大震災と原発のいたましい事故から一年がたちました。先日の対話集会では粟野信治君から震災で応援いただいた皆さんへの御礼の言葉と近況報告の中で被災地の苦悩の話もありました。安全な農産物をつくり健康的な生活が営めるようにと有機農業に人生を掛けたのが４年前です。しかし、就農してみると毎年の異常気象や害虫の発生などで生産の喜びを味わうことなく大災害に遭遇してしまいました。大きすぎた被害に有機農業を断念しようと考えたこともあったようです。しかし皆さんから寄せられた励ましのお陰で有機農業への再挑戦が決意できたと感謝していました。
全有連では粟野君はじめ被災した人たちのサポートを続け、近い将来にＴＰＰが調印され大量の外国農産物が流入しても、生産者たちとしっかり連携し無農薬野菜や米、有機JAS認証作物を生産し、皆さんにはご心配掛けることなくお届けしたいと考えています。
４月１日は放射能の新基準値と有機JASの新基準が施行されます。これを機に山形山農場や全有連生産者の農場を有機JAS認証農地として登録の準備を進めています。
日本の有機農業は国際的に見て随分遅れており、ＥＵ諸国の有機栽培面積は全耕地の５～10％も占めているのに対し、我が国は全耕地の0.2％の面積しか栽培されておらず、このような状況から安全な農産物を求める多くの人たちに行き渡らないのが実情です。有機農業者人口も準じて同じです。
日本とＥＵの大きな違いには、日本の農業は多面的機能を持ち国土の環境保全を担っているとする見方があります。しかしＥＵでは農業は環境汚染産業であると捉え、国民や国家が総力を挙げて持続的環境保全型農業は有機農業であるとして、1990年代から有機農業を推奨し農薬や化学肥料、家畜のし尿、土壌管理や農産物に含有する残留硝酸を数値で厳しく管理し国土の保全と国民の健康を守る政策を続けてきました。
日本の有機農業はＥＵに遅れること15年、2006年に有機農業推進法がようやく制定しました。この遅れを私たち有機農業者が有機農業を支持してくださるみなさんと連携しながら、ＴＰＰで食の安全性が危うくなる前に、安全な食糧の生産基盤を確かなものにしたいと考えています。
日本の有機農業は国際的に見て随分遅れており、ＥＵ諸国の有機栽培面積は全耕地の５～10％も占めているのに対し、我が国は全耕地の0.2％の面積しか栽培されておらず、このような状況から安全な農産物を求める多くの人たちに行き渡らないのが実情です。有機農業者人口も準じて同じです。
日本とＥＵの大きな違いには、日本の農業は多面的機能を持ち国土の環境保全を担っているとする見方があります。しかしＥＵでは農業は環境汚染産業であると捉え、国民や国家が総力を挙げて持続的環境保全型農業は有機農業であるとして、1990年代から有機農業を推奨し農薬や化学肥料、家畜のし尿、土壌管理や農産物に含有する残留硝酸を数値で厳しく管理し国土の保全と国民の健康を守る政策を続けてきました。
日本の有機農業はＥＵに遅れること15年、2006年に有機農業推進法がようやく制定しました。この遅れを私たち有機農業者が有機農業を支持してくださるみなさんと連携しながら、ＴＰＰで食の安全性が危うくなる前に、安全な食糧の生産基盤を確かなものにしたいと考えています。
