大津波と地震、その上、原発事故により故郷を失った人々。福島の故郷を離れ県内外に暮らす人たちは92134名（5/27現在）、山形でも3913名です。6月18日、山形県主催の「避難者相談、交流会」が山形国際交流プラザで行われました。
この日は福島県の自治体職員が出向いて、帰還に向けての説明会があり、120名余の避難者が集まりました。6年近くになる山形県の支援もあと1年とされ、住民も不安を募らせています。
大きな会場を仕切って作られた説明会場では「福島県の復興の現状と取り組み等について」が担当者から報告されます。避難状況、除染の推移、公営住宅の整備、健康を守る取り組み、安心して子供を育てる環境作り、食の安全、雇用等、淡々と資料を読みながら説明がありました。なぜか原子力安全対策や損害賠償の項は飛ばされます。
質疑応答が始まった時、質問者からいくつもの重い発言がありました。(別紙参照)「これだけ苦しい生活を強いて6年で打ち切りですか」「自費で避難した人には保証がない」など5年間の苦悩がにじみでる質問や意見に担当者からの回答も少なく、解決できない問題の大きさを改めて感じる時間でした。
相談会には支援団体のイベントも共催され、餅つきや綿あめ、玉こんにゃく、木工作りなどのコーナーも設けられ、そこだけはほっとする空間でした。
皆様の支援金をもとに全有連からささやかなお土産をお配りしました。
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