●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動

「経産省前テントひろば」について、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１月４日付）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010502000086.html）。大都会が大量の「核のゴミ」を生み出すという東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010590070246.html）。

　「とある暴力集団」の嫌がらせにもめげず「九電本店前ひろば」もまだ継続して続いている（例えば、『[CML 021950] 【報告】第６２８日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★』、http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021788.html）。本当にすごいことだし、頭が下がる。一方、「経産省前テントひろば」も同様である（例えば、『[CML 021908] ＜テント日誌　１／２（水）　経産前省テント広場―４７９日目＞』、http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021744.html）。
　こういった抗議行動の継続は、もんじゅ君の言っていた「脱原発は、三歩すすんで二歩さがる」「「さしひき１歩」を積み重ねて、社会は変わっていくような気がするよ」に通ずる話だと思う。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』

　最後の記事から、東京といった大都市が如何に、日々、「核のゴミ」を生み出し続けているかが分かる。まずは、一日でも早く全原発の停止が必要であるか、が分かる。それは可能であり、一昨年、昨年と既に実証されたことである。松下竜一さん「暗闇の思想」を実践できることは明らかだ。原発推進に最も責任があり、核兵器転用ももくろんでいる自民党に、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出、核燃サイクルの継続などをさせてはならない、と強く思った。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１月４日付】

2013/01/04
原発推進の安倍政権に立ち向かう“経産省前テントひろば”――年始早々に決起集会
執筆者: Yamaoka (9:33 pm)

　この間、東京で反原発運動の台風の目になって来たのは、首相官邸や国会前で数万人規模の参加者を集めた「首都圏反原発連合」だが、もうひとつ「経産省前テントひろば」も欠かせない。
　福島第一原発事故が起きた2011年。この年の９月11日に経産省前に突如、脱原発を掲げるテントが立ち上がった。以後、経産省職員や警察、右翼団体の妨害にもめげず、反原発の広範な世論を背景に、運動の拠点として維持されて来た。
　本日（１月４日）午後５時、このテント前で決起集会が開かれ、寒風吹きすさぶなか２００人ほどの市民が集まった。
　テント広場代表の渕上太郎氏は「４８１日目を迎えた。いま原発推進の自民党政権になって、新たな撤去攻撃の可能性がある。しかしテントは断固守る。自ら撤退することはあり得ない。ともに守ろう！」とあいさつ。
　続いてミニコンサート。ロックバンド「頭脳警察」のボーカル・パンタ（横左写真）が、アイドルグループ「制服向上委員会」のコーラスで、脱原発ソングを歌って場を盛り上げた。
　福島県民の女性２人（上右写真）が登壇した。

　　　「いま福島は“地産地消”が叫ばれ、住宅手当も打ち切られて、
　　　　まさに収容所状態です。子どもたちは今もガラスバッジを
　　　　持たされています。この福島の現状を忘れないでください」。
　　　「安倍首相の奥さんの昭恵さんは、本気で原発に反対しているらしい。
　　　　昭恵さん、旦那を教育してください。私も夫を説得する」。

　・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010502000086.html】

「原発推進回帰」　安倍内閣を批判　テント村市民が会見
2013年1月5日 朝刊

　経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループが四日、記者会見し、原発新設や再稼働を容認する姿勢を見せる安倍内閣を「原発推進の道に舞い戻ろうとしている」と批判。一方で、政権が代わったことで、テント村が撤去されるのではと危惧しているともいい、「民主的な手続きで対抗し、今後も抗議活動を続けたい」と述べた。
　代表の淵上太郎さん（７０）は「東京電力福島第一原発事故は、原発が非常に危険で、人間がコントロールできない根本的な問題を抱えていることを証明した」と指摘。「安全ではない原発は動かさないでほしい。科学的に安全が保障できない原発は再稼働しないでほしい。私たちは、脱原発とわが国の民主主義をかけて、ここに存在している」と訴えた。
　原発事故で警戒区域に指定された福島県富岡町に自宅があり、水戸市内で避難生活をする主婦木田節子さん（５８）は「福島原発の事故が収束していないことは、安倍さんや原発に関わる人たちは分かっているはず。一人の人間として大事なことは何かを考えてほしい」と話していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010590070246.html】

核のごみ　地方に負担　東京、鳥取の５５倍排出　電力量で試算
2013年1月5日 07時02分

　原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。　（望月衣塑子）

　想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。
　十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が三五九・一トン、次いで大阪は三三九・五トンと算出される。一方で、最も少ない鳥取は六・五トン、次いで島根が八・一トンにとどまる。
　六ケ所村に再処理施設を持つ青森の想定排出量は計算上、二七・五トンだ。しかし、日本原燃によると、実際に六ケ所村に搬入された全国の燃料のごみは五年間で計千七十四トン。青森が排出する量の約四十倍が、全国から運び込まれていることになる。
　最大の原発立地県である福井をみると、使用電力量から試算した想定排出量は四一・三トンにとどまる。福井は関西、北陸両電力から供給を受けているが、福井に原発を持つ関西電力は、ここで五年間に計七百九十九トンの燃料のごみを出している。福井はその約半分を原発施設内に保管したままだ。
　本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。
　福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。
　最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

＜想定排出量＞　原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。

（東京新聞）
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