰を考える場になっていた」》』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/247402?rct=tokuhou】
こちら特報部
幻覚、妄想…「拘禁反応」の恐ろしさとは? 袴田事件で浮き彫りに 再審無罪ならば回復するのか
2023年5月2日 17時00分
東京高裁での再審開始決定を受け、早期の無罪の宣告を待ちわびる死刑囚の袴田巖さん(87)。長期の収監や死刑の恐怖による拘禁反応が残り、現実と妄想が入り交じる言葉をたびたび繰り返してきた。完全な回復の見通しは立っていない。「自由」を望む袴田さんをさいなむ拘禁反応の恐ろしさとは。(西田直晃)
(袴田巌さん、姉ひで子さん=3月、静岡市で)
◆「死刑囚」の呼称は外れるが
「頑張ろうという闘いでございます」
3月下旬、再審開始決定が出た翌日の静岡市での報告集会。マイクを握った袴田さんは自ら来場者に語り掛けた。再審公判で無罪判決が確定すれば、43年もの間、背負い続けてきた「死刑囚」の呼称はようやく外れる。とはいえ、支援者の山崎俊樹さん(69)によると、現状を理解しているかは定かでないという。
袴田さんは2014年3月に静岡地裁が拘置の停止を決定し、釈放された後、浜松市内で姉ひで子さん(90)とともに暮らしてきた。釈放当初から今に至るまで、会話もほとんど成り立たない。「袴田事件は存在しない」「裁判は終わった」といった事実とずれた発言が今も続く。
袴田さんの症状は、刑事施設などへの収容によって、幻覚、妄想、興奮、混迷、的外れな応答などが生じる拘禁反応とみられる。
◆数日で消えるはずが慢性化
再審開始を決めた東京高裁に弁護団が証拠として提出した報告書によると、袴田さんは歯痛や腰痛、発熱などの不調を外部からの攻撃と捉えがちという。男性への警戒心が特に強く、「男は殺し合いを始める」などと発言する場面も。07年に東京拘置所で面会し、釈放時の主治医を務めた精神科医中島直(なおし)さん(57)は「袴田さんの特徴は、拘禁反応の慢性化。拘禁状態では、誰もが程度の差こそあれ発症するが、多くは数日で消える」と語る。
中島さんによると、袴田さんの場合、1980年の死刑確定以降に「激しい興奮を示すことがあり、食事や排せつ物を用いたいたずら、面会の拒否、『悪いやつが電波を出している』などの妄言が目立ち始めた」と説明する。面会の翌年、中島さんは拘置所の記録や手紙、接見した所見から、死刑に適応できず、医療刑務所や精神科病院への移送が必要とする意見書を書いた。
誇大妄想を抱き、自分の置かれた状況、自分自身の氏名さえ認めなかった。今は激しい興奮やいたずらはなくなったが、会話が成立しないのは、「袴田さんの中では状況を『知りたい』『知りたくない』という二つの意思が交錯し、対立しており、ずれた応答が返ってくるからだ」。
さらに「慢性化した要因には、死刑の恐怖プラスアルファがありそうだ」とみる。「収監中に経験した母の死、他の確定死刑囚に再審無罪が出たのに『次は自分が』という期待が実らず、収容が長期化した点もあるかもしれない」と推測する。
◆快方に向かうのか
今後、快方に向かう可能性はあるのか。今年1月に死去した作家・精神科医の加賀乙彦(おとひこ)さんは、講演会などで「無罪判決が出たら、病気は治ると思われる」との見方を示した。
しかし、中島さんは「可能性がある、としか言えない」と話す。「釈放後、淡い期待を持ったが、回復は難しかった。ただし、『死刑囚』という立場が無罪判決で変われば、何らかの影響を与えるかもしれない」。先月、浜松市で会った際には「拘禁反応は相変わらずだが、少しだけ表情がやわらぎ、ゆとりを感じた」という。
中島さんは言う。「拘禁反応をなくすことはできず、刑事施設での治療の充実、医療刑務所への移送などを柔軟に取り入れるべきだ。個人的には、誤判を防げないのだから、取り返しの付かなくなる死刑はやめたほうがいいと思う」
【関連記事】袴田さん再審確定 追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年05月13日[土])
沖縄タイムスのコラム【多くの目で検証が必要 ウィシュマさんの映像[安田菜津紀エッセイ]】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1137285)/《一瞬、耳を疑った。「映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供-」。入管収容施設で亡くなった、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんの映像の一部を、4月6日、遺族代理人が公開した。それを受け、斎藤健法務大臣は記者団にこう述べたのだ》。
さらに、安田菜津紀さんは《…という「常識」が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。「拷問」してもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いを馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。
(政界地獄耳)《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか? これが、G7議長国? 《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
《すべて原案に沿った可決となった》…法務省や自民党のやり方もあまりにデタラメ過ぎる。あえて反対した野党の問題へとミスリードしている。断然酷いのは、法務省や自民党のやり口だ。塩村あやか議員のツイートは、反対した野党にのみ向けられているのか? その法務省や自民党《相当の譲歩》で、「人を殺す法律」ではなくなっていたのか? 野党が反対するから《相当の譲歩》を止める、そのことこそ酷くないか。更なる「人を殺す法律」に戻した訳だ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立民に野党第1党の指導力はない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305040000142.html)によると、《これは法務省や自民党にとっては相当の譲歩だったが、立憲が採決に反対したため、すべて原案に沿った可決となった》。
AERAの記事【入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声 真に求められる対策とは】(https://dot.asahi.com/aera/2023051000060.html)によると、《難民認定の申請中でも、外国人の送還を可能とする入管法改正案。一度廃案になった改正案が、なぜ再び審議されるのか。「廃案に」との声が各地で上がる》《在留資格を持たず日本で暮らす「非正規滞在者」は約7万人(今年1月時点)いるが、退去を命じる「退去強制令書」が出れば、約95%は退去に応じ帰国している。残り約5%が、国に帰れば迫害を受けたり家族が分離したりするなど、帰るに帰れない人たちだ。昨年末時点で4233人いて、出入国在留管理庁は「送還忌避者」と呼ぶ。現在、入管施設に収容されているか仮放免の状態にある》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1137285】
多くの目で検証が必要 ウィシュマさんの映像[安田菜津紀エッセイ]
2023年4月17日 12:19
[心のお陽さま 安田菜津紀](16)
一瞬、耳を疑った。「映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供-」。入管収容施設で亡くなった、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんの映像の一部を、4月6日、遺族代理人が公開した。それを受け、斎藤健法務大臣は記者団にこう述べたのだ。
ウィシュマさんは英語教師を夢見て来日したものの、在留資格を失い、2020年8月に名古屋入管に収容された。同居していたパートナーからのDVを受けたこと、その男性から収容施設に届いた手紙に、「帰国したら罰を与える」など身の危険を感じるような脅しがあったことで、帰国ができないと訴えていた。
その後、体調を崩し、衰弱の一途をたどっていたにも関(かか)わらず、最後まで点滴は受けられず、入院も叶(かな)わなかった。
これは、国が管理する施設で起きた事件だ。「勝手に編集」という斎藤大臣の言葉は、その責任と向き合う立場の人間の発言とは思えない上、本質のすり替えでしかない。
ウィシュマさんの居室映像、計295時間のうち、裁判所に証拠として提出されたのは約5時間分にすぎない。公開されたのはそのごく一部だ。本来は公の記録として、多くの目で検証すべきものを、私物ではないにも関わらず、「勝手に」不開示にしてきたのはほかならぬ国側だ。
ビデオには、病院に行きたいと懇願するウィシュマさんにまともにとり合おうとせず、呻(うめ)く彼女の前で看護師やスタッフが談笑する様子まで映されていた。殴る、蹴る、だけが虐待ではない。「目の前の人が弱っていれば救急車を呼ぶ」という「常識」が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。
こうした中、入管法政府案が審議入りした。この法案では入管の「ブラックボックス」状態を解決できないどころか、むしろその権限を強める内容さえある。今必要なのは、よりその権限を分散し、透明化していく「改正」ではないだろうか。
(認定NPO法人Dialogue for People副代表/フォトジャーナリスト)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305040000142.html】
コラム
政界地獄耳
2023年5月4日8時11分
立民に野党第1党の指導力はない
★連休前の先月28日に衆院法務委員会で自民・公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した入管法改正案。立憲民主党と共産党は反対した。21年3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリが体調を崩して保護を要請していたにもかかわらず放置して死亡した事件は「我が国で起きている出来事か」と国民の大きな関心となった。またクルド人難民の扱いを描いた映画が公開されるなど、人権無視が続く入管の在り方に2月、国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。
★勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ。入管法改正に戻るが改正案では直前まで自民、公明、維新、立憲の実務者での修正協議が進んでいた。「第三者機関の設置の検討」を付則に明記、長期収容を抑制するために3カ月を超える収容を継続するかの判断を入管庁長官から法相に変更する、親が難民申請中にその子どもが強制送還されないよう配慮する、などが盛り込まれていた。これは法務省や自民党にとっては相当の譲歩だったが、立憲が採決に反対したため、すべて原案に沿った可決となった。
★立憲民主党内は今までも、選挙のたびに党勢が低迷。執行部は知らん顔で、その後も総括が甘く有権者離れに拍車がかかる、というループを繰り返してきた。だが今回の問題はそれを凌駕(りょうが)する。同党参院議員・塩村あやかは「敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。今回ばかりは命の問題であり、真剣にどうしてこうなったかを私たちは総括しないと」とツイッターに書き込んだ。立憲民主党に野党第1党の指導力はもうないといえる。(K)※敬称略
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])] (2023年05月09日[火])
(冤罪だろうが知ったこっちゃない?)〝犯罪者〟・獄中者にならば、何をしてもいいのか?
(こちら特報部)《07年に施行された刑事収容施設法には「(被収容者らの)人権を尊重」と明記され、面会や手紙などによる外部との交流要件も緩和された。だが昨年、名古屋刑務所で受刑者への長期間の暴行が発覚したほか、愛知県警岡崎署の保護室で持病のある男性が死亡するなど、人権尊重とは程遠い状態が続いている》。
『●強大な氷山の一角としての冤罪発覚』
『●《緒形拳さんから突然電話をもらった…「君の『怒りていう、逃亡には
非ず』を読んだら、興奮してしまって一睡もできなかったよ」という》』
《模範囚で仮釈放目前だったが、同じ刑務所の囚人が病気で吐血して
苦しんでいるとき、看守を人質にとって、医者に見せろと要求をした。
この行動が口コミで広がり、千葉刑務所に泉水あり、との噂が広まり、
後の獄中者組合の結成につながった。1977年9月28日に起きた
ダッカ日航機ハイジャック事件では、強盗殺人犯で思想的背景や
日本赤軍とは関係なかったが、獄中者組合の結成が反体制行動
としてハイジャック犯側に評価され、釈放要求リストに指名される》
大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/被告人や受刑者による「獄中者組合」ってどんな組織?なぜ活動は終了したのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247793)によると、《拘置所や刑務所にいる被告人や受刑者による囚人組合が、かつて日本に存在した。1970年代に新左翼系活動家が大量に収容されたことをきっかけに結成された「獄中者組合」だ。今は事実上の解散となっているが、どんな活動をしていたのか。受刑者らを巡る環境がよくなった末の活動終了なのだろうか。(大杉はるか)》
入管法改正という名の改悪も同じだと思うんですよね。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いを馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/247793】
こちら特報部
被告人や受刑者による「獄中者組合」ってどんな組織?なぜ活動は終了したのか?
2023年5月4日 12時00分
(獄中者組合の組合誌「氾濫ニュース」。85年以降は
「監獄通信」に(平野良子さん所蔵))
拘置所や刑務所にいる被告人や受刑者による囚人組合が、かつて日本に存在した。1970年代に新左翼系活動家が大量に収容されたことをきっかけに結成された「獄中者組合」だ。今は事実上の解散となっているが、どんな活動をしていたのか。受刑者らを巡る環境がよくなった末の活動終了なのだろうか。 (大杉はるか)
◆袴田巌さんも組合員だった
収容された新左翼系活動家らを中心に1974年、獄中者組合は結成された。85年、弁護士らによる「獄中の処遇改善をたたかう共同訴訟人の会」と合流し「統一獄中者組合」になった。
「われわれは獄中者(および出獄者)の権利の確立と拡大のために活動する」。統一獄中者組合の規約にはそううたわれている。
主な拠点は東京、大阪の両拘置所。被告人らを中心に、施設外の事務局員や弁護士と連携して、保護房の廃止や、房内への筆記用具の持ち込み、土曜日の面会維持などを求めて活動した。
80年に死刑が確定し、今年3月に再審開始が決まった袴田巌さんも組合員だったという。東京の事務局員だった平野良子さんは「組合員は政治犯より一般刑事犯が多かった」と話す。
◆面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃など求める
組合誌には拘置所の処遇の実態を伝える被告人や受刑者の投稿が掲載された。
82年に恐喝容疑などで逮捕された被告人は「裁判が終わるまで接見禁止の身。警察の留置場で刑事たちに拷問を受けた」とつづった。大阪拘置所にいた被告人は84年、8歳の時に母や姉が入水自殺したという身の上を明かし、「全く人間を信用しなかったが、みんなと出会って勉強させてもらった」と書いた。
組合は80年代ごろまで、毎年春と秋に、獄中と獄外で統一行動を実施し、30分間の面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃などを求めた。また、国会に提出された監獄法改正案に対しても、冤罪の温床と指摘される代用監獄の廃止が盛り込まれていないことなどから、反対した。
その後、高齢化などのため事務局員が減り、2010年代に、事実上の解散となった。「一般刑事犯と政治犯が、監獄の処遇に異議を申し立てる活動を通して、互いに学び合っていた」と、平野さんは振り返る。
◆人権尊重とは程遠い状態続く「塀の中」
1995年に発足したNPO法人「監獄人権センター」代表で、現在も施設内の待遇改善に取り組む海渡雄一弁護士は、組合について「政治犯がつくった組織だが、一般刑事犯と関わりながら、罪を犯した背景や社会復帰を考える場になっていた」と意義を語る。「『監獄解体』と叫んだ時期もあったが、人権を武器に監獄の実態を変える方向にかじを切った」と振り返る。
組合の解散後、「塀の中」の処遇は、どうなったのか。明治以来、約100年続いた監獄法が改正され、被収容者の処遇状況を監視するため視察委員会が新設された。07年に施行された刑事収容施設法には「(被収容者らの)人権を尊重」と明記され、面会や手紙などによる外部との交流要件も緩和された。だが昨年、名古屋刑務所で受刑者への長期間の暴行が発覚したほか、愛知県警岡崎署の保護室で持病のある男性が死亡するなど、人権尊重とは程遠い状態が続いている。
元刑務官の作家で、受刑者らの更生支援もしている坂本敏夫さんは「監獄法は改正というより改悪」と指摘する。代用監獄は廃止されず、視察委員会も「役に立っていない」とみるからだ。坂本さんは「被収容者の数は一時期よりかなり減ったが、刑務官の数は減っていない。管理がより細かくなっている」と懸念し、「メディアを含め、外部からしっかり監視していくべきだ」と強調した。
【関連記事】108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか? 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年05月04日[木])
ドキュメンタリー映画『主戦場』を是非ご覧ください。杉田水脈氏が無いこと無いことをペラペラと、特に、後半、出ずっぱり。言いたいことを言いまくっています。ヅボヅボ壺壺な自民党でも、さすがに、比例代表でないと当選は難しいのではないでしょうか? アベ様の庇護の下、比例名簿上位でしたが、今後はどうなのでしょうね。相も変わらず、《この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ》(リテラ)。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
《また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることも
おすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられて
いた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)》
「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
リテラの記事【“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html)によると、《だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ》、《いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ》。
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きを
へし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
(2022/08/01)安田菜津紀さん《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました》《何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません》、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》。
「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html)によると、《その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか》。
前回は何とか回避されたが、再びの入管法改正という名の改悪。「人権」なんて知ったこっちゃないらしい。
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html】
“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49
(首相官邸HPより)
難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案(以下、入管法改正案)だ。
そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7%(74人)で、イギリス63.4%(1万3703人)、カナダ62.1%(3万3801人)、ドイツ25.9%(3万8918人)、イタリア15.6%(6845人)といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。
だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。
入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。
しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。
しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。
■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり
政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。
今回の入管法改正案では、前述したように3回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。
ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。
言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」(第3条)と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」(第9条)とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。
いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。
まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。
■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃
さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。
国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。
すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。
〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな?」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます(このツィートは何故か削除されています)〉
つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。
まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。
しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。
■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ
子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。
たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案(入管法改正案)と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。
斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「(映像を)公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。
だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。
しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html】
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年5月1日8時0分
【大谷昭宏】「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく
5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。
そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん(24)に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。
だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯(おび)えがあったことは明らかだ。
こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。
こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)によると、《MBSが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「JCJ賞」の大賞に選ばれ、9月24日、贈賞式が行われました。JCJ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をJCJ=日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、MBS製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のMBS斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。
【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】
(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)
日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html)によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】
2022年09月05日
【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式
日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。
【JCJ賞大賞】 1点
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
【JCJ賞】 4点(順不同)
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
【JCJ特別賞】 1点
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
JCJ賞 贈賞式:9月24日(土) 13:00~ 全水道会館・4階大会議室(東京・水道橋)
2022年JCJ賞贈賞作品一覧
【JCJ賞大賞】
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。
【JCJ賞】
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86%がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が400万人を超え、精神病床入院患者数約28万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、DVの夫の策略による入院、40年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは10万年後とされる。今から10万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは10万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。
【JCJ特別賞】
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、ことし復帰50年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「50歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰50年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰50年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に2紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する2紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
2紙はこれまで戦後77年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたJCJとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄2紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
JCJは沖縄復帰50年に当たり、2紙のこの間の活動の努力と成果に対し、JCJ特別賞を贈り表彰する。
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
事務局長 須貝道雄
JCJ賞推薦委員会 大場幸夫
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年06月26日[日])
デモクラシータイムスのインタビュー【斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】(https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s)。
《大阪のテレビ局からの発信が、全国を揺るがしている。映画と本のふたつのメディアで、息苦しい報道現場に風穴を開けた。報道記者が殺されるのは、権力の圧力とそれに忖度する社内外の空気。沖縄の基地反対運動、教科書問題、ネット上のバッシングなどを題材に、現代特有の報道の窒息状況へ立ち向かうディレクターとその仲間たち。すさまじい熱気が描き出す、現代テレビ・ドキュメンタリー最前線!》
【斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】
(https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s)
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
この【著者に訊く!(鈴木耕)】インタビューでは、斉加尚代さんは「政治が教育に介入してはいけないというモラルが崩壊している」と指摘。前川喜平さんがアベ様に向けて言ったものと同じ、「いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ」…《二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》。
最後に鈴木耕さん、「(MBSを)辞めないでください!」、本当にブログ主も、そう思います。
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』
[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年06月05日[日])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】(https://maga9.jp/220525-1/)。
《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。
《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]教育とメディアと愛国】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696)によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
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【https://maga9.jp/220525-1/】
この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン9編集部 2022年5月25日
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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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■教科書をめぐる「圧力」が強まっている
──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。
斉加 直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見※が話題になっていたことでした。
代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。
(『教育と愛国』より。
(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
※検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。
──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。
斉加 ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。
──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。
斉加 学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。
(斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った)
■教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる
──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。
斉加 ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相(当時)が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった。教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題※が起きたときです。
※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相(当時)は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。
──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。
斉加 それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。
──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。
斉加 当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。
──関係者というと……。
斉加 教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。
──それは聞いてみたいですね。
斉加 そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっている。そんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました。
そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。
(『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
寄せられた抗議はがき
(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
■大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった
──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。
斉加 教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。
──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。
斉加 橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました。首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。
──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。
斉加 そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。
──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。
斉加 もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。
■政治の教育への介入の先には「9条改正」がある
──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。
斉加 私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。
──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。
斉加 あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。
──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
斉加 そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。
(『教育と愛国』より。(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました※。
※用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「(朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について)『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。
斉加 一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦※」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその(改憲の)根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。
※歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山の世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。
■報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア
──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。
斉加 かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。
──それは、どのようなことでしょう?
斉加 かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした。
それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。
──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。
斉加 そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。
──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。
斉加 相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。
──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。
斉加 心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。
(取材・構成/仲藤里美)
*
映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/
*
斉加尚代(さいか・ひさよ) 1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄 さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』(岩波書店)『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)がある。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【(インタビュー)萎縮するメディア 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】(https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html)。
《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
どんなやり取りだったのか?
《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。
さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。
「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
橋下市長より大人だ》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html】
誰がメディアを殺すのか 「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮
2022年5月19日 11時00分
(映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
十三本町1丁目、西畑志朗撮影)
政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。
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毎日放送ディレクター 斉加尚代さん
1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。
「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」
「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました(その後、『軍の関与』などとする記述が復活)。それで教科書会社へ取材を申し込みました」
――どのような反応でしたか?
「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」
「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」
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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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――ちゃんとした、ですか。
「『左翼ではない』と断言さ………
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