超拡散希望 《中国政府が1969 年に発行した「尖閣地図」で陥落寸前》
※写真は、1969年中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)発行の地図に日本名表記「尖閣群島・魚釣島」と記載されている動かぬ証拠。
■中国政府は、1969年に中華人民共和国国家測絵総局が発行した地図が、決定的な証拠になることを理解しているようだ。
環球時報に引き続き、今度は、人民日報海外版で、また清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長に反論させている。
その内容は尖閣を中国の領土と証明できる100の方法があるんだと。
ほんとに証明できるのであれば、ぐだぐだくだらない屁理屈をこねくりまわさないで、日本は受けてあげるから国際司法裁判所に直ぐ提訴しなさい。
劉副院長は、いままで《古今の地図100種類以上を見てきたが、地図への記載という観点から見れば、釣魚島が中国領であることに疑いの余地はなく、
一部の地図だけに基づいて事実を変更することは不可能である》と、 相当焦っていますね。
劉副院長は、中国政府御墨付きの尖閣宣伝マンのようだが、中世はどうでもいいことなのですよ。
そんなゴミ資料を援用すると、「アメリカ大陸はコロンブスより先に中国人が発見していたからアメリカ大陸は中国のものだ。」も成り立つ論理を展開していますね。
いっそのこと地球は中国のものだって、言った方が中国らしいと感心させれること間違いなし。
毛沢東と周恩来が承認していた決定的な領土・領海地図を習近平、ましてや「中国政府御用達研究者」が、毛沢東と周恩来が間違っていたと否定できる訳がないでしょう。
中国よ、たくさん証拠があるんだったら、国際法に基づいて判断してもらいましょう。
日本は法治国家ですので国際司法裁判所いいですね。中国が法治国家であればなにも恐れることなどないだろうに。
劉副院長は、人治国家の御用達学者だから国際法などまったく知識がないだろうが、1枚の地図の存在で2013年11月、国際司法裁判所は、
タイとカンボジアの領土紛争に対し「エストッペル(禁反言)の法理」に基づいて、カンボジア勝訴の判決を言い渡しているのです。
その時の1枚の地図より、毛沢東と周恩来の語録付きの中華人民共和国国家測絵総局発行の地図のほうが、民主主義国家の裁判官100人いれば、
100人全員が決定的な価値を認めて、日本の領土と判断することは200%間違いないことなのだよ。
今日の最後は、劉副院長がいまやらなくてはならないことは、1969年に中華人民共和国国家測絵総局発行した地図をまず客観的に分析した結果を明らかにしなさい。
本来、ぐだぐだ理屈をこねくり廻す前に、同地図がどのような価値があるのかないのか明らかにすることが、最優先なのです。
中国政府は、エストッペルの法理で判断されると、一瞬で敗訴になることを理解していて、国際司法裁判所に提訴できないのであろう。
来週のやまと新聞、ライブ放送でまた中華人民共和国国家測絵総局発行の地図を取り上げなくてはならないようです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉■
やまと新聞インターネット放送;毎週日曜日午前9時から1時間;番組名【やまと新聞;水間政憲の国益最前線レポート】
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